月別アーカイブ: 6月, 2023

2022年にウクライナは、今回破壊されたダムの破壊試験を行っていた。それが起きた場合に、「ロシア政府は、ウクライナのせいにするだろう」と、ゼレンスキー氏が述べていた。 ~「その通りのことが今起きている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月8日の記事で、ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生した事件に関して、2022年12月のワシントン・ポスト紙の記事を紹介しました。
 ウクライナ軍のアンドリー・コヴァルチュク少将は、「川の氾濫を考えた。ウクライナ側は、ノヴァ・カホフカ・ダムの水門のひとつに HIMARS ランチャーで試射を行い…テストは成功したが、この措置は最後の手段である」と言っていました。
 In Deepさんは、このワシントン・ポスト紙の記事も含め、ウクライナ側は「このダムを爆破した後は、ロシアを非難する」という段取りを、2022年10月の時点で既に決めていたようだと言っています。
 記事では、“2022年にウクライナは、今回破壊されたダムの破壊試験を行っていた。それが起きた場合に、「ロシア政府は、ウクライナのせいにするだろう」と、ゼレンスキー氏が述べていた。「その通りのことが今起きている」”と書かれています。
 ダムの決壊は、記事の中で引用されているゼロヘッジの『カホフカ爆破というキエフの長期「最後の手段」計画が暴露される』を見ても、ロシア側にとって自分の足を撃つような行為です。
 ロシアが勝勢であり、このままでは西側諸国の敗北が避けられないため、“ウクライナは、自国に有利なように形を変えようと必死の試みとして攻撃を実行した”と見るのが常識だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最後の茶番の行方 : あまりのダーティさに辟易するにしても、事態が終末に向かい続けていることは確か
転載元)
(前略)
ウクライナ南部の水力発電所のダムが、破壊により決壊したというニュースがありました。
(中略)
これをやったのが、ロシアかウクライナか、それはわかりません。
現状でわかっていることは、

「昨年、ウクライナはこのダムを破壊させて洪水を起こす試験を行っていた」

という事実だけです。

ハイマース(HIMARS)という高機動ロケット砲システムで、「洪水を起こすために」ダムを試験攻撃したことが、昨年の米ワシントンポストで報じられています。

ウクライナ軍を取材したワシントンポストの記者によるその記事に、以下の部分があります。目的は、「ロシア軍を二分するため」と述べています。

2022年12月29日の米ワシントンポストより

…ウクライナ側は、東側のロシア支配地域から離れたドニエプル川の西側に位置するヘルソン市に焦点を当て、より狭い範囲の作戦に着手した。

コバルチュク氏はドニエプル川西側のロシア占領地域を分断し、ロシア軍をトラップにはめる作戦に出た。

これが失敗した場合、次の目的は、ロシア軍を強制的に逃走させることだった。ヘルソンのその地域にいた 25,000人のロシア軍は、広い川によって補給物資から隔てられ、非常に危険な位置に置かれていた。コバルチュク氏は、もし十分な軍事的圧力が加えられれば、ロシア側には撤退以外の選択肢はないだろうと語った。

ロシアは、アントノフスキー橋、アントノフスキー鉄道橋、そしてその上に道路が通っている水力発電施設の一部であるカホフカ・ダムの 3つの交差点を経由して軍隊に武器を与え、食料を供給する必要がある。

この 2つの橋は、米国が供給した M142 高機動砲ロケットシステム (HIMARS 発射装置)の標的となり、すぐに通行不能になった。

「我々が彼らの補給線を完全に遮断した瞬間もあったが、それでもロシア側はなんとか国境を建設できた。彼らは弾薬も補充した。……情勢は良くなかった」

コバルチュク氏は、「川を氾濫させる」という作戦を考えた。

同氏によれば、ウクライナ軍は、カホフカ・ダムの水門の 1つを、高機動砲ロケットシステムで試験攻撃し、金属に 3つの穴を開けて、ドニエプル川の水位をロシア軍の渡河を妨げるのに十分なだけ増水させられるかどうかを確認したが、試験では、付近の村々に洪水を発生させなかったと述べた。

