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画像の出典: 大阪市立木川南小学校 Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

大阪市の小学校校長先生の「提言」に大きな共感、お門違いの松井市長はさっそく恫喝

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読者の方からの情報です。
　大阪市は緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と判断しましたが、通信環境の整備が不十分で、場当たり的な計画で進められてしまった結果、学校現場は混乱を極め、保護者や児童生徒に大きな負担がかかってしまったようです。
　子どもたちの安全や学ぶ権利さえも保障されない状況をつくり出してしまったことに、大阪市淀川区の市立南小学校の久保敬校長が、松井市長宛に「提言書」を送りました。オンライン授業に対する苦言だけではなく、今の学校教育の問題に対しても提言されています。
「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。」
という書き出しは衝撃的でハッとさせられます。
（まゆ）
　大阪と言えば維新、維新と言えば悲惨な話題しか思い浮かびませんが、気骨のある立派な校長先生が注目されています。まゆ様が概要をコメントされていますが、子ども達のことを第一に思う久保敬先生の提言が素晴らしく、全文を読むと「社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている」ことへの憤りと、「競争」ではなく「協働」の社会で子ども達を育みたいという熱い思いが伝わってきます。「日本城タクシー」の社長さんと言い勇敢な人々の力強い声に大阪の希望を見ます。
　松井市長はさっそく恫喝を始めたようですが、久保先生を応援する声も高まっている様子です。
いいぞ、大阪！

[付記 2021/5/24]
　かんなまま様から、事の経緯を解説されている追加情報をいただきました。維新議員による久保校長への処分圧力がかかっているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/5/20
　大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒（さら）され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。
（以下略）
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大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために
配信元）
Facebook 21/5/17

2021/5/24 追加情報
画像の出典: あい∞ん(挿絵)

ままぴよ日記 ７２　「行政よ、現場にいるスペシャリストの声を聞いて！」

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　又、緊急事態宣言が出されました。学校や幼稚園、保育園は閉鎖しないようですが、子育て広場は閉鎖。公園も、遊具も使用禁止になりました。小さな子どもを抱えたママ達は、また孤立してしまいました。私にできる事は限られているのですが「愛しています」を心の中で叫びます。
（かんなまま）
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寄り添う支援が必要な子育ては窮地に陥っている


ずーっとコロナ禍です。我が町にもじわじわと感染者が増えてきました。緊急事態宣言が出されて、また子育て広場を閉鎖しなければいけなくなりました。泣きたくなります。

もう前回の時のようにママ達を孤立させてはいけない。子ども達を家に閉じ込めてはいけない、と思ってきましたが、業務命令に従わなければいけません。ただ、ZOOMで子育て広場、助産師相談会、ベビーマッサージをする方向で調整しています。

特に産後から4か月健診までの母子は孤立しやすく、産後鬱も増えています。三密を避ける政策がとられる一方で、寄り添う支援が必要な子育ては窮地に陥っているのです。


おっぱい育児がうまくいくためには産後すぐからの支援が不可欠ですし、赤ちゃんの事を何も知らない親は体の発疹、泣いて呼吸が止まったようになる、うんちが出ない、などを気軽に相談できる小児科医を求めています。

それを少しでも解消するために、市内の子育てに関わる人的資源を活かし、助産師や小児科医への相談事業を市に提案しました。おおむね3か月までの赤ちゃんを持つママが対象で、助産師によるおっぱい相談、小児科医による赤ちゃんの発達やからだの相談です。母乳育児の相談が圧倒的に多く、いかにママ達が必要としているかがわかります。

同時に、赤ちゃんのお守り役として市内の子育て広場、保育園、幼稚園のスタッフや主任児童委員、先輩ママが関わっていますので、子育ての相談に応えたり、次の支援へつなげる事ができています。

