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台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは?
当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


・2021年1月9日の「報道特集」(TBS)に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。
・台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている。
(中略)
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 9, 2021
金平茂紀氏
「台湾のコロナ対策本部の会見を見て、今更ながら透明性と情報公開の原則に忠実な台湾政府のあり方に気づかされた。それに比べ、日本の首相の記者会見では時間を制限して参加者を制限して、一人1問でお願いしますとか再質問はダメだとか。そのこと自体が異常だと改めて思う」 pic.twitter.com/n22rgIuSLx
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 9, 2021
金平茂紀氏
「透明性と情報公開を重視するから、結局、政府への信頼を国民が育むことができる。官邸の報道官とか、これを見て台湾から学んでほしいと思う。もちろんメディアの心構えもそうだが」
「日本にオードリータン氏のような人材がいても、残念ながら異端を弾く土壌が政治にある」 pic.twitter.com/4LpmhtKpog
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 9, 2021
“台湾、天才IT相とコロナ制圧のカギ”
台湾では法的に強い措置を取っていたが、国民に受け入れられた背景には、透明性と情報公開を重視した政府の姿勢。
毎日無制限の記者会見。新型コロナ専用ホットラインを開設し、国民からの意見を聞く。
(日本の首相会見は時間制限、参加社も限定) pic.twitter.com/XwstZGtXMo
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第13話 ― 最重要、1921年国家間条約
帝政ロシアは滅亡させられソ連の誕生。オスマン帝国が完全解体され、かつイスラエル建国の道が無理やり引かれました。こういった世界激動の背後にあったのがロスチャイルド一族でした。
また、第1次世界大戦への憲法違反での米国参戦により惨めな敗戦国にさせられたドイツでは、1920年にナチ党が結成されています。
このような大正期、その大正期に最重要の事柄がおきたのが1921年です。地上世界の真の支配者たちによる最重要な取り決めが交わされたのです。日本、中国、アジア、世界民衆に激甚な影響を与える取り決めです。
無論、最重要な取り決めですから秘密裏に交わされたものです。取り決めを行った人物は日本の裏天皇堀川辰吉郎、ロスチャイルド・イギリス本家のウォルター・ロスチャイルド、フランス分家のエドゥアール・ド・ロチルド、それに米国の石油王ジョン・ロックフェラー、この4者です。
合意の内容は第2次世界大戦を勃発させること、またその合意には、戦争中に日本がアジアから莫大な金塊を略奪集積することがありました。

1921年国家間条約と四カ国条約の質の違い
軍事行動を膨張させて日中戦争、太平洋戦争に突入していくことになる日本の軍部の独走の始まり、その背後には八咫烏直属の五龍会のメンバーたちがいたことを前回に見ました。
日本国民が、中国、アジアその他の民が、塗炭の苦しみを味わうことになった戦争、これに突入させたのは一体なんであったのか?
改めてですが、この真相と核心につながる内容が、2016/10/08のニール・キーナン氏の金塊の歴史年表(Yutikaさんによる翻訳記事)に記されています。次のようにあります。
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、
1921年に昭和天皇が渡英して、ロンドンで英国王ジョージ五世、ウォレン・ハーディング米国大統領、 フランスのジョルジュ・クレマンソー首相との間で“第二次世界大戦”を造り出すことに合意したというのです。
更にその合意には、日本は金塊を略奪・収集し、それをインドネシアやフィリピンに運び込み、保管することも含まれていたというのです。

一方ですが、「1921年国家間条約」で検索して出てくるのは基本的には「四カ国条約」「ワシントン海軍軍縮条約」のみです。「四カ国条約」とは、米国の主導で1921年12月13日に調印された条約で、概ねは次のような内容とされます。
「四カ国条約」は第1次世界大戦後、大国の戦勝国である日・英・米・仏4カ国の間で今後の世界のあり方が協議されて結ばれた条約ということです。大事な点はこの条約で日英同盟が解消されたことですが、無論ここには昭和天皇は登場しませんし、ましてや日・英・米・仏で第2次世界大戦を起こすことの合意など情報としては出てくるはずもありません。
ニール・キーナン氏は「1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会」としていますが、これと「四カ国条約」「ワシントン海軍軍縮条約」は別次元のものなのです。
「1921年国家間条約」とは、日・英・米・仏の国家を牛耳る真の支配者たちによる秘密合意による条約なのです。秘密条約が結ばれた後に、日英同盟を解消する「四カ国条約」が締結されたと見るのがいいのでしょう。日英同盟が健在なままでは第2次世界大戦は起こせませんから…。
