注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府が自治体恫喝?マイナカード低迷なら交付金ゼロと表明!全国平均以上を要求 「自治体への押し付けではないか」https://t.co/J6N9lJOCx9
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) September 22, 2022
同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。
これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。
一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
交付金とマイナカード普及率がバーターって、逆らわない自治体を優遇する、自治体支配システムですか😩
— 薄荷パン🍞自民党は悪党である (@hakka_pan) September 22, 2022
どこが民主主義を守るなんだよ💢
政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK https://t.co/9aoQL8aTeq
『マイナカード、使途は増えないのに国の締め付け、自治体悲鳴』との見出しだが、“悲鳴”ではなく、自治体の多くは“不信感”を募らせている。全国民に取得が不可欠との考えなら、取得を義務化すればいいだけなのに、取得は自由としながら、札束で頬っぺたを叩き、今度は自治体への脅し。まさに“邪道”だ。 https://t.co/e1FwhiuwJi pic.twitter.com/u9eB5FKIWZ
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) September 21, 2022
日本政府にとって、日本国民にとって、マイナンバーカードって一体何なんだ。なんでこんな意味不明のカードを作らないだけで、政府からさまざまな不利益や罰則を課せられないといけないのか。ずっとこんな異常なことが起きているのに、メディアは静寂。宣伝広告費欲しさか?https://t.co/g1F3ZlLu4H
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 22, 2022
そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。