事業化されて1年過ぎましたが、毎回定員いっぱいの申し込みがあります。その後の子育て広場の利用やセミナー参加者も増えてきました。

これはまさに、ママ達が必要としている産後ケアですが、国が定めている6時間という条件を満たしていないので産後ケア事業としては認めてもらえません。場所の確保が難しく、4時間という制限がありますが、助産師は3人体制で、小児科医は市内の開業医が昼休みを返上して輪番制で関わっています。

実質、通常の3倍の支援ができていると自負しています。国から産後ケア事業としての補助が貰えないのは痛いですが、市も私達の心意気を汲み、単独の予算を出してくれています。

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画像の出典: Author:あきはゆうぐれ [CC BY-SA]

奈良市のとんかつ店「まるかつ」さんが始めた無料食堂が4年目に 〜 「働けなくてもお金がなくても生きていきましょうよ」

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　奈良市に「まるかつ」というトンカツ屋さんがあるそうです。2018年に「ドキドキしながら始めた」無料食堂が4年目を迎えたというツイートに気づきました。どうしてもお金が足りない時「コソッと店長に相談」すれば、お腹いっぱい食べることができる、その告知のポスターも謙虚さと気遣いに溢れていました。小さな子どもが読めるようにひらがなのポスターまであります。
　いろんな事情で「今、数十円すら払えない人もいる」「もうさんざんお金で苦しんできた人が一瞬でもお金から解放されるための選択肢を提供させてもらっている」という、まるかつのご主人の優しさゆえの取り組みなのは容易に想像できますが、さらに一風変わったメッセージも秘めておられました。
「働かざる者、喰うべからず」「お金がないなら我慢すべき」という価値観の世の中にあって、まるかつさんは、さりげなく「働けなくても生きていきましょうよ」「お金がないことは尊厳とは別問題です」という逆のメッセージを発信するという爽やかな意思を持っておられることでした。お金の大切さを否定するのではなく、みんながお金にとらわれない生き方ができるよう望んでおられるように感じます。「料理人としては、食べていただけることは掛け値無なしにうれしいこと」と、ご自身の才能を人々のために差し出しておられる様子が美しいです。ご主人は、お金を払って食べに来てくださるお客さんあっての取り組みだと溢れるような感謝も綴っておられました。安倍菅政権に苦しめられる人々を陰でそっと支えておられ、奈良市に行けないけれども心から応援したくなりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「まるかつ無料食堂」スタートして半年後のご報告と御礼
引用元）
まるかつ 18/11/5
（前略）
Twitterでもご説明しましたが、無料食堂を「無料」とさせていただいたのには、シンプルな理由があります。それは、想像できない人も多いと思いますが、今、数十円すら払えない人もいる、ということです。もうさんざんお金で苦しんできた人が一瞬でもお金から解放されるための選択肢を提供させてもらっているつもりです。お金の大切さ、便利さを否定するつもりはありませんが、何でもお金に結びつけなくても……、と思う次第です。また、「無料の代わりに働かせるべき」というご意見をいただくことも多いですが、お客様をお迎えしている飲食店として現実的には難しいことですし（ご本人の心情を考えても）、もし「働かざる者、喰うべからず」「お金がないなら我慢すべき」という価値観がベースにあるとすれば、むしろ、私たちが「働けなくても生きていきましょうよ」「お金がないことは尊厳とは別問題です」という逆のメッセージを発信する意味でも「無料」ということでいいのではないか、という結論にいつも達します。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: あい∞ん(挿絵)

ままぴよ日記 ７１　「公園づくりと小児科の役割を考えてみた」

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子育て世代が自分の力だけで子育てして疲弊しています。
若者が人知れずヤングケアラーになり、自分の力だけで頑張って未来を削っています。
これらは社会の問題ですが、いつも後回しです。
でも、個人でもできる事があります。
今、目の前にいる人に手を差し伸べるだけでいいのです。

赤ちゃんの今が、幸せでありますように！
子ども達の今が、幸せでありますように！
親が今の幸せを感じられますように！
そして、それが続きますように！
（かんなまま）
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加速度的に減少する子どもの出生数