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複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名し、次のステップにいつでも移行が可能になった ~バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています
彼らが一時的に混乱していたのは、この動画以前の1月6日以降のいくつかの動画で分かっていました。彼らは、ペンス副大統領が違う行動をとると信じていたのかも知れません。石川新一郎氏への「ワシントンからのメッセージ」は、これまでにいくつか紹介して来たのですが、時事ブログでは、“ペンス副大統領がトランプ大統領を裏切らない”とするワシントンからの情報は、非常に怪しかったので、これまで一切取り上げませんでした。現実は形の上で、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切ったわけですが、私の見解は、“ペンス副大統領は…「Q」との約束通りに行動した”というものです。
この事が良く分かるのが、冒頭の3つのmeiさんのツイートです。統合参謀本部長マーク・ミリー将軍は、トランプ大統領は最高司令官であり、“大統領を指揮系統から外すのは軍事クーデターだと指摘した”とのことです。この発言により、トランプ大統領が陸、海、空の全軍を掌握していることがハッキリとしたわけです。
1月7日の記事で、“「Q」の中心人物だと思われるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、しばしばトランプ大統領の意向に逆らう言動をしています。彼らにとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意だ”とコメントしたのですが、この事が良く分かる出来事だと思います。
さて、「怒涛の展開」の方ですが、“複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名しました”とのことで、「次のステップにいつでも移行が可能」になったという訳でしょう。“バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています”という事ですが、これらの都市では大停電が起きているようです。
驚いたことに、フランシスコ法王が逮捕されたという情報があります。しかも、リン・ウッド弁護士がこれを投稿しているという事なので、まず間違いのない情報と見て良いでしょう。
「メイカさんからの続報」によれば、元CIA捜査官のロバート・デービッド・スティール氏からの情報だという事で、“1月11日にトランプ大統領は反乱法を実施する。その後、戒厳令を実施する…国民は外に出ないように、懐中電灯(大停電する確率高い)、ラジオ、食べ物、水を2週間分準備してください…米軍部隊は配置を完了した。トランプは陸軍海軍空軍を統帥している…ポンぺオ国務長官とイタリア警察がイタリア大統領を秘密裡に逮捕した”と言っています。
国防総省はトランプは最高司令官であるとし、共和党裏切り者と民主党によるトランプ追放キャンペーンにNo!と言っています
— mei (@mei98862477) January 10, 2021
統合参謀本部長マーク ミリーは、
ペロシの核兵器へのアクセス制限にもNoと返答し、大統領を指揮系統から外すのは軍事クーデターだと指摘しています👏https://t.co/Ihw5hTt44q
国防総省
— mei (@mei98862477) January 10, 2021
トランプが連れ去られない限り軍は彼の合法的な命令に従う義務があります
軍関係者は違法と見なす命令の実行を拒否する事や、慎重な法的審査の為にプロセスを遅らせる事はできます
しかし大統領を指揮系統から外す事はできません、それは軍事クーデターに相当するhttps://t.co/LkrE8ioIlV
トランプは軍事行動を直接命令する能力を持ち、国の核兵器を使用する裁量を持つ政府唯一の人物です
— mei (@mei98862477) January 10, 2021
国家安全保障を守る彼の任務遂行する為の道具☢️を否定しようとする試みは、第25修正条項発動が無い限り、または命令自体違法であると決定されない限り、違法であるhttps://t.co/E0KAqTtYTF
サラ博士‥複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名しました。
— K-2U✨Timeline of Light 🌈 (@K2UWWG1WGA) January 10, 2021
信頼できる情報源の1つは、元海軍シールズのマイケル・ジャコ氏で、彼のYouTubeチャンネルで今発表されました。
バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています。 https://t.co/kKSJASCRsY
アメリカ州兵のメンバー達が、続々とワシントンに集結中‥👀
— K-2U✨Timeline of Light 🌈 (@K2UWWG1WGA) January 11, 2021
National Guard‥州軍・州兵。通常時には州知事の指揮下にあるが、緊急時には大統領命令を受けて米軍の指揮下に入る。 https://t.co/bpVnWh0t5G
米国における現在の軍用機の飛行状況分析