コバルチュク氏は、実験は成功したが、この措置は最後の手段だと述べた。
washingtonpost.com

ここに「この措置は最後の手段だ」と述べられていますが、それほど、この行為は、周辺地域を著しく荒廃させるものです。その「最後の手段」に着手した

さらには、

「このダムを爆破した後は、ロシアを非難する」

という段取りもその以前より決められていたようです。

今から半年以上前の、2022年10月21日のビジネスインサイダーには、以下のような記事が載せられていました。抜粋です。

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[Twitter]背中で歩くインコ

編集者からの情報です。
背中、痒いのかな?
(ぺりどっと)
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配信元)

6月8日入管法強行採決の議場で「人間かまくら」となった言論封殺メンバーをチェック / 2015年の安保法制強行採決の時の「人間かまくら」も謹んで再掲

 ネット上の猛者の方々が、入管法強行採決の議場で今回の「人間かまくら」メンバーを確定されていました。すごい。YOKOさんは、法務委員でもない巨体の山本啓介議員が野党筆頭を妨害している場面を特定されています。indigoさんはニヤけた人間かまくら〜ずを可能な限り特定されています。これを無駄にせずに次回の選挙で絶対に生かしましょう。議論を尽くす場である国会で多数の身体的妨害でもって言論を封じておきながら恥もしない。逆に国会を議論の場に戻そうとする議員を排除する。独裁自民党のお家芸だ。しかもざっと確認しただけでも旧統一教会と関係がある議員が目立ちます。

山本啓介(長崎)統一教会と関係
佐藤啓(奈良) 
若林洋平(静岡)統一教会と関係
足立敏之(比例)
臼井正一(千葉)
船橋利実(北海道)統一教会と関係
吉井章(京都)
長谷川英晴(比例)
越智俊之(比例)
桜井充(宮城) 統一教会と関係

忘れもしない2015年の安保法案の強行採決時の「人間かまくら」も謹んで再掲です。長崎選出の議員には力で言論を封じる伝統でもあるのかな。
(まのじ)
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配信元)

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[松浦大悟氏へのインタビュー] ゲイの当事者であり政治家、そして米民主党のLGBT運動推進プログラムを受けた経験を持つ / LGBT工作は少なくとも2013年から / 曖昧な法律は「女子トイレを守れ」などの異論をなぎ倒す

読者の方からの情報です。
 異様な拙速さでLGBT法案が衆議院内閣委員会で可決されました。しかもこの可決はネット上でもさほど話題になっておらず不気味な静けさです。
 読者の方から、可決の前日6月8日に収録されたLGBTに関する衝撃的な対談を投稿いただきました。我那覇真子氏による松浦大悟氏へのインタビューです。これを視聴すると、私たち日本人はLGBT運動について何も知らないことが分かります。LGBT運動は、嫌われ者のラーム・エマニュエル大使がゴリ押ししているイメージでしたが、なんと2013年オバマ民主党政権の時から着々と日本への工作が始まり、キャロライン・ケネディ大使も含め歴代大使の画策があったようです。
 松浦大悟氏はゲイの当事者であり、元秋田放送アナウンサー、そして元参議院議員の政治家です。参議院議員の時、アメリカ国務省から突然招かれてLGBT研修プログラムに参加されました。そこで学んだことは「日本社会でLGBT運動を推進する方法」でした。「メディアを使いなさい」「裁判闘争」「LGBTの支援者を増やせ」それらは今、全て実行されています。
 また松浦氏は、必ずしも「LGBT活動家イコール左翼」ではないと解説されています。「LGBT活動家が自民党議員に献金をしていることはご存知ですよね?ピュアな法律ではないんですよ。」与野党どの法案が可決されるかはLGBT活動家にとっては死活問題になると話されています。
 アメリカのLGBT運動には当初から共産主義が入っていたのは確かだとしながら、それはLGBT運動の一面でしかなく、大きく3つのグローバリストが関わっていると。「政治的グローバリスト」「経済的グローバリスト」「宗教的グローバリスト」のプレーヤーが絡んで画策していると話されていました。対談では「宗教的グローバリスト」を創価学会と解説されましたが、今の自民党の動きを見ると旧統一教会も絡んでいそうです。
 LGBTとは人工的に作られた言葉で、いわば(左派の)イデオロギーの言葉なので、それに同調したくない人は「勝手にLGBTに加えるな」と主張しているようです。つまり、LGBTの一般当事者のニーズとLGBT活動家の主張は同じではないのに、ほとんどの人が実態を知らないまま「差別はいけない」という曖昧なイメージで法律に賛成しています。問題点を整理せず議論もしないで法律を作ってしまったら「差別」「性自認」などのブラックボックスになり得る言葉によって、それこそ予期せぬ混乱と人権侵害を招くことになるそうです。女子トイレ問題も含めて、司法の権力で「異論をなぎ倒す」ことになりかねない。
 1時間40分の対談の要点だけを書き出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ
引用元)
LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が衆議院内閣委員会で可決されました。修正案は来週にも衆議院を通過する見通しです
(中略)
修正案では「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるほか、性的指向などの多様性に関する学校教育について「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに加えています。
(以下略)
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配信元)