子どもの出生数は加速度的に減少して2020年は過去最少の87万人でした。政府の将来人口推計では、出生数が80万人台になるのは2030年とされていたのが10年も早まったのです。我が町も10年前は月に50人生まれていた赤ちゃんが30人になってしまいました。若者の人口流出が止まりません。

コロナ禍で結婚の延期、子どもの生み控え、晩婚化、若者の失業、非正規雇用の拡大による格差の固定化などが要因とされていますが、我が町では更に、田舎で若者の働く場所がない、大型店舗も大学もレジャー施設も無い、誘致する企業もお金もない状態です。

その町に小学校が19校。1校当たりの平均児童数は200人を切っています。私達がこの町で開業した当初は40人クラスの3学級が当たり前でした。あの子ども達はどこに行ったのでしょう。みんな他市町村に出て行ってしまいました。現に我が子も1人も残っていません。

Author:奈良泉[CC BY-SA]

我が町の喫緊の課題は大型企業誘致だと政治家は言っていますが、これからはリモートワークの時代です。今更大企業の誘致に大金を使うより、安心して子どもを産み育てられる環境を作り、人の暮らしに重点を置くべきだと思います。

最近の子育て世代へのアンケート結果は惨憺たるもので、自由記述のところに「安心して遊ばせる公園もない」「医療費が高い」「保育料が高い」など書かれていました。私達がソフト面での子育て支援を一生懸命していても、やはり、経済面での支援が目を引いてしまうようです。

公園に関しても、田舎なので自然豊かで子ども達が遊べる場所がありそうで、全くないのです。今や、どんな田舎も車社会で、空き地や田んぼは資材置き場や駐車場になりました。空き家も目立ち、朽ち果てて危険です。

そんな時、市の都市計画課から、公園について意見を聞きたい、という連絡が来ました。さっそく、冒険遊びを一緒にしているママや、子育て広場を利用しているママ、子育て支援者グループの有志を集めて市と話すことにしました。

ずっと後回しになっていた子育て支援事業ですが、最近、市長選があり、何と公約の一番目に「子育て支援の充実」が挙がり、私達が提案して実現してきた産後ケア事業や、新しい子育て広場の建設などが市長の手柄として語られていました。でも、それでOK。実行することに意義があります。子育て支援の大切さに気付き、このまま拍車がかかることを願います。

市民の意識も高まって「子どもを遊ばせる公園がない」と言う声が大きくなってきました。「公園の草刈りだけで精一杯」と言っていた市も、これではいけないと思ったのでしょう。でも、どんな公園が必要か？自分達にはアイデアがない事に気が付いて連絡してくれたようです。


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画像の出典: Author:外務省 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

ますます怪しい「子ども庁」、内閣府内に設置する案や内閣官房内組織にする案など、文科省から権限の移転も

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　選挙目当ての「子ども庁」かと思いきや、胡散臭い情報が次々に出ています。政府内での３つの検討案が報じられましたが、一つは、子ども庁を内閣府内に設置し「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に」指導するとして、指導権限も文科省から取り上げることになるようです。他に、内閣官房に「こども政策戦略会議」などとおよそ子どものことを考えてなさそうな名称の組織を作る案など、官邸が露骨に教育介入してきそうな嫌な流れです。薄荷パンさんがいみじくも指摘されていた官邸の「教育改革国民会議」資料には、行政として「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」と明記されていますから不気味です。「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の山田太郎議員は「こんな話は全く出ていない」と述べていますが、菅首相と二階幹事長が頭越しにお決めになるのでは。
　さらにネット上に伝わるところでは、子ども庁の中心メンバーの議員が「DV父」として妻子に近づけない親等の集まりに加担しているとの告発もあり、子ども庁、ますます怪しさが増します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「こども庁」に義務教育移管も　創設で3案
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/4/13 KYODO
　菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。

　3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。

　その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。
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配信元）
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