月別アーカイブ: 6月, 2022

「報道ステーション」党首討論でテレビ局の圧力に抗議したNHK党への興味深い見解 〜 今回の参院選で自民党を圧勝させる「秘策」がすでに実行中、野党を装う自民党の別働隊を見抜け

 16日に放送された「報道ステーション」の党首討論が話題になっています。読者の方々からも情報が届きました。山本太郎代表が話題をかっさらったのかと思うとさにあらず。NHK党の立花孝志党首が出演前に番組サイドからの圧力があったことを討論中に暴露し、不規則発言として途中退席させられたというものでした。テレ朝からの文書の他、局からの申し入れの電話も録音されていて、テーマから逸脱するような発言は控えてほしいと要請されていたことは証明されています。立花党首の「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。」との見解はその通りで、政治家の政権批判を封じたテレ朝という構図に抗議したNHK党は株を上げました。
 ところで、この件について興味深い見解があります。以前に板垣英憲氏のブログで、今回の参院選に向けて自民党が圧勝するための秘策を講じていると伝え、すでに大金を投じて仕込まれているという内容のものがありました。肝心の部分がツイッターに載せられていますが、接戦が予想される選挙区に自民党公認ではない候補者を7人から8人立候補させ、街宣では自民党批判をさせて、有権者には彼らが反自民候補であるかのように見せるのだそうです。実態はニセ野党候補で「完全な自民党の別働隊」ですが、反自民票を分散させ、野党を落選させるというものです。自民党は組織票が手堅いため影響を受けないという読みだそうです。
 さて、ここで思い出すのが、時事ブログ3本目を爆走中の参政党です。新しい党ながら全国で45人も立候補者があります。供託金が一人300万円もしくは600万円必要で、それらは投票数によっては全額没収されます。彼らにはかなりの資金力があることがうかがえます。しかしそれ以上に立候補者を立てているのが、NHK党の73人。これはスゴイ。お金持ちの党だったのですね、というオチではない。自公政権を葬り去るには、本当の野党候補を見抜いて投票すべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。
◆〔特別情報1〕
 これは、自民党の内部に精通した情報通からの極秘情報である。
 自民党は、次の参議院選挙を圧勝するために、あるとんでもない秘策を練っている。その秘策の話し合いのため、安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁それぞれが、菅義偉前首相を会食に誘った。その秘策は、菅が官房長官時代から試験的に始めていたことだというが、今回の参院選では大々的に試みる予定らしく、そのために各都道府県でカネをバラマキ始めているのだという。その秘策とは。
(以下略)
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配信元)





世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
 ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
 ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
 世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った」のです。
 In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」と言っています。
 彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
 勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
 ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テクノクラートの思惑がズレてきた? 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元)
(前略)
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。


この中に、
 
  > さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
> 「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
(中略)

2022年に失った資産金額のランキング
 
1位 チャンポン・ジャオ (Binance の CEO) 損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
2位 ジェフ・ベゾス (アマゾン創業者) 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
3位 マーク・ザッカーバーグ (メタ/Facebook CEO) 損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
4位 イーロン・マスク (テスラ CEO) 損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
5位 ベルナール・アルノー (ルイ・ヴィトン グループ CEO) 損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
6位 マッケンジー・スコット (ジェフ・ベゾス元夫人) 損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
7位 ラリー・ペイジ (元 Google CEO) 損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
8位 フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ (ロレアル社取締役) 損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
9位 セルゲイ・ブリン (Google 共同創業者) 損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位 ビル・ゲイツ (慈善家) 損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
(中略)
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
(中略)
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
(中略)
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
(以下略)

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外貨が激減し、石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇しているスリランカの経済危機状況 ~スリランカ全土で暴動が発生

