アーカイブ: 検察

なぜか裁判では使われていない、連れ込む山口敬之の姿を目撃したドアマンの供述調書 ~今後懸念される何らかの圧力と、まともに報道しないメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 事件当日、伊藤詩織さんは、当時TBSワシントン支局長だった山口敬之と会食の途中に意識を失いました。レイプドラッグを使われたのではないかという疑いがあります。詩織さんはタクシーに乗せられ、シェラトン都ホテルに連れ込まれます。そのホテルのドアマンの陳述書があるにもかかわらず、裁判では使われていないとのことです。
 ホテルの監視カメラに2人が写っているはずで、裁判になると監視カメラの映像が出てくるのではないかと思っていただけに、陳述書すら考慮されていないというのは驚きでした。にもかかわらず、詩織さんの全面勝訴となると、山口敬之は控訴するだけ無駄だということになります。
 しかし、ことがそう簡単ではないのは、これまでの経緯を考慮するとよくわかります。事件後、警視庁高輪署が詩織さんからの告訴状を受理し、裁判所から逮捕状を得、成田空港で逮捕するため待ち構えていたところ、直前に逮捕が中止になったわけです。逮捕中止の命令は、当時の警視庁刑事部長・中村格によるもので、本人もそれを認めています。
 裁判所から、準強姦容疑で逮捕状が発布されているにもかかわらず、逮捕の中止命令を出したことに関して、中村格はこれまで何の説明もしていません。
 その後、東京地検は不起訴とし、検察審査会も「不起訴相当」の議決を出したわけです。ありえない逮捕中止命令を出すくらいなので、その後の東京地検、検察審査会にも、何らかの圧力がかかったとしか考えようがありません。
 この件はもっと注目されて良い事件なのですが、メディアがまともに報道しません。しかし、BBCは「日本の秘められた恥」と題する事件の詳細を放送しました。多くの日本人が知らずに、外国人の方がこの事件の内容をよく知っているという奇妙な状況です。
 このドキュメンタリーの中で、詩織さんの家に盗聴器が仕掛けられており、公安が彼女を監視していた様子が映像として出てきます。詩織さんが日本にいられなくなった理由です。
 誰がこんな卑劣なことをするのか。中村格に説明を求めたい所です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
伊藤詩織さん「勝訴」 連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」
引用元)
(前略)
今回の結果を受け、山口記者側の控訴は必至。控訴審での帰趨を決するのが、ある陳述書の存在だ。陳述書の作成者は、事件のあった東京・白金のシェラトン都ホテルに勤務し、事件当夜の15年4月3日、ドアマンとしてエントランスに立っていた人物である。
(中略)
今回の裁判官の判断に、ドアマンの陳述書は1フレーズも考慮されていない。
(中略)
〈女性の方は(中略) 「そうじするの、そうじするの、私が汚しちゃったんだから、綺麗にするの」という様なことを言っていました。当初、何となく幼児の片言みたいに聞こえ、「何があったのかな」と思っていたら、車内の運転席の後ろの床に吐しゃ物がありました〉
(中略)
〈足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」という様な言葉を言っていましたが、そのままホテル入口へ引っ張られ、「うわーん」と泣き声のような声を上げたのを覚えています〉

〈客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました〉

 山口記者が主張する“合意の上だった”とは真っ向から対立する証言だ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

大磯町議会が、内閣総理大臣安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議を可決 〜 森友問題で佐川氏ら不起訴に抗議して

 神奈川県大磯町議会が、10月3日の本会議で安倍首相に猛省を求めるという面白い決議をしました。
「反省」から最も遠い人間あべぴょん、「猛省」などなおさらムリムリ。
この決議はむしろ全国に向けての大磯町議会の意見表明と見た方が良いかもしれません。
決議では、森友問題での佐川氏らの背任容疑、公文書改ざん、交渉記録破棄などへの容疑を、大阪地検特捜部が不起訴としたことに憤りを訴えています。
賛成12、反対1で、自民・公明の与党議員も賛成したとのこと。党派を超えて「安倍首相個人への批判を、私個人の思いとして賛成した」とコメントしていました。
 国民の審判を受ける参院選の終わったタイミングでの不起訴発表や、千葉県が被災している最中での内閣改造も決議に繋がったようです。
 ツイートの中には「国から嫌な思いをさせられた自治体は、どんどんこういう決議をしてしまうのが良い」とあります。「安倍派にあらずんば」の下関市議会がこんな決議をする日が来るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
[森友文書改ざん]「安倍首相は猛省を」 与党系も賛成、大磯町議会決議
引用元)
 安倍晋三首相に猛省を求める-。
森友学園問題を巡り、大磯町議会は3日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。

(以下略)

————————————————————————
配信元)






