経済安全保障アナリストの平井宏治氏が、外国人による北海道の土地の買収について語っておられました。想像以上の深刻な現状に驚きました。
　WTO貿易円滑化協定の中にGATS協定（サービスの貿易に関する一般協定）というものがあり、これには「外国人による不動産の取引」という項目があるそうです。そして外国人の不動産取得には3つの選択肢があり、
　１）外国人の不動産取得を認めない（中国）
　２）条件付きで買ってもよい（韓国など最も多い）
　３）制限なしで自由に売買して買ってもよい（日本などごく少数）
日本はなぜか３番目を選択しているため、現在は日本の土地が自由に買われている状態だそうです。
外国人による日本の森林取得は、2006年から2021年までで2614ha（品川区と同等）、そのうち北海道は1857ha（新宿区と同等）で、2023年にはさらに北海道の買収面積が増加しています（1:58〜2:25）。
　ただこのGATS協定には「国家安全保障に関わるものは例外とする」定めがあり、これを使えば外国人の土地の取得を禁止することが可能で、実際にかつて自民党が例外規定の法案を作ったそうです。
ところが公明党による修正で「土地取得禁止法」が「土地取得調査法」へと骨抜きになり、また制限範囲も「重要な防衛拠点の基地から１km」に限定されてしまいました。日本の防衛の重要拠点の数キロ先に外国人の所有する広大な土地施設があり、日本人が立ち入れない状況が生じているようです。
　また寂れてしまった北海道の典型例として、夕張市がありました。夕張市役所の近辺でも廃屋が点在する様子、また夕張市の価値ある資産を外国人に安く売ってしまった経緯などが語られています。
こうして日本人が近郊の町に移動し、日本人が少なくなって空いた夕張市の市営住宅を中国人が買って住むという状況が進んだ場合、自治はどうなるのかと投げかけられました。今回は北海道の様子ですが、過疎化していく地域はどこでも起こりうる問題です。
　外国人が自由に土地を買い取れる仕組みを見直さなければならない局面ですが、実は外国人の土地取得の実態を政府は把握していないそうです。なぜなら、外資による土地取得の実態調査は、届出が義務付けられている森林（森林法）と農地（農地法）に限定されていたからです。令和10年3月末までに不動産の変更登記が義務化されたので、その時初めて外国人による不動産取得の実態が明らかになるそうです。