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 10, 2021
首都ワシントンを中心に何かが起きているhttps://t.co/Z1kqO8i37m pic.twitter.com/sR4G4w6gDm
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感染して10日間経過してしまえば症状の有無にかかわらず、他人に感染させることはない ~医療機関が行える新型コロナウイルス対策への提言
ツイートでは、イベルメクチンを使わない(使えない)前提で、日常生活動作(ADL)が維持できている患者と、施設・療養病院の患者の場合に分けて論じています。
新型コロナウイルスでは、“病態悪化は…通常発症7日を過ぎてから…7日前後まで発熱が続く例が要注意例である”と言っています。“酸素化が悪化するころは、ウイルス排泄は終わった時期”なので、“挿管を急ぐ必要はない。NPPVやリザーバでご飯を食べながらの闘病が可能である”とのこと。“COVID回復者用の一般病棟を作って10日経過したらそこに動かす”ことを提案しています。
ツイートを読んだ感想としては、“感染、発症の有無にかかわらず、イベルメクチンを投与すれば、随分と簡単なはずなんだがな…”と思いました。
ツイートの後半は、施設・療養病院感染について。この提案について「れいわ新選組」がどう思うかを聞いてみると、面白いかも知れない。賛成なら、大西つねき氏の除名を撤回しなければならない。
医療キャパシティを上げる方法について書いておく。なお考え方の前提として、COVID患者は感染の有無が分かっているので対策は通常の患者より簡単である、感染性は10日間経過してしまえば症状の有無にかかわらずないを理解しておく必要がある。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
まずADLが維持されている患者についてである。施設・療養病院例については後述する。ADLの良い患者についてはCOVIDの病態悪化は抗体出現時期に見られる。これは通常発症7日を過ぎてからである。これまでの時期は低酸素も強いものはまず見られない。したがってここまでは外来で経過観察可能である。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
外来で経過観察することによって病棟が空くのはもちろん、感染性の強い時期に病棟に入らなくなるので病棟環境の維持が容易になる。外来ではFAV及びNSAIDもしくはAPAPを処方する。また外来受診することで放置されたとの思いをもつことが少なくなる。当然SpO2モニタは持たせる。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
7日前後まで発熱が続く例が要注意例である。ここで解熱と前後して低酸素が出現してくることがある。入院をさせるならこの時期である。発症5日目で発熱が続いている例を入院させればよいだろう。余裕がなければ低酸素出現まではさらに待機。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
7日過ぎでなおかつ低酸素出現例は文句なしのDex投与適応である。問題は7日過ぎて発熱があり低酸素がない例である。ここはまだ見解は分かれると思う。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
高流量酸素が必要になってもあわてない。今の手引書で挿管が奨励されているのは高流量酸素によってエアロゾルがばらまかれ院内感染が起きる"可能性"があるからである。ところで酸素化が悪化するころはウイルス排泄は終わった時期である。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
つまり高流量酸素でウイルス入りエアロゾルが大量にでる可能性は低い。当院ではNPPV・リザーバ60例越えであるが感染症病棟関連院内感染は一度もない。非陰圧室使用例が大半でこの成績である。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
ここがクリアできれば挿管を急ぐ必要はない。NPPVやリザーバでご飯を食べながらの闘病が可能である。この半年間で300例以上の入院があったが当院で挿管を施行したのは3例である。地域全体の確定診断例のうち実績として入院は1/3程度だから全体の確定診断患者1000例で3例程度となる。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
めでたく改善した後、無症状3日の基準があるがこれは無意味である。早々に撤廃するべきだったが分科会の動きが鈍く撤廃の機を逸した。方法の一つは自宅に返してそこで3日を待つ。もう一つはCOVID回復者用の一般病棟を作って10日経過したらそこに動かすである。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
一般病棟にさっさと動かしているのを見たら周りの病院も安心して引き受けてくれる。転院待ちやリハビリ待ちの患者も動かせる。看取りの患者も動かせる。いいことずくめである。ぜひCOVID回復期一般病棟を作るべきである。
— いつもの (@AGSTEGKaQKw0iMk) January 8, 2021
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家から、子どもの遊ぶ風景や、ボールで楽団員を繋いだり、
今だからできることを楽しく映像化しています。
曲はRossini作曲ウィリアムテル序曲。