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月別アーカイブ: 9月, 2021

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

尾身会長が理事長の病院機構、多額のコロナ補助金を受けながらコロナ患者は受け入れず、病床は空いたまま

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　東京都では現在、自宅放置された人が2万人を超え、入院待ちの患者さんが約6,800人だそうです。対応する厚労省は、コロナ専用病床や重症患者向け病床を確保した病院に多額の補助金を出しています。それはベッドが使われなくても支払われるものです。一方、JCHO（ジェイコと読むらしい）という地域の公的病院が連なる独立行政法人があります。コロナ分科会のトップである尾身会長はその機構の理事長でもあり、言わば率先してコロナ患者を受け入れるべき位置付けの病院群で、当然コロナ病床を相当数持っています。ところがコロナ病床の30％から50%が使われていない実態をアエラがスクープしました。病床を確保していながら「コロナ患者の搬送要請を一貫して避け続けていた」病院もあるとの取材です。これまで一体全額いくらの補助金が支払われたのかJCHOからの回答はありませんが、2020年12月から3月だけで132億円もの補助金が確認されているようです。JCHOは補助金は受け、コロナは対応できないとして受け入れを断り、補助金を返却する気もない。さらに毛ば部とる子氏が鋭い指摘をされていました。以前に長妻昭議員が質問したものを取り上げ、国立病院機構が傘下の140病院に対して「コロナの補助金が出たら、それは機構本部への借金返済に回せ」と通知を出していた事実に注目されました。国立病院機構もJCHOと並ぶ公的病院群です。コロナ患者のための補助金をコロナ患者のために使わない、おかしな利権構造があるのではないか。いつもの「ぼったくり」安倍菅政権です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 仁坂知事 Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

「全員入院」の和歌山県が病床逼迫で「宿泊療養」を開始 〜 容体の安定した入院患者さんを安心のホテル看護へ

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　またまた登場、ステキな仁坂和歌山県知事です。時々このようなニュースで心を洗わないと日本に居るのが辛くなります。コロナ患者さんを放置しない「全員入院」の和歌山県が、病床逼迫を受け、ついに9月から「宿泊療養」を始めたとの報道です。和歌山県の病床使用率は80%と厳しいもので、市内のビジネスホテルを丸ごと借り上げ、151室を確保の上、看護師さんが24時間体制でケアするそうです。ここまで聞いても県の手厚い対応を感じますが、最も肝となるのが「入所のタイミング」とありました。入院治療を受けている患者さんの中で、発症後５〜７日経過して容体が安定し、無症状や軽症になったリスクの低い方を医師の判断で宿泊療養に入所してもらうというプランだそうです。なるほど、これならば患者さんも嬉しい対応です。万万が一、具合が悪くなっても医療に繋がっています。こうした「早期治療は医療者の負担軽減にも」なります。
　仁坂知事のメッセージを読むと「全員入院」の目的は、感染者の命を第一に考えているため、そして入院隔離することで他の人に感染するリスクを減らすことだとありました。理にかなった、す〜っと心に届く言葉です。大阪や東京のように宣伝費などかけなくても和歌山県の奮闘は伝わります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ病床使用率80％の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/9/2
　新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、１日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった。
（中略）
　入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。そのための「宿泊療養」なのだ。初日の１日、東横インに入所した２人の患者も、入院していた病院から移されている。
（中略）
　都内では一度も医者の診断を受けることなく、自宅療養を強いられ、中には、自宅で無念の死を遂げる悲劇が相次いでいる。「まず医師の診断」――。小池都知事は和歌山県を見習うべきだ。
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クラウス・シュワブ会長「最終的に我々はデジタルな世界でコミュニケーションを行うでしょう。我々は物理的、生物的、デジタルが融合した世界に存在するのです。…誰とでも繋がることができます」 ～人工知能による診断と処方が確実という時代がもうすぐ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画をご覧になると、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は体内に埋め込むチップに関して、「数年以内には確実です」と言っています。「最終的に我々はデジタルな世界でコミュニケーションを行うでしょう。我々は物理的、生物的、デジタルが融合した世界に存在するのです。…誰とでも繋がることができます」と発言しており、ツイートにリンクされている内閣府の「ムーンショット目標」を考慮すれば、これまで「陰謀論」だと思われていた事柄が、すべて正しかったという事が分かるでしょう。ブラックキューブ（人工知能666）が人類を完全支配する未来が、彼らの目標なのです。
　先の記事で、「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯＋５Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能」とありましたが、昨日の記事でお伝えしたように、ワクチンに酸化グラフェンが入っていることは、もはや確実です。人工知能とロボットの進歩で人間の労働が要らなくなるのです。それで、ワクチンによる「人口削減」となるのです。
　ツイートの動画では、ソフィアの妹アシアが紹介され、科学技術の研究、ヘルスケアの分野を担当しているとのことです。メドベッドを待つまでもなく、今のぼんくらな医師よりも、人工知能による診断と処方が確実という時代が、もうすぐ来るわけです。
　ですから政府は病床数を減らし、医師の数も減らすために、はじめに高齢者と医療関係者がワクチン接種の対象となったのです。ワクチンによる大量虐殺の片棒を担がされ、用が済んだら最初に消されるというのは、いつの時代も同じではないでしょうか。
　このような状況下であって、未だにワクチン接種を勧める人達や、ワクチン・パスポートに疑問を感じない人は、4月12日の記事でコメントしましたが、“脳にマイクロチップを埋め込んで、スマホを思念で動かせるようになって、ようやく人間の知性に近づいたと言えるレベルなので、これはこれで仕方がないのかな”と思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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gab 21/8/30

