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堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設
山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
コロナワクチン未接種者に不要不急の外出自粛要請へ
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) January 23, 2022
山梨県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています https://t.co/67cTJMX6L9
令和4年1月23日 山梨県
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) January 23, 2022
新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請についてhttps://t.co/P7itpNXHMa
・ワクチン未接種者の不要不急の外出自粛
・家庭内においてもマスクの着用
・ワクチン未接種の従業員等に接種を強く勧奨
・学校ではクラスを分割した授業の実施やオンライン授業の活用 pic.twitter.com/4PcbKCkAg8
【新型コロナ】山梨県が臨時協力要請、「まん延防止」適用は求めずhttps://t.co/y849Dk1zYR
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 24, 2022
知事は「地域の実情に沿った対策を進める」と臨時要請の狙いを説明。子どもも含め、ワクチンの2回接種を終えていない人に対してやむを得ない事情がある場合以外の外出自粛などを求めた。 pic.twitter.com/tIJUhqDAPh
そういえば差別助長県の山梨県は堀内ワクチン大臣の所か。
— nana (@ryona01) January 24, 2022
わかった。
接種しても、感染すれば未接種者とほぼ同量のウイルスを排出することは、米CDCも認める科学的事実。また現実に2回接種者が次々感染している。
— 鳥集徹 (@torutoridamari) January 24, 2022
にもかかわらず未接種者だけ外出自粛を求めるのは偏見に基づく差別。
山梨県知事は非科学的で差別を助長する全体主義者か💢https://t.co/OcIgjDoKUb
とうとう知事が差別をしてしまいました
— まったま (@xjR1BqbrppuegLj) January 24, 2022
💉有無は鳥集さんの仰ってる通り接種有無に感染する/させるに大きな差はなく、雰囲気で決めてしまってます
断固反対していく必要があります https://t.co/H4I4lvk4Y1
ワクチン接種を望まない人が接種を余儀なくされてしまう自己決定権の侵害であり、ワクチン非接種者を正当な理由なくして差別する憲法違反です。 https://t.co/C4c7rurQo3
— 須藤元気 (@genki_sudo) January 24, 2022
ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第36話 ― 終わらぬ戦争2
ソ連を中心とした社会主義諸国が東側、米国を中心とした資本主義諸国は西側。この2つの体制が厳しい対立をしていたのですが、競争による力の均衡によって米ソの戦争を防いでいたので「冷戦」と呼ばれました。しかしその中でも実際の激しい戦闘となった朝鮮戦争、ベトナム戦争などありました。ただし、これらの戦争も東西対立の文脈で「大国の代理戦争」と位置づけられています。
日本近隣諸国では日本と韓国は西側、北朝鮮と中国は東側に位置づけられました。…しかし、東西対立の文脈では説明がつかない、収まりがつかない事柄は多数です。先にあげた朝鮮戦争やベトナム戦争なども東西対立の文脈の戦争では収まりが悪いのです。
地上の歴史を見る視点として、一般的なもので決定的に欠け、秘匿されているのがNWOです。特に、慎重に見えなくされてきたのは、日本を中心とするNWOです。太平洋戦争のずっと前から日本を中心とするNWOは発動していたし、太平洋戦争が終結したからと言って、日本を中心とするNWOが終了したわけではなく、ずっと作動し続けてきたのです。
謎の多い北朝鮮という国家、この国家像も、日本を中心とするNWOの視点でようやく見えてくるものがあります。
北朝鮮の建国
板垣英憲氏は、北朝鮮をしばしば「第2の日本」と表現します。これは、ほとんど多くの日本人にとって受け入れがたい表現でしょう。主にマスコミの「すりこみ報道」の影響によるものでしょうが、日本人の北朝鮮に対するイメージは「日本(および米国)と戦争危機のある敵対国家」「ならず者、犯罪国家」「将軍様の独裁国家」「虐げられ洗脳された国民の国家」こんなところでしょう。「第2の日本」などの語感とは程遠いイメージです。
朝鮮半島は1910年から日本に併合されていました。しかし日本の敗戦、それと米ソの対立関係から、朝鮮半島は38度線を境界に北と南の分裂国家が成立していきました。1948年、北は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、南は大韓国(韓国)です。1945年9月2日の日本の降伏までには、北緯38度線以北にはソ連軍が、南には米国軍が駐在していたのであり、それの強い影響による分裂国家の成立でした。
北朝鮮の建国は、ウィキペディア「朝鮮民主主義人民共和国の歴史」記事によると次のとおりです。
以上のウィキペディア記事によれば、北朝鮮は共産主義国家ソ連の傀儡国家として誕生したことになります。その北朝鮮建国に中心的役割を果たしたのが抗日パルチザンを率い、後にソ連に亡命していた金日成だということが分かります。
実際に北朝鮮では、金日成は建国の父であり最高権力者であって、その血統が北朝鮮を治めてもいます。そして、北朝鮮がソ連の傀儡国家であった模様は朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)の様相に出ています。ウィキペディア「朝鮮戦争」記事冒頭に次のようにあります
