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画像の出典: Author:Noukei314 [CC-BY] & pixabay

首相候補に浮上した国民民主党の玉木雄一郎 〜 最も熱心に緊急事態条項に取り組み、グローバリストの人脈に囲まれ、ダボス側から有力な総理大臣候補として見られている玉木雄一郎

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竹下雅敏氏からの情報です。
　自民・公明の連立解消により首相候補に浮上したのがチンアゲのタマキン、いや国民民主党の玉木雄一郎代表です。
　高市早苗と玉木雄一郎のどちらが総理になるのかということで、注目を集めています。エボラ高市は緊急事態条項が必要だと言っていましたが、一つ目のツイートをご覧になると、タマキンは「我々多分、最も熱心に緊急事態条項に取り組んできた政党だと思います。…論点は出尽くしていますし、後はやるかやらないかです。」と発言しています。
　そのタマキンですが、「グローバリストの人脈に囲まれている」ことを示す金子吉友氏の動画を5月27日の記事で紹介しました。“続きはこちらから”の動画はその続編になります。
　“（玉木雄一郎は）ボルゲ・ブレンデという世界経済フォーラムの総裁ね、このボルゲ・ブレンデ直々のお誘いを受けてですね、招待を受けて、今年のダボス会議に行っているわけですよ。昨年の12月にはこのボルゲ・ブレンデが来日して、わざわざですね、玉木雄一郎氏と差しで面談しているんですよね。もうこの時点でもう分かりますよね。だからダボスからすると総理大臣候補、この人物だってことなんですよ。だから小泉進次郎なんかとは会ってないんですよ。…なので、玉木雄一郎氏はダボス側からは有力な総理大臣候補として見られていますよ。（12分36秒）”と説明しています。
　このダボス会議でタマキンは、ファイザー執行副社長のアレキサンドラ・デ・ジャメイ氏と懇談していました。最後のツイートは、そのジャメイ氏とタマキンのツーショットです。
　日本の政治は、どこまでも腐っており、たとえ自民党が下野したとしても何も変わらないことがよく分かります。
（竹下雅敏）
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国民・玉木氏「安保政策転換を」総理指名めぐり立憲に要求(2025年10月14日)
配信元）
YouTube 25/10/14
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配信元）
Twitter［X］

» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや

［Instagram］卵？？

, / ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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ライターからの情報です。
本物かどうか、
波動でしか分からないですよね。
（メリはち）
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Instagram 25/9/25
画像の出典: フルミストを投与される様子 Wikimedia Commons [Public Domain]

インフルエンザの経鼻ワクチン”フルミスト点鼻液”の危険性 〜 アメリカでは接種後の死亡例が48件、厚労省の資料では重篤症例が16件、製薬会社ですら「貧弱または比較的低い有効性」

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　秋に向けて季節性インフルエンザワクチンの接種が始まります。新型コロナワクチンとの同時接種を勧める自治体や病院もあると思われます。新型コロナワクチンは、例のMeijiSeikaファルマ社のレプリコンワクチンがすでに出回り、またインフルエンザワクチンの方では、フルミストが問題になっています。
　フルミストは生ワクチンを鼻に噴霧するタイプのワクチンで、接種後1〜２週間はワクチン由来のウイルスが鼻や喉から排出されるようです。このため打っていない人にも感染させる恐れがあり、「乳児との接触を可能な限り控えること」が注意点となっています。海外の臨床試験では「2歳未満は接種後の入院及び喘息のリスクが増大した」という報告があり、アメリカの予防接種安全性評価（VAERS）によると、フルミスト接種後の死亡がすでに48件報告されているそうです。厚労省の資料では、フルミスト接種後の16件の重篤症例が公表されています。接種者の67.9%の人が何らかの副作用があったそうです。2016年のアメリカでの8歳女子の死亡例では「製薬会社の記載にさえ『貧弱または比較的低い有効性』と記載」されているそうで、有効性を期待できないものに、これほどのリスクを子ども達に負わせてよいのでしょうか。「重要なのは、日頃からの食習慣を整え、免疫を高めること」だという考えに共感します。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Gage Skidmore [CC BY-SA]

トランプのTACO発言が招いた市場混乱と、末息子バロン・トランプのインサイダー疑惑

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国商務省は10月9日にホルミウムなどレアアース（希土類）5種類を新たに輸出管理の対象にすると発表しました。これは、今月末に韓国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、貿易交渉を有利に展開したいという思惑によるものと見られています。
　この発表にトランプ大統領は激怒、「2025年11月1日より（中国の今後の行動や変更によってはそれより早く）、米国は中国に対し、現在中国が支払っている関税に加えて、100%の関税を課す。」とトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
　このトランプ発言によって10日のダウ平均株価は急落、逃避先資産である国債と金が買われました。
　10月13日には、トランプ大統領は「中国のことは心配いらない。全てうまくいく！ 尊敬される習主席は一時的に判断を誤っただけだ。彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない！！！（1分10秒）」と投稿しています。
　こうした一連の経緯から、またしてもトランプはTACOだと揶揄されています。しかし、こうしたトランプ発言には明確なパターンがあり、意図的な株価操作の可能性が高いということが、一つ目のツイートから分かります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。こうしたTACO発言によって、最も恩恵を受けているのは、トランプ大統領の末息子バロン・トランプのようです。Forbesによれば「19歳で保有資産228億円」だということです。
　今回のTACO発言（トランプの投稿）の1分前に、何者かが11億ドル相当のビットコインとイーサリアムを空売りしていました。バロン君がインサイダー取引を疑われるのは当然かもしれません。
（竹下雅敏）
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トランプ大統領、中国との取引にオープンな姿勢？明日の戦略について。株式テクニカルチャート分析
配信元）
YouTube 25/10/13
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配信元）
X（旧Twitter） 
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
過去10か月間、あらゆる関税動向を徹底分析してきました：

投資家のための完全攻略法はこちら。

1. トランプ大統領が特定国・業種への関税導入を示唆する曖昧な投稿を投稿 → 市場は下落基調に

2. トランプ大統領が高率関税（50%以上）を発表 → 市場は暴落し弱気ポジションが淘汰される

3. 底値買いが入り込むが、偽りの反発で新たな安値を形成 → ここで賢明な資金が買い始める

4. 金曜日の市場終了後、トランプ大統領が新たな関税で圧力を強化

5. 土曜日、新たな関税の対象国は通常、対応またはコメントを発表する。

6. 日曜日、先物市場が開く前に、トランプ大統領は解決策を検討中であることを発表する。

7. 日曜日の米国東部時間午後 6 時、先物市場は急騰して開くが、月曜日の開場に向けて勢いを失い始める。

8. 月曜日の開場後、ベッセント財務長官がテレビの生放送に出演し、投資家を安心させる。

9. その後 2～4 週間にわたり、トランプ政権のさまざまなメンバーが貿易協定についてほのめかす

10. トランプ大統領が新たな貿易協定を発表し、株式市場が過去最高値を更新

11. ステップ 1 から繰り返す

当社の年初来の好調なパフォーマンスの一部は、貿易摩擦の時期にこのプレイブックを忠実に実行したことに起因しています。

米国は現在、中国との交渉においてステップ 6 にあります。

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