注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
数千台のトラクターがベルリンの通りを埋め尽くし、ドイツの農民たちはオラフ・ショルツ首相が閣議決定した農業政策の変更に抗議する大規模な集会を開催した。政府は先に、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表していた。
ソーシャルメディアに公開された写真やビデオには、数百台の農機具がベルリンの通りを密集して移動したり、道路脇に立ったりしている様子が写っている。
農民たちはライトを点滅させ、サイレンを鳴らして市内を移動した。
「緑の波を止めろ!信号機連合を止めろ!」と書かれた横断幕やプラカードを掲げる車両もあった。これは、社会民主党、自由民主党、緑の党からなるドイツの現政権を表す言葉として一般的に使われているものだ。他の車両には、「農民がいない、食糧がない、未来がない!」といったスローガンが掲げられていた。
ベルリン中心部のいくつかの道路は、抗議する農民たちによって完全に封鎖され、トラクターがすべての車線の移動を妨げていた。
ドイツの国会議事堂であるライヒスタークからほど近いブランデンブルク門の前でも大規模な集会が行われた。ソーシャルメディアに投稿されたドローン映像には、門の前の広場を占拠し、多くの群衆がドイツ国旗を振っている様子が映っていた。
A fly over of the Farmer protest in Berlin today. Absolutely incredible. Much respect from Canada! 🇨🇦🇩🇪👊🏻 #Bauernprotest pic.twitter.com/tWwz5cLmjf
— Ryan Gerritsen🇨🇦🇳🇱 (@ryangerritsen) January 15, 2024
この集会には、ドイツ農民組合のヨアヒム・ルクヴィート代表も出席し、農民組合は政府と話し合う用意はあるが、「公平ではない」とする現在の条件は受け入れられないと述べた。
WOAH🚜🚜🚜
— PeterSweden (@PeterSweden7) January 15, 2024
Massive farmers protest happening right now in Berlin.
Tens of thousands of people have shown up to support them.
Did you see any of this in the media?pic.twitter.com/e5hLhrGXHK
ルクヴィート氏は、農家は計画された変更を受け入れないと述べ、政府に減税廃止の考えを捨てるよう求めた。「もう十分だ、多すぎるのは多すぎる」と彼は付け加えた。
Current situation in Berlin. pic.twitter.com/bvQqPSNzUN
— RadioGenoa (@RadioGenoa) January 15, 2024
集会にはクリスチャン・リンドナー財務相も出席し、政府はこれ以上負債を背負うことはできず、防衛への投資を増やすなど、キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要があると主張した。また、ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した。
Don't mess with us, is what German farmers are saying; today thousands of tractors in Berlin, gave a crisp and a crystal clear message to the German Govt ! #FarmersProtest pic.twitter.com/8yPfHlqwuF
— Ramandeep Singh Mann (@ramanmann1974) January 15, 2024
リンダー首相はデモ隊から大ブーイングと侮辱を受け、連合代表と農民組合幹部との協議は進展することなく終わった。
警察がメディアに語ったところによると、月曜日の抗議行動には合計8,500人と6,000台の車両が参加したという。一部の地元報道では、抗議者の数は「10,000人以上」とされている。一方、集会の主催者はドイツのメディアに対し、参加者は30,000人に上った可能性があると語った。
大規模なデモは先週、農場がトラクターで道路や高速道路を封鎖する全国的なデモから始まった。ベルリンは、ウクライナへの支援を2024年に80億ユーロ(約87億6000万ドル)に倍増させる計画を発表して間もなく、農業費の削減を発表した。
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この政策には、“ヨーロッパの農産物市場を競争から守る強力な関税と公的補助金という2つの基本的な柱”がありましたが、こちらの記事によると、「SDGs時代の2023年版共通農業政策」は、環境保全と気候変動対策を重視し持続可能な農業を指向、価格維持や補助金は最小限にとどめ市場での競争力を強める、といった、より自由主義的な経済に適応するための政策という色合いが強くなっているということです。
欧州委員会が公表した2030年までの達成目標は、“有害性の高い農薬や化学農薬の使用とそのリスクを50%削減。土壌の肥沃度を低下させないようにしながら、窒素やリンといった養分の流出50%以上、肥料使用を20%以上それぞれ削減。EU全農地の25%を有機農業に転換拡大”などです。
ヨーロッパの農業は、肥料、殺虫剤、植物保護製品の使用を半分に削減しなければならず、土壌の栄養素が少なくなることで収量は減少します。そこで有機農業への転換と昆虫食が推奨されているわけです。
ドイツでは、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表し、大規模なデモが先週から起きています。ドイツの農民に鉄道労働者やトラック運転手が加わり、抗議デモは大規模になっています。
記事では、クリスチャン・リンドナー財務相が、“政府はこれ以上負債を背負うことはできず…キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要がある…ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した”と言うのですが、これで納得する農民はいないでしょう。
日本の農業従事者の場合、「適正な生活水準の保証」など存在せず、自由主義的な経済に強制的に適応させられています。そういう意味では、日本は自然農法や有機農業への転換を成功させる可能性が高いように思えます。昆虫食は止めて、魚介類を食べましょう。