　　動画は配信元でご覧ください（画像をクリックすると配信元へ飛びます）
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デジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針 ～新世界秩序樹立への道筋に沿って動いている日本政府

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2020年4月20日の記事で、“2020年3月、マイクロソフトの元CEO、ビル・ゲイツ氏はデジタル証明書の必要性に言及”したことをお伝えしました。４月２１日の記事でワクチン・パスポートについて、“PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”という事でした。
　フルチヤン教授の「ワクチンへの警告」ビデオでは、「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯＋５Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。そのうえHIVウィルスとマラリアの断片、用途不明のプロテインが含まれ、ただちに健康被害はありませんが、いつの日か免疫障害で死ぬことになる…。」と説明されていました。
　4月10日の記事で、ロバート・ケネディ弁護士による「新世界秩序樹立への九つのステップ」を紹介しました。現在は、“４ワクチン接種 、５マイクロIDチップ”の所まで来ているという事でしょう。最後はトランスヒューマニズムです。
　冒頭の記事を見ると、日本もこの道筋に沿って動いていることが分かります。冒頭のツイートには経済産業省のホームページの「第5回 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営委員会」の開催資料「資料8　コモンパスの概要について」へのリンクがあります。３つ目のツイッターの画像は、この資料の２ページ目です。
　“続きはこちらから”は、このニュースの別の視点です。冒頭のツイートに「舐めきってますよ」とありますが、一連のツイートを見れば、確かにそうだと言えます。おまけもつけておきました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】接種証明｢スマホ搭載実現を｣　デジタル庁の重点計画で
引用元）
FNNプライムオンライン 21/9/1

動画は引用元でご覧ください（画像をクリックすると引用元へ飛びます）

9月1日に発足するデジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針であることがわかった。
 
デジタル庁は9月1日、正式に発足し、12月中に「重点計画」をまとめ、閣議決定する方針。
 
重点計画の検討案では、ワクチン接種証明について、「マイナンバーカードも活用して、スマートフォンへの搭載を実現する」と明記している。
 
さらに、オンライン診療の推進や、国民の健康情報を生涯にわたって電子記録化して把握する仕組みの推進も盛り込む方針。
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