北朝鮮はスターリンの同意と支援のもとに南に進軍、この朝鮮戦争には、西側諸国の国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民志願軍が参戦もしているのですから、朝鮮戦争は「東西対立」の「代理戦争」とするのが当然でしょう。
この文脈では、北朝鮮は明らかにソ連共産主義の傀儡国家であって、これが定説になります。しかし、板垣英憲氏の見解はこの定説とは全く逆方向のものです。
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まもなく、ブラックロックやバンガードなどのファンドを含む金融テロ機構を通じて、すべてのものがこの一握りの富裕層の所有物となり、世界のすべての資源が急速に吸い上げられるだろうという計画
5分23秒のところで、“例えば、テクノロジー業界で最大の企業は何かをWikipediaで調べて見ましょう。FacebookはWhatsAppとInstagramを所有しており、Twitterと合わせて世界で最も人気のある、ソーシャル・メディアプラットフォームを形成しています。アルファベットは、YouTubeやGmailなど、Googleのすべてのビジネスの親会社ですが、世界中のほとんどのスマートフォンやタブレットが搭載されている2つのOSのうちの1つであるAndroidの最大のスポンサーであり開発者でもあります。もう1つのOSはApple iOSです。最後に、他の3社にマイクロソフトを加えた場合、世界中のほとんどすべてのコンピュータ、タブレット、スマートフォンが依存しているソフトウェアを4社が製造していることがわかります。
これらの企業の株式を最も多く保有しているのは誰かを見てみましょう。Facebookを見ると、80%以上の株式を機関投資家が所有していることがわかります。…ここでもトップは同じ投資家です。次にTwitterですが、Facebook、Instagramと合わせてトップ3を占めています。驚くべきことに、この会社も同じ投資家が所有していることがわかります。それはAppleでも同じですが、大きなライバルであるマイクロソフトにも同じ投資家がいます。
テクノロジー業界を席巻し、私たちのコンピュータやテレビ、スマートフォン、家電製品を作っている他の企業を見ても、同じ大口投資家が株式の大半を所有しています。”と言っています。
11分44秒では、“その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。そして、その機関投資家にも株主が存在します。さて、一番すごいのは何でしょう? これらの機関投資家はお互いに株を持ち合っており、ピラミッドに例えられるような巨大なネットワークを形成しているのです。小さな機関投資家は大きな機関投資家に所有され、その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは、もう何度も目にしたことのある2つの企業です。バンガードとブラックロックです。…ブルームバーグのレポートによると、専門家は、2028年までに両社が合わせて約20兆ドルの投資を管理し、その過程で地球上のほとんどすべてを所有することになると予想しています。”と言っています。
このように地球上のほとんどすべてを所有することになると予想されるバンガードとブラックロックですが、記事によると、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”とあります。イルミナティの13家とその周辺の家系です。
つまり、ブラックサン(裏のイルミナティ)が、“あらゆるものを所有している”ということになり、“まもなく、ブラックロックやバンガードなどのファンドを含む金融テロ機構を通じて、すべてのものがこの一握りの富裕層の所有物となり、世界のすべての資源が急速に吸い上げられるだろう”という計画なのです。
この計画のために、「パンデミック」を利用して、“多くの中小企業は永久に閉鎖を余儀なくされている”のです。彼らは、私たちからすべての財産を奪い取ろうとしているわけです。この計画がグレートリセットですが、彼らはパンデミック、気候変動、食糧危機、金融崩壊を利用して実現するつもりなのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ブラックロックとバンガードは現在、タイム・ワーナー、コムキャスト、ディズニー、ニューズ・コーポレーションの上位2社を所有している。この4つのメディア・コングロマリットが米国のメディアの90%以上を所有し、支配しているのだから、世界の出来事の報道がすべて同じプロパガンダを中心にしているのも納得がいく。
ほとんどの人は聞いたことがないが、ブラックロックとバンガードは経済の他の多くの面でも沈黙の独占的な所有者である。彼らは、2015年時点で合計9.1兆ドルの収入を持つ約1,600の米国企業の所有権を握っていると言われている。
ステート・ストリートを加えると、ブラックロックとバンガードはS&P500の全企業の90%近くにも出資している。バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。
(中略)
つまり、ブラックロックとバンガードは、あらゆるものを所有しているということであり、グレート・リセットに向けて、あらゆるものが一つの方向に動いていることが理解できる。
(中略)
次のビデオに詳細があります。
ブラックロックはまた、クライアントのリスク分析を実行するために、アラジンと呼ばれるソフトウエアプラットフォームを開発しました。銀行、保険会社、その他の重要な機関から機密データを受けとります。ブラックロックは、アラジンを通じて、さらに20兆ドル相当の金融資産の管理に関する洞察を持っています。
ブラックロックはまた、エネルギー、石油、ガス、運輸、食品、そしてもちろん金融などの分野で、ヨーロッパの大手企業の多くに株式と議決権を持っています。同社は、公債の形で公債を保有しており、不動産の利害関係を持っています。
