「スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）」が、参議院本会議で可決されました。メディアが黒川前検事長の処分問題をずっと報じていて、「スーパーシティ法案」を報じない事から、後者が本丸の可能性が高いです。
　“住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行う”ということですが、当然「５G」は前提となっています。「５G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視した形です。
　「AI失業への備えとベーシックインカム」という動画の冒頭で、将来的にあらゆる労働が人工知能とロボットに代行される「純粋機械化経済」が訪れる可能性があり、そうなるとほとんどの労働者の仕事がなくなる「AI失業」の状態になるため、新しい社会保障制度として「ベーシックインカム」を導入するしかなくなるとしています。
　動画では３分３０秒あたりで、税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、通貨発行益を財源とした変動給付型ベーシックインカムの「２階建て」の運用を提案しています。動画では、“およそ２５％の所得税増税、累進課税なし”で計算していますが、キチンとした累進課税、出来れば最高賃金を設定したうえで運用すべきだと考えます。MSA資金を使えば、所得税はなくせると思います。
　こうした未来を考える上で「スーパーシティ構想」は避けて通れないのですが、現状での「スーパーシティ法案の実態」は、“続きはこちらから”の動画にある通りです。７分１８秒～８分１５秒で、中国の例を取り上げています。中国ではスコアリングシステムが導入されており、国民の信用度が点数化されていて、“政府に反抗的で点数が低い人物は航空券が買えない”ということが起こっており、日本においても政府や大企業による超監視社会が構築されて行く可能性があるが、これは「国連のアジェンダ」だということを忘れてはならないとしています。
　後半は、竹中平蔵氏が日本におけるダボス会議の代理人で、国連のアジェンダを推進する中心人物であることを説明していますが、この通りでしょう。動画の最後のところで、こうした動きは「世界政府を作るための布石」だとしています。
　非常によくまとまった動画だと思います。こうした観点から「新型コロナウイルス騒ぎ」を見直す必要があるでしょう。