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世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表 / EUクロアチア代表のミスラフ・コラクシッチ氏「COVIDパンデミックの時、WHOは嘘しか言ってきませんでした。WHOはテロ組織として認定されるべきです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表しました。
 ShortShort Newsさんの動画でテロドスは、“欧州連合のワクチンパスポート制度は、EU加盟国27カ国全てとその他50カ国以上で利用された。欧州連合のシステムの成功に基づき、WHOは本日、誇りを持って、世界的なデジタル健康認証ネットワークを立ち上げる。…近い将来、国際ワクチン接種証明書や定期接種証明書、国際間での患者サマリーなど、様々な用途に対応できるように、このインフラを拡張していく計画である”といっています。
 添付されているYouさんの動画では、サウジアラビア保健省の予防保健担当副大臣補佐官であるアブドラ・アシリ氏が、「世界ではパンデミック条約のような今までとは別次元の法的な強制力が求められている。これからパンデミックが発生するかもしれない。いや、パンデミックは発生するのだが、そんなパンデミックを乗り切るためには、個人の自由を制限する(ロックダウンのような)措置を優先し、情報、知識、資源を共有することだ。そして最も重要なことは、全てのパンデミック対策に必要な資金を確保することだ。」と言っています。
 アーロン大塚氏は、「WHOがデジタルパポート強要する予定とか言ったら陰謀論と言う工作員が多かったよね。また陰謀論が真実となった。陰謀論者は預言者なのかな?」とツイートしています。
 「陰謀論者」と呼んで揶揄される人々は、これまでの経緯を理解して世界情勢の「流れ」を正確に予測しているに過ぎません。主要メディアのプロパガンダに騙されなければ、誰が正しいことを言っているのかは分かるようになります。
 EUクロアチア代表のミスラフ・コラクシッチ氏は、「COVIDパンデミックの時、WHOは嘘しか言ってきませんでした。WHOはテロ組織として認定されるべきです。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOが欧州と提携し、グローバルワクチンパスポートを作成
保健機構は「国際予防接種証明書のデジタル化」の開発を目指す
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

世界保健機関(WHO)は月曜日、欧州委員会との間で、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表しました。
(中略)
WHOは、COVID-19のパンデミック時に多くの西側諸国が使用したような、グローバルワクチンパスポートを含む可能性が高いことを明らかにした:

「このパートナーシップは、段階的なアプローチでWHOシステムを技術的に発展させ、例えば、国際予防接種証明書のデジタル化を含む追加のユースケースをカバーするために働く。このようなデジタルソリューションを拡大することは、世界中の市民により良い健康を提供するために不可欠です。」
(中略)
世界保健機関(WHO)のパンデミック・流行情報ハブへのロックフェラー氏の500万ドルの投資は、「気温の上昇と異常気象によって悪化する」病原体や病気を検出するための「世界的なネットワークを育成」することになる。
(中略)
気候変動のパンデミックを「検出」するために使用されるツールの 1 つは、ロックフェラーとマスターカードによって設立され、マイクロソフト、英国政府、その他数十のパートナーによって資金提供されているイニシアチブである data.org です。
(中略)
2032年までに、この組織はいくつかの分野にまたがる工作員からなる100万人の軍隊を作りたいと考えています。これらの工作員は、その地位を利用して、気候変動によるパンデミックのシナリオを推進する。
(以下略)

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