月別アーカイブ: 5月, 2025

[X]「エビデンスを出せ」と言われた際にお使いください

ライターからの情報です。
サイコー!
(メリはち)
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埼玉県八潮市の陥没事故を思い起こさせる京都市中心部の水道管破損 / 日本のインフラ老朽化が原因で、今後、全国で同様の事故が起こる可能性

 4月30日、京都市中心部の交差点で上水道の破損による冠水が発生しました。現場の上水道管は1959年ごろの設置とみられ、設置から約65年経過していたそうです。漏水が確認された水道管には30cm以上の穴が空いていたと報じられました。この京都市の大規模冠水は現在復旧しているそうですが、ネット上では、埼玉県八潮市の陥没事故を思い出して不安に思う声が多く見られました。八潮市の場合は本格復旧に5年から7年かかる見通しです。
 あんどう裕氏は「こういう事故は今後全国各地で頻発するだろう。水道管の更新が進んでいないのは知る人ぞ知る事実。」と投稿され、日本がインフラ整備を怠ってきたことを指摘されました。「桃太郎+」さんは「自民党と財務省と竹中平蔵に好き放題ヤラれた結果がこのザマ。 主食のコメも買えなくなりインフラ老朽化も放置されてる状況でなにが国防だ。(中略) 全国の有権者は『今だけ金だけ自分だけ』が何をもたらすかよく考えてくれ。」と問いかけました。食、福祉、教育、ライフラインなど国民の生活に絶対に必要なものは、国が、政治が、最優先で守らなければならないことを政治家に思い出させましょう。
(まのじ)
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「川のように流れていた」道路冠水で車が水没 水道管から大量の水が漏れだす 老朽化で亀裂入ったか (2025/04/30 11:56)
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東京大学の鈴木宣弘教授「国民を守るとか、国を守るっていうね、概念が日本にはないんですよね…日本はいろんなところから草刈り場にされてしまう」 ~本当に危機的な日本の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い動画でした。時間のない方は、14分8秒以降を2倍速でご覧ください。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“国民を守るとか、国を守るっていうね、概念が日本にはないんですよね(15分54秒)。…巨大企業でも入ってきてもらって、輸出やらスマート農業でバラ色だみたいなね、儲かる人だけ儲かればいいじゃないかみたいな議論にしてしまって、まさに消滅可能性市町村のレポートを読めば、消滅しなさいと書いてある(17分16秒)。…我々、アメリカ政府から色々言われてやっているわけですけども、その後ろには巨大な、人々の命を蝕ばんでも儲けたいという人たちが大きな力を持っていて、その人たちがアメリカ政府に言うと、日本が言われたらそれをやらざるを得ないみたいな、そんな構造が出来ていますよね(18分26秒)。…象徴的なのは、日本の農産物流を握っている全農さんを、カーギルが買収したい。全農が共同組合だとできないので、なんと日米合同委員会で「全農を株式会社化しろ」という命令があって、それで小泉進次郎さんとかの農協攻撃が始まったわけです。…全農は、株式会社になれば必ずカーギルが買うが、その後がまだある。カーギルが欲しいのは全農グレインっていう商社部門。これはすごく巨大な商社機能を持っている。そこが欲しいだけだから、他の全農本体の日本の国内における物流とかね、そういう点については中国の国営企業に売り飛ばす話まで。国家を超えたところでいろんな企業が結びつきながら、どうやって儲けるかということで動かしている部分が見え隠れしてきている(19分6秒)。…アメリカに従属させられて、やらされているかのように見えているけども、実はお隣の別の国もね、日本を植民地化するような形でどんどん浸食してきているわけですから…そこらまで含めて、日本がどうするのかをちゃんと考えないと、日本はいろんなところから草刈り場にされてしまう(21分9秒)”と話しています。
 日本の状況は本当に危機的だと思いますが、残念なことに日本にはまともな政治家が一人もいません。「財務省解体デモ」は日本を変える可能性がありますが、そこに集まっている多くの人が「トランプ推し」だとしたら、夜明けはまだ先だという感じがします。
 トランプやイーロン・マスクに期待をする時点で、人を見る目がないことが分かります。とくに男性は言葉に騙されやすい。女性は見た目に騙されやすい。まず、人物の「波動」を見ることです。そうすれば、善人か悪人かはすぐにわかります。
(竹下雅敏)
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日本の農家は補助金漬け? その裏にある衝撃の実態! 東大教授・鈴木宣弘氏
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[X]1匹だけ明らかにウキウキな警察犬

編集者からの情報です。
一緒にお仕事したくなるワンコさん。
(まのじ)
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[板垣英憲氏のブログ] 参院選大敗が予想される自民党がなり振り構わず利用するのは「中国人の大量移住」/ 2005年から韓国で外国人参政権を得た中国人

 板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」であり、「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
 しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
 それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年(2022年)3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
 もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
 自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという
 ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「<アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する>」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
 トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている
(以下略)
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
転載元)
(前略)
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は20日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した

韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める

与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた
(以下略)
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