ネパールの大規模な抗議活動はテクノクラート(技術官僚)によって仕掛けられた「カラー革命」だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパールの反汚職抗議運動によって、9月9日にK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。メディアでは、“ネパール政府がインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止。これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動へと発展した”と報じています。
 しかし、実際には全米民主主義基金(NED)が関与した「カラー革命」で
あったことを、9月12日の記事で指摘しました。
 事の真相を示す優れた動画を、ShortShort Newsさんが取り上げています。
グレート・ファイアウォールは、中華人民共和国国内外で行われるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムのことです。
 ネパール政府は中国のモデルに見習い、ごく小さな一歩を踏み出した(5分)。今年の初めに、すべてのソーシャルメディアウェブサイトに政府への登録を求めた。しかし、Facebook(フェイスブック)WhatsApp(ワッツアップ)LinkedIn(リンクトイン)は拒否したため、ネパール政府は彼らを締め出した。
 “抗議行動の呼びかけは、NEDによって反政府記事を書くよう訓練されたメディア部門から発信されました。…そして、主な参加者はZ世代の若者たちで、まさにNEDが政府活動のために訓練していたグループです。…問題の根本を忘れてはいけません。ネパールの人々は、独自のアプリを開発し、外国の干渉を防ぎ、国民のために一定のインターネットの独立性を確保できるように、独自のインターネットシステムを望んでいました。…しかし今、彼らはアメリカが支配するモデルに囚われており、もちろん西洋の物語を聞かされることになるでしょう。(6分5秒)”と説明しています。
 “続きはこちら”によれば、ネパール暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏ですが、「ChatGPTはデモ参加者に彼女を候補者として推薦していた。」ということです。
 アメリカで開発されたオンラインコミュニケーションツールのDiscord(ディスコード)は、2024年10月にロシアとトルコで、テロや過激主義の使用、麻薬の販売、違法情報の掲載を防ぐことを目的としてアクセスがブロックされています。
 ツイートには「Discordで選出された初の世界指導者、スシラ・カルキ」「デジタルIDを導入するのは容易」とありますが、現状ではその通りだといえます。
 人々は、民主的な革命だと信じています。テクノクラート(技術官僚)による、あまりにも見事な「カラー革命」です。
(竹下雅敏)
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竹下雅敏氏からの情報です。
ツボを心得たワンコ
(竹下雅敏)
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[高橋ひであき氏] 日本の農業を大規模化、集約化し、外資の参入をしやすい仕組みを作ったのが新浪剛史氏だった / これまでの流れを変えて、日本の自然に寄り添う農業に転換を

 参議院選挙で無所属連合から立候補された高橋ひであき氏が、新浪剛史氏の失脚と日本の農業政策について解説されていました。前半部分は、新浪氏がサントリー会長辞任に至る経緯をたどり、次いで国内外での新浪氏の立場、とりわけ海外での三極委員会、外交問題評議会、そしてダボス会議という新自由主義の中心部にいたことから「海外の枠組みでのクーデターではないか」と推察されていました。
 実は「農業界の今の仕組みを作って来たのは新浪さんと言っても過言ではない(21:45〜)」と、農政への新浪氏の影響を述べています。
2013年に「産業競争力会議」が始まりました。メンバーには新浪氏はもちろん竹中平蔵や榊原定征らダボス会議メンバーがこぞって参加し、ここで決めた「国際競争力を高めよう」「人口減少に備えて働き方改革をしよう」という農業政策が今の日本の農業を滅茶苦茶にしてしまいました。10年後の今、「米は不足し、農業従事者は激減し、輸入は増えて競争力はゼロ」です。
民主党政権から自民党政権に切り替わった頃、「米の直接支払制度」と「米価変動補填交付金」の制度が廃止となりました。この時、「中間管理機構」を作って「農業を企業体に任せる」「大規模化して集約する」ことを推進したのが、農業を全く知らない新浪氏だったと言います。
さらに「国家戦略特区で農業の第6次産業化」を提唱しました。これは、1次産業の農家に作物だけではなく、2次産業のものづくり(工業)、3次産業のサービス業の販売も一体化して担わせて補助金を出すという愚策で大失敗しましたが、高橋氏は「この政策の本当の目的は、資本の参入を促したかったのではないか。農業を保護する農地法の縛りを超えて、出資規制のないGATSガッツ条約(サービスの貿易に関する一般協定)に基づいて、外資であっても農業に参入しやすくするための方便だったのではないか」と指摘しています。
この結果、今は「農作物の価格は上がらない、農業所得も上がらない、農地は減る、担い手も減るという四重苦」に陥っています。竹中平蔵、新浪剛史らの狙いは成功したわけです。
 これまでの流れを作った象徴的な新浪氏が失脚した今、日本が自主独立を果たし自然と寄り添って生きていく農業に流れを変えようと訴えておられました。
(まのじ)
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【疑惑】新浪さんガサ入れ仕組まれた もう農政に絡まないでください
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政治活動家チャーリー・カーク氏銃撃死亡事件にまつわる数々の疑惑 ~事件前日、すでに『チャーリー・カーク銃撃事件:ユタバレー大学襲撃事件の包括的記録』というタイトルの書籍がAmazonで販売されていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領に近い保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が、9月10日にアメリカ西部ユタ州の州立ユタバレー大学で講演中に銃撃され、死亡しました。
 「撃たれる直前に大規模銃撃と銃による暴力に関する聴衆からの質問を受けており、その後約200ヤード離れた所から飛んできた1発の銃弾に首を撃たれた」ということで、話が出来すぎています。
 事件の容疑者はユタ州在住のタイラー・ロビンソン(22歳)で、父親のマット・ロビンソン氏に犯行を自白していました。父親はワシントン郡保安局で27年間勤務した元警察官であり、すぐに当局に連絡したことで、事件から33時間後に身柄を拘束されました。
 この33という数字が疑惑を呼んでいます。最後のツイートの情報は決定的です。銃撃事件の前日の9月9日には、すでに『チャーリー・カーク銃撃事件:ユタバレー大学襲撃事件の包括的記録』というタイトルの書籍が、Amazonで販売されていたのです。
 書籍のリストはAmazonから削除されましたが、スクリーンショットを撮っていた人がいました。
 捜査当局は現時点では単独犯とみているわけですが、それはあり得ません。チャーリー・カーク氏は、「エプスタインがモサド、イスラエル機関、またはアメリカ情報機関によって作られたという証拠が…」と話していました。
 正確にはモサドではなく、イスラエル参謀本部諜報局(アマン)でした。櫻井ジャーナルによれば、「イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。」ということです。
 「エプスタインの背後の闇」について言及したことが、暗殺の理由と考えられます。実行犯はタイラー・ロビンソン容疑者ですが、暗殺の計画はイスラエル参謀本部諜報局(アマン)によるものです。
 事前に暗殺計画を知っていた人物として、イスラエルのネタニヤフ首相は当然ですが、第2次ドナルド・トランプ内閣の「閣僚・閣僚級高官」の中でただ一人、ジョン・ラトクリフCIA長官がいました。こうした事柄は直感で簡単に分かります。
 ただ、チャーリー・カーク氏の暗殺は、ドナルド・トランプにとって都合がよいので、真相が解明されることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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トランプ氏支持の保守系活動家チャーリー・カーク氏銃撃され死亡 “大統領選で貢献” 事件の背景に政治的分断か|TBS NEWS DIG
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誰かこの男が一人で行動し、チャーリー・カークの首に完璧な一撃を放ったと本気で信じている人いる?

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[X]保護記念日を毎年祝う

編集者からの情報です。
大事にされると元気になる!
(まのじ)
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