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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:János_Korom_Dr._>21_Million_Views [CC BY-SA] & Pixabay

プロジェクトベリタスの潜入スクープ 〜 ファイザー社は危険な「機能獲得」研究を行い「新型コロナウイルスの変異株を作ってワクチンを売る」ビジネスモデルを目指している

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　プロジェクトベリタスがまたしても潜入スクープを成功させました。ファイザー社幹部の会話をShortShort Newsさんが字幕をつけて下さっていました。今回のターゲットは研究開発ディレクター、ジョーダン・ウォーカー氏で「ファイザーは新型コロナウイルスの変異株を作ってワクチンを売る」というビジネスモデルを暴露しています。その会話がアップされるやツイートは「半日で１千万回再生、Googleは即検閲」と大変なことになっています。かつてプロジェクトベリタスのスクープは検閲の対象で、ツイッターでは見ることができませんでした。今回は早々にトレンド入りです。
　ウォーカー氏によると、ファイザーは社内でコロナウイルスを自ら変異させることを議論しています。それはファイザーが変異株に見合ったワクチンを先取りして開発するためです。そのための研究として、生きたサルにウイルスを次々感染させて、より感染力の強いウイルスを別のサルに移し、常に変異させ続ける方法があります。その他に「指向性シミュレーション」という強制的に特定の方向に変異をさせる方法も紹介しています。しかも「変異したウイルスが世界に広がらないよう、かなりコントロールしなければならない。武漢でウイルスが発生したのはそういうことだろう。このウイルスが自然界で突然発生したというのは不自然だ。」とまで言っています。覆面記者がこの研究は「機能獲得ではないか」と問うと、「ちょっと違うと思う。」とうろたえ、「製薬会社はウイルスの機能獲得の研究はしないことになっている。彼らは我々がそうしないことを望んでいるが、我々は選択的な構造変異を行って、ウイルスをより強力にすることができるか調べている。それに関する研究が進められている。」ウオーカー氏らはそれを「誘導進化（Directed Evolution）」だと考えているようです。禁止されている「機能獲得」とは、変異を起こすよう進化的圧力を加える研究のことらしく、こちらのサイトでは「簡単にいえば人工的なウイルス作成実験である。メリットはゼロに近いが表向きはワクチン開発を目的としている。悪意を持つ研究によっては生物兵器開発にもなる。」と説明されています。
「ワクチンを売るためにウイルスを作るのは違法だと思うだろうがそうではない。」「製薬業界は全ての政府高官と回転ドアで繋がっている。」「製薬業界では、薬剤を審査・承認する役人は皆、いずれは製薬会社で働くことになる。」「（回転ドアは）正直言って、この業界にとってはかなり良いことだ。アメリカ国民にとっては悪いことだ。」「なぜって、我々の薬を審査・承認する規制当局が、規制当局であることをやめてしまえば、どうなるかわかるだろう。後でその会社で働くことを希望しているのだから、その会社に厳しい態度で臨むわけがない。」
ロバート・マローン博士は「機能獲得が行われています。」と断言し、サルを使った実験は「武漢ウイルス研究所で展開された技術の一つで、エコヘルスアライアンスから入手したと思われるヒト化マウスを使って行われたと思います。」「それは誘導進化の例です。」「（国際法や国内法をすり抜ける）ファイザーは深く腐敗していると言えます。」と述べています。
（まのじ）
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画像の出典: 三浦瑠麗氏 Author:防衛大学校 [CC BY] & Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり

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　太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
　さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
　ここに新たな事実がありました。トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。壺人脈としてきれいにつながりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/1/25 現代ビジネス
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」

　東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
（中略）
　太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

　そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

　共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
（中略）
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。
（以下略）

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画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