そして、まだまだあります。ほら、私たちの岩はたくさんの帽子をかぶっています。投資家であることに加えて、それは監査人および顧問でもあります。政府と中央銀行は、「ブラックロックソリューション」と呼ばれるブラックロックの子会社を招待して、それらを監査し、銀行の管理と救済についてアドバイスを提供します。
それでも同時に、ブラックロックは、これらの同じ銀行の主要株主であることがよくあります。言い換えれば、会社はしばしばテーブルの両側に座っています。ブラックロックソリューションは、ブラックロック自体にとって価値のある機密情報への特権アクセスを取得します。これは利益相反を構成しますか? 「いいえ」とブラックロックは述べ、同社は異なる子会社に「チャイニーズウォール」を設立したと主張しています。
2018年1月、ブラックロックの創設者兼会長であるラリーフィンクは、ブラックロックが投資している企業のすべてのCEOに、財務実績を提供し、「社会に積極的に貢献する」以上のことを行うよう求める手紙を送りました。つまり、ブラックロックは世界を所有しているだけでなく、それを保存したいのでしょうか。
実は、ブラックロックとバンガードは同じもので、バンガードはブラックロックの筆頭株主である。この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である。
これらの家系はすべて、何世紀にもわたって新世界秩序を推進してきた。そして、世界の金融システムの破壊、すべての不動産の食い潰し、最終的には私有財産の完全廃止を通じて、その目標を達成しようとしているように見えるのである。
まもなく、ブラックロックやバンガードなどのファンドを含む金融テロ機構を通じて、すべてのものがこの一握りの富裕層の所有物となり、世界のすべての資源が急速に吸い上げられるだろう。
(中略)
昨年を通して見てきたように、中国ウィルスの「パンデミック」は世界経済に最後のとどめを刺すのに必要な手段であった。多くの中小企業は永久に閉鎖を余儀なくされ、一方、ブラックロックとバンガードが所有する大企業はかつてないほど繁栄した。
これは偶然ではなく、世界の残りの資源を奪い、エリートの支配下に置くための手段として、かなり前に計画されたプランデミック・アジェンダに組み込まれていたのである。
(以下略)
ピーターソン・ピエール医学博士「バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために」 / ロバート・F・ケネディJr「グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです」
Coviユニさんは、“中等症や重症者の病状一切公表しない病院だらけ。…実際、中等症Ⅰで医療処置なし、ICUを経過観察に使い重症者扱い。…他の疾患がメインであっても、オミクロン陽性なだけで、オミクロン中等症・重症とみなし補助金搾取”と言っています。
“続きはこちらから” の動画でロバート・F・ケネディJrは、“グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです。そして、すべての製薬会社と提携を結んでいる。…彼らが何をしているかと言うと、医療情報を採取しているんですよ。…あなたの医療情報や、買い物などの消費行動を彼らは把握することができ、スマートスピーカーを通して彼らには、あなたの咳も聞こえるようになっているのです。これらの監視システム、情報収集のシステムによって、私たちが使うものや、購入するものすべての情報が販売可能なデータにされ、全てのワクチン会社や、大手製薬会社に売られていくのです。”と言っています。
ワクチンを接種すれば、スターリンク衛星を経由してAI(人工知能)と繋がるようになり、スマホすら必要がなくなり、人間そのものをハッキング出来るようになるという、権力者には夢のようなテクノロジーです。私たちには悪夢のようなテクノロジーですが…。
こうした夢のような世界を実現するには、今の人口は多すぎるので、ワクチンで殺しておこうと考えたようです。生き残った人間はAIに支配される「ロボット人間」です。ですから、彼らとしては何としてでも、全員にワクチンを強制したいわけです。うまくいくとはとても思えませんが…。
病床ひっ迫?ふざけるなって話。経済を壊して金もらうだけ貰うとかヤバすぎな
— 🐍もろづみ💀 (@morozumi_hyoro_) September 14, 2021
東京医師会幹部の病院のコロナ用ベッドが56%も空いてた!?#Shorts https://t.co/5nV9Jpa8b2 @YouTubeより
中等症や重症者の病状一切公表しない病院だらけ。メディア出演の自称専門家は、その関係者です。実際、中等症Ⅰで医療処置なし、ICUを経過観察に使い重症者扱い。これは本来、宿泊療養で良いケースもある。あえて病院を使うのは、補助金目的以外にない。厳罰を与えない限り、必ず続ける。— Covi ユニ (@covidUniverpro) January 15, 2022
新型コロナ重症分類(補助金)詐欺の方法
重症→とりあえずICU入れる
中等症Ⅱ→とりあえず酸素投与(1Lでも)
中等症Ⅰ→①SpO2:95%(元からの人も)。②呼吸困難「感」あり。(肺炎所見は必須でない)— Covi ユニ (@covidUniverpro) January 16, 2022
オミクロン補助金錬金術は以下。
他の疾患がメインであっても、オミクロン陽性なだけで、オミクロン中等症・重症とみなし補助金搾取。感染力だけはあるため、この方法が主流となろう。この方法なら、外部の素人から判断しにくい。極めて悪質である。 https://t.co/RmsaOGF2h6— Covi ユニ (@covidUniverpro) January 5, 2022
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最後の人筆ならぬ
最後に物を置いての影で仕上がるイラスト
影をつくる光源の強さや位置まで
考えられた物素敵ですね