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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
えっ！！
— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) February 12, 2021
殺す気か！！
財務省が目論む「コロナ復興税」
感染収束後に「消費税15％」計画
https://t.co/dv0C7r3Yx9
これはひどい。財務省が目論む「コロナ復興税」、感染収束後に「消費税15％」との見出し記事。おいおいこっちは最低でも５％、できれば廃止の思いで #消費税は法人税下げただけ ってタグまで使ってキャンペーン張ってきたのにこんなの真逆じゃないか、自民党いい加減にしろ！
— 君に届け!滑稽新聞 (@akasakaromantei) February 12, 2021
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画。
— ゆりかりん (@yurikalin) February 12, 2021
きたきた、名目は「コロナ復興」だが、その実態は、かつての原発事故の際の復興税と同じ。
利権で儲ける連中が私腹を肥やすだけ。#自民党ってトコトン害悪よねhttps://t.co/E2UPdk0WVL
７５歳医療費、２割負担へ 年収２００万円以上対象https://t.co/cAEXQZrz7W
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 5, 2021
そう！政令で決められる仕組みだから、75才以上の医療費窓口負担の1→2割化は年収200万円以上だから大丈夫、なんて話にはならない。あっという間に100万円とかそういう話にされちゃうぞと。#みんなでストップ負担増#いのちまもる https://t.co/YC7xpTRWow
— ザオラルさん (@OneMoreChance99) February 12, 2021
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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画
引用元）
（前略）
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
（中略）
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
（以下略）
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
（中略）
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
（以下略）
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IMF 日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき(19/11/26)
引用元）
YouTube 19/11/26
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７５歳医療費、２割負担へ 年収２００万円以上対象
引用元）
東京新聞 21/2/5
政府は５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は２０２２年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約３７０万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
（以下略）
（以下略）
さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則１割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に２割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「２割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。