河野元ワクチン担当大臣の「反ワクのデマゴーグ」発言に応える福島雅典先生 / 「日本国民が正気を取り戻すことがコロナ禍の出口」と本質を突く井上正康先生

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　「コロナワクチンは世界中で数多く接種されたので、これに関する研究も数多く、査読された論文も非常に多数あります。反ワクのデマゴーグがまずやるべきことは、そういう論文をきちんと揃えて議論すること。」これは河野太郎・元ワクチン担当大臣の元旦のツイートです。デマゴーグとされたのは、厚労省官僚との意見交換で厳しい指摘をされた福島雅典先生の動画でした。「伝説の福島先生」と世界中で話題になった、あのシーンです。これに応える形で、福島雅典先生と井上正康先生が対談をされていました。
　福島先生は「（自分は）全て医師としての知識・経験・論文から述べている。論文も河野大臣の言うピアレビュー（査読論文）をもとにしている。」と述べ、ワクチン推進反対という問題ではなく「問題は、現にワクチンで被害が起きているという事実、何人も死亡しそれを厚労省も把握しているという事実、この事実は、厚労省自体が出しているデータと、ピアレビューのある科学論文からの議論をしている」と反論されました。「厚労省のデータの中に、ワクチンを打った方が致死率が高いという結果も如実にでている、感染率が高くなることも出ている、それをどう説明するんですか」と、福島先生は2022年8月1日付で厚労大臣あてに情報公開請求をされました。それに対して厚労省は「２ヶ月待ってほしい」と言ったあげくに、11月に入って「不開示決定」の通知をしました。
　福島先生は「今ここで言明しておく。訴訟します。」
接種2日後に亡くなった28歳の男性の意見書を書かれた際は、死因特定のために行う「調査法解剖」に基づいて、解剖した法医学の教授にも面談の上で書かれました。「死亡の病理解剖が最終的な決め手ですよ。病理解剖によって、その病気を説明するのが医学の根本です。」と、河野大臣の発した「デマゴーグ」を否定されました。
　そして「スイッチが入ってしまった」“福島節”が続きます。「科学者でも医者でもない、論文の読み方も知らない、多分も読めないでしょう、読んでも多分わからないところが多い、そういう人（河野大臣）がこちらに対して『反ワクのデマゴーグだ』というのは、失礼を通り越して哀れな無知としか言いようがない。国政について責任を持つというのであれば、被害者ときちっと面談して、お悔やみのひと言でも言えばどうか。しかも厚労省が全自治体に相談窓口を開けたでしょう、一回くらい見に行ったらどうか。何が責任を持つだ、ふざけんな！」と一気に吠えて直後、「やっちゃった」という表情で苦笑いされていました。
　しかしふと厳しい表情に戻り、「今は共謀罪もできた。日本は治安維持法まであるんだから、いつでも国は共謀罪で引っ張ることができる。こういう国になってしまった。分水嶺だね。これで緊急事態条項なんて入ろうものなら一直線ですよ。次にあるのは徴兵制だ。」と、思わず国の暗部に言及されました。今のワクチン禍の背後にあるものを見切っておられるようです。それを受けて井上先生が「日本国民が正気を取り戻すことが、今回のコロナ禍の一番大事な出口ですね。」と締めくくられました。

（まのじ）
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感無量53年ぶりの再会、京大名誉教授 福島先生。
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ニコニコ動画 23/1/24

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

岸田内閣の支持率が「危険水域」の低さ、しかし自民党支持率は上昇「なんでやん」/ 茂木敏充幹事長にツボ疑惑が発覚し、統一地方選挙を前に自民党の自浄能力が疑わしい

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　先ごろ行われた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が28.1%となりました。政権維持の「危険水域」が30％と言われていますので、岸田内閣は数字の上では国民から愛想を尽かされています。ところが、選挙ドットコムが1月に行った政党支持率調査では、与党自民党が６ヶ月ぶりにポイントを上げていました。岸田首相はダメだけれど他の自民党議員ならばヨシ、ということでしょうか。
　茂木敏充幹事長は総裁候補の一人に数えられていますが、彼にもツボ疑惑が発覚しました。昨年9月に自民党所属の国会議員379人のうち統一教会と接点のあった議員は179人だったと発表した際、本人は「一切無関係」で通していました。
　ところが、茂木幹事長は十数年にわたって、統一教会の現役信者にパーティー券を割り当てていたことが分かりました。その信者はパーティ券を引き受けただけでなく選挙ボランティアも熱心だそうです。「“潔白”を主張していた茂木氏ですが、統一教会が自民党に深く入り込んでいることを証明した結果となってしまいました」と、元記事での指摘です。かつてウィキペディアには「国際勝共連合会員」との記載もあったようですし「一切無関係」自体がウソでした。
　さて、選挙ではこのように平然と国民をだます候補者たちを見抜かなければなりません。日本を害することを目的とする組織に関わりがある候補を政治に関わらせてはいけない。自民党は本当に統一教会を追い出す気概があるのでしょうか。
　東京新聞によると、統一地方選挙の立候補予定者と統一教会との関係を調査する気のない自民党都道府県連は、12県連でした。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。無回答だったのは、福島と山口。わからないと回答したのは沖縄。それでもやっぱり自民党、となるのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/1/24 FLASH
　関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長（67）は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した。
（中略）
　一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭の党内調査には「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目もあったが、該当議員のなかに、もちろん茂木氏の名前はない。

「『自分は統一教会とは一切無関係。選挙協力などもしてもらってない』と、記者に話しています。さらに、統一教会問題で辞任に追い込まれた山際大志郎氏について『あんなとこによく出入りできるよな』と腐していました」（同前）

　しかし今回、本誌はある領収証を入手した。その宛名欄に書かれていたのは、統一教会の現役信者A氏の名前。茂木氏が会長を務める自民党第2派閥「平成研究会」のパーティ券（昨年4月26日に開催）をA氏が茂木事務所から購入した際の領収証だという。
（以下略）

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[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

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読者の方からの情報です。
　読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が２つ届きました。
１つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう１つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
　シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
　これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか？など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか？ 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
　２つ目の記事では、「台湾民意調査」（世論調査）がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる（抗中保台）」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる（和中保台）」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
　遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か？　唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/1/18
遠藤誉 / 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授
（前略）
　シミュレーションはさらに「（中略）、台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要（かなめ）となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
　要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる。
（中略）
◆台湾の反応
（中略）
　１．シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている。

　2．私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

　3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ。

　4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない。

　５．そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ。
（以下略）
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/1/20
遠藤誉 / 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授
　1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している。
（中略）
　以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

　●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している。

　●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い。

　●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い。

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか？
（中略）
　日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
　しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
　日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
　戦争を起こして得をするのは誰か？
　唯一、アメリカだ。
　アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
　この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。
（以下略）
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