週刊新潮のスクープ:菅官房長官の依頼でTBS退職後の山口敬之氏へ資金援助がされていた

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕直前に中止命令を出したのは、2012年当時菅官房長官の秘書官だった中村格氏であることはすでに伝えられていました。
 この度、週刊新潮が新たなスクープを出しました。菅官房長官が、NKBという企業の会長、滝久雄氏に対して、山口氏への資金援助を依頼していたというものです。菅氏の口利きにより、山口氏がTBSを退社した後、NKBの子会社からは月42万円が支払われることになったと伝えられています。菅官房長官が、中村氏や滝氏を介して何としてでも山口氏を守り優遇していた実態が浮かび上がります。ゆるねとにゅーす管理人さんの言葉を借りれば、山口氏は「一般的なメディア関係者とは明らかに別格の(中略)超・上級国民の枠の中にいる存在」「莫大な金や利害の一致を通じて、政府関係者や政府と繋がりのある企業と並々ならぬ関係性を構築していた」存在であることがうかがえます。
 伊藤詩織さんは、自分のことよりも世の中の女性のために勇気を出して立ち上がって下さったのですが、彼女の訴えは想像以上の深い闇に光を当てることになりました。
あえて選挙期間中にこのスクープをぶつけて来た週刊新潮。妨害にもかかわらず順調にヒットしている映画「新聞記者」。安倍政権の闇につながるこの事件をアンタッチャブルのままにして良いはずがない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った

・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。
※2019.7.11.1:10新たに報じられた情報を元に、記事を再構成、一部修正させていただきました。


(中略)






» 続きはこちらから

リニア官製談合疑惑:大成、鹿島の不当逮捕は特捜部の暴走

 昨年12月に、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合」疑惑で、スーパーゼネコン4社に捜査が入ったと報道された時には、JR東海と安倍政権の闇にどこまで迫れるかと期待したものですが、現在その矛先は理解不能な方向に向かっています。
 2日、大成と鹿島の役員が逮捕されたことは、森友文書の書き換え問題へのスピンではないかという声も上がるほど異常なことだったようです。郷原弁護士は、この事件について、独禁法違反での刑事事件には問えないと表明しています。捜査対象の品川、名古屋駅舎に関して、大成、鹿島は協力しただけで独禁法違反で起訴できる要件はないらしい。当然「到底承服致しかねる」とコメントした大成建設に対し、東京地検特捜部は恫喝や嫌がらせ捜査の挙句、逮捕という暴挙に出たとありますが、特捜部、力を振りかざす方向が違うだろう!
 このリニア新幹線建設工事は、2014年、外国企業が競争入札に参加できない状況になった途端に認可された事業で起こっています。「政府が周到にお膳立てした官製談合」が疑惑の本質ですが、森友の籠池夫妻の勾留同様、特捜部は犯罪の核心には触れず、代わりに、大成、鹿島が生贄にされたように見えます。
 疑惑の主のカウントダウンは始まっているのに、東京地検特捜部は何を守ろうとしているのだろう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
引用元)
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

(中略) 特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

(中略)捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。
————————————————————————
周到に準備されていた「談合」への道~リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか?
引用元)
●WTO「政府調達協定」からの突然のJR離脱

(中略) そのWTO協定に基づいて締結された関連協定のひとつに「政府調達に関する協定」がある。加盟国の中央政府や地方政府、政府関係機関などが基準額以上の高額の契約を締結する場合、外国企業の参加も可能となるような形で国際競争入札により業者選定しなければならないことを定めたものだ。

(中略)工事の場合、それは日本円で20億円である。(中略)JR各社は旧国鉄を引き継いだ企業であり、(中略)政府関係機関として協定の適用対象になっていた。

(中略)
ところが事態は急転する。(中略)完全民営化から13年も経過して、ようやく「純粋な民間企業」と認められたJR本州3社は政府調達協定の適用から除外。

(中略)だが、ここでもう一度皆さんには思い出してほしい。リニア中央新幹線計画が事業認可されたのは2014年10月17日。EUによる異議撤回の、わずか11日前の出来事だ。

(中略)どこをどう見ても、外国企業を排除し日本企業だけで「談合」できるよう、日本政府が政府調達協定からのJR東海の離脱を待ってリニア中央新幹線の事業認可をしたと勘ぐられても仕方のないタイミングだ。談合へのレールは最初から敷かれていたのではないか。
(以下略)

籠池夫妻の自宅が強制競売に 手続き開始される 〜 そもそも詐欺罪に相当しない

 大阪地裁が、籠池氏の自宅を強制競売に付すことが明らかになりました。すでに手続きが開始し、数ヶ月後には競売実施の見込みという報道です。
「名誉校長」だった昭恵夫人は国会に出ることもなく日常を謳歌するのに、同じ当事者である籠池氏は、半年も不当勾留をされた上、不在のうちに自宅まで失うなど、安倍政権はどこまで横暴を極めるのでしょうか。ある方は「この嫌がらせは、獄中の籠池氏が権力に屈しないことの証拠ではないか」と明察されました。その通りかもしれません。そもそも「籠池氏の詐欺罪での逮捕」自体が、検察実務からして「常識はずれ」の不当なものであり、今私たちが見ているのは、あべぴょんに歯向かう者への事実上の拷問です。
こうして書いていても悔しいのですから、ご家族はどれほど苦しい思いで大阪拘置所を見ていることか。
安倍政権など早晩倒れます。私たちは今起こっていることを見届け、然るべき時には、これら司法関係者にもバッチリ責任を取って頂きたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
引用元)
(前略)
大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年8月に逮捕されて以降、約6カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

(中略)

 管財人弁護士は昨年3月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

(中略)

 森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
————————————————————————
配信元)



————————————————————————
検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
引用元)
(前略)
詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」(以下、「不正受交付罪」)は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

(中略)

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

(以下略)