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカは外貨の稼ぎ頭である観光業がコロナの直撃を受けて壊滅状態になり、外貨が激減。石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇するという経済危機の状況にあります。
 “続きはこちらから”の動画は、そうしたスリランカの混乱した様子ですが、こちらのYouさんのツイートでは、「経済が崩壊したスリランカでは、警察の上層部の人物(副警視総監)が民衆の怒りを買って攻撃されている。スリランカ全土で暴動が発生している。」とあります。
 このような混乱の中、“人々は、フェイスブックやワッツアップ、インスタグラム、ツイッターといったソーシャルメディア・プラットフォームを活用し、必需品を見つけたり、困っている人々に届けるための募金を呼びかけたりすることで、「燃料や他の必需品のニーズを個別かつ直接的に満たそうとしている光景」が広がっている”ということです。
 こうした中でスリランカ政府は、“慢性的な燃料不足に対処し食料生産を奨励するため、公務員を週休3日とし、家庭菜園を営むことを推奨した”とのことです。6月15日の記事で、ロシアは50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ていることを紹介し、「食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようです。」とコメントしました。
 日本の場合、スリランカの状況は対岸の火事として見ていられないもののはずなのです。今、中国の地方(農村部)の支店で銀行の取り付け騒ぎが起きているのですが、ほとんど報じられていません。“今はまだ地方(農村部)の銀行で起きていることですが、これから大都市にも広がっていく可能性があります。…「上海の全ての銀行が預金者の現金引き出しを制限している。取り付け騒ぎが中国全土に広がろうとしている。」”という状況です。
 ウォール街のベテランは、「経済は崩壊するだろう」と予測しています。今後予想される歴史的規模の金融崩壊は、リーマンショックを遥かに超える大津波になります。日本は果たして生き残れるのかというレベルの混乱を引き起こすと思うのですが、ほとんどの人がのんびりしているのには驚かされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スリランカ、食糧栽培のために公務員に臨時休業を与える
引用元)
(前略)
スリランカ政府は6月14日(火)、過去数十年で最悪の財政危機に直面する中、慢性的な燃料不足に対処し食料生産を奨励するため、公共部門労働者の週4日勤務を承認した、と発表した。
 
公共部門に約100万人を雇用する島国は、深刻な外貨不足に見舞われており、燃料、食料、医薬品などの重要な輸入品の支払いに苦労している。
 
スリランカの2200万人の人口の多くは、ガソリンスタンドに何時間も並ばなければならず、何カ月も長い停電に耐えてきた。
 
スリランカの内閣は月曜日遅くに、公共部門の労働者に今後3カ月間、毎週金曜日に休暇を与えるという案を承認した。燃料不足で通勤が困難なためと、農作業を奨励するためだ。
 
政府情報局は声明で、「予想される食糧不足の解決策として、政府職員が自宅の庭などで農作業に従事できるよう、1日の就業時間を認めることが適切であると思われる」と述べた。
(以下略)

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参政党の実態6

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「ディープステートのワクチンと言及してきたのに“ヤマト・ユダヤ友好協会”って変だよ。」
「なんの話?ヤマト・ユダヤ友好協会?ヤマト・ユダヤ友好協会なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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参政党が6月7日チャンネル桜の公開討論会に出演拒否。公開質問状はデマ?
配信元)
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配信元)

消費増税、緊縮財政がよく解る映画「君トン」参院選投票前の参考に / 40年もの構造改革路線を転換した経団連

読者の方からの情報です。
あの藤井聡先生監修の映画です!
経団連にも明るい兆しが出てきたのでしょうか?
(ほおほおどり)
 「君トン」というワードをよく見るようになりました。「こんなに危ない!?消費税!」という原作本を元にした「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画がクラウドファンディングで完成したそうです。ハツラツとした女子高生あさみちゃんが地元商店街の暮らしの中で「消費税のヤバさ、緊縮のヤバさ」を実感し、先生や政治家を次々動かしていく痛快なドラマ仕立てのようです。「ここまで財務省批判を表に出した映画はかつて無かった」。積極財政の必要性を訴えてきた藤井聡教授が経済監修をされているようで、楽しみながら経済政策を学べるらしい。なるせゆうせい監督は、参院選に間に合ってよかったとコメントされていて、若い方々の政治参加を願っておられるようでした。
 この映画を紹介しつつ、三橋貴明氏が驚きをもって解説されたのは、経団連が40年にも及ぶ構造改革路線を終わらせる方向に舵を切ったということでした(2:25〜)。それは1978年以来、行政改革の名の下に一般消費税を推進し、見返りに法人税の減税を認めさせるものでした。三橋氏は、日本の中間層が没落し一部の富裕層と多くの低所得者層が生まれた主犯を「財務省」と「経団連」だと見なしてこられましたが、その経団連が、需要不足と中間層の衰退を打破するために「財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続ける」「公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべき」とまで提言しています。経団連が賃上げをすべしと。しかも「財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい」という地域経済を重視した点も特筆です。三橋氏は手放しで「素晴らしい」と絶賛でした。映画によって、消費税と私たちの日常がいかに深く関わっているか、どれほどのゴマカシで消費税が奪われてきたかを知ることもできそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」6月17日公開![三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛
配信元)
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経団連のピボット(大転換)
(前略)
 政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。
(中略)
その後も経団連は、緊縮財政(特に消費税増税)と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者(株主など)のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます
(中略)
その経団連が、大転換しました
(中略)
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。』
(以下略)
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