下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
　・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
　・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税３つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
　・消費税19％、所得税17％、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
　・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは？
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。

　3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20％以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
　さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
　これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。