投稿者:フルフォード
欧米は崖っぷち
西洋世界は、【欧米各国の】エリート支配層が中国に降伏したことで、最大かつ、おそらくは未曾有の危機に瀕している。【この先】欧米の人々がこのエリート連中を権力の座から追い出し、統一戦線を張れるのだろうか。それとも、中国の奴隷にされてしまい、下請けのハザール・マフィアの下で働かされることになるのか。そのどちらかだ。この中国と欧米の戦いこそ、米国大統領選挙の結果が宙に浮いたままである真の理由なのである。
この点を更に掘り下げる前に指摘しておきたいのだが、現状を踏まえると、ドナルド・トランプが現行の形【つまりアメリカ株式会社】の大統領として最後【の代】になることは、どう計算しても確実に思われる、と複数の情報源が口を揃えた。また、トランプは、状況を有利に解決するための計画を隠し持っているのかもしれない、とも彼らは示唆していた。時のみぞ知る、ということだろう。
アメリカは既に破産している
現在の状況をよりよく理解するため、12月10日に米国財務省が発表した数字を見ていこう。
これによると、米国は9月30日に終了した会計年度中、6.5兆ドルを費やしたのだが、それは3.1兆ドル借り入れないと出来なかったという。2021【会計】年度の最初の月である【2020年】10月の赤字は、前年比111%増の2,840億ドルとなった。
何十年にもわたる財政赤字や貿易赤字、未払いの年金債務まで含めて総括すれば、米国の負債は200兆ドルを遥かに超えており、負債によるGDPを入れないで計算した【実際の】GDPの20倍以上にもなる。【例えるならば、】あなたの年収が1万ドルなのに、クレジットカードのお蔭で年2万ドルを使い、おまけに20万ドル以上の借金を抱えている状態だ。借金を返すためには、実収入の全額を20年以上も費やさなければならず、(その間に、飢え死にしてしまう)ということだ。
ドナルド・トランプだろうが他の誰であろうが、【これまで】中央銀行の不換通貨制度の下で債務負担が生み出されてきた【せいで】数多の国【が抱える】財政問題を【都合良く】解決するための【グレート・】リセットなる概念を支持するような、従来のやり方でこれを解決するのは無理だ。
借金返済のためにアメリカを売り飛ばしたオーナーの思惑
だからこそ、
アメリカ株式会社の現オーナーども(その大半がスイスに拠点を置くヨーロッパの貴族)
は、自分たちの借金の借り換えをさせてもらう代わりに、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスによる奴隷大統領政権を中国へ提供したのである。
【しかし】それだけでは不十分だったので、オーストラリア・ニュージーランド・日本・朝鮮半島・ASEANも中国へ提供した【という訣だ】。
もし大半はスイスに拠点を置くアメリカ株式会社のオーナー連中が中国側に降伏したと思えないのであれば、こちらのニュースを一読あれ(そして、その際にはガーディアン紙を応援して頂きたい)。その一部抜粋がこちら:
「
スイスと中国間の秘密協定により、中国の安全保障当局はスイスの納税者の金【かね】で同国へのアクセス【つまり渡航】が許されていたと判明した。」
要するに、スイス側は中国の【捜査】官がスイスでやりたい放題するのを容認したと書いてある。つまり、ダボス会議のエリートで、自分たち【中国側】の命令に従わない者は誰でも殺してしまえるということだ。多国籍企業の90%を支配しているエリートをだ。
これで、破産したアメリカ株式会社の現オーナー連中が何故アメリカ国民を売り飛ばしたのか、理解できると思う。奴らは中国軍に対して……
カナダとメキシコを占領する権利を提供した。これまでのアメリカ合衆国を分割し、カナダとメキシコの属州が巨大な塊をそれぞれ手に入れ、アメリカ【自体は】小さな塊にしてしまえるように。
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先日、大阪市で60歳代と40歳代の母娘が室内で餓死していることが判明しました。8月から水道料金が滞納され、10月からは使用量が無くなり、11月には市水道局が給水を止めていた状況で、全く通報がなされていませんでした。市民を見守る福祉を本来業務ではない民間に委託すること自体が疑問ですが、実際に委託が機能していなかったことになります。仮にも「先進国」の政令指定都市で穏やかに暮らしていた市民が、こんな痛ましい最期になるとは。
こう思っていたところに、松井市長の行状が伝えられました。これまで多くの開示請求を行って来られたWADA氏が、良いタイミングで松井市長の公用車の記録を請求しました。そこで発覚したことは、松井市長が公用車を使って非常識なスパホテル通いをしていたことでした。コロナが緊迫する時期であるにもかかわらず、まともな対策すら取らず、公務も果たさず、本当に遊んでいたことが発覚したわけです。不安や飢えに耐えながら息絶える市民がいる中で。