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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第13話 ― ホツマの神々の承認

 「死して護国の鬼となれ」、これは日清戦争の直前に作られた軍歌の中にあるフレーズです。このようなフレーズのもと明治以降日本は、その皇軍は、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争へと突き進んでいきました。
 日本国民は“お国のため”に戦死すること、死して後もいわゆる成仏し自由になることも許されず、荒魂の鬼神として国家体制の支配の中に組み込まれることが課せられていったのです。国民を所有物扱いし、その生と死さえも束縛・支配するカルト国家が日本だったとも言えるでしょう。
 “現人神”天皇が統治する中央集権国家、日本神道の皇国日本を明治維新は誕生させました。しかしこの皇国日本は、日本人の総意に基づきて出来上がったのでは決してありません。ほとんど全てに近い日本人は真相を隠され、騙されて日本国家に組み込まれてきました。
 皇国日本を作る動きは、江戸後期からは八咫烏によって起こされました。その上で幕末の外国勢力「300人委員会」の動きによって皇国日本は誕生したのです。皇国日本は八咫烏と「300人委員会」によって作られ、その支配下にあった国家体制とも言えるでしょう。
 そして八咫烏、300人委員会のバックにはホワイト・ロッジ、ホワイト・ロッジ内闇組織の存在が、それにブラック・ロッジが絡んできてもいます。
 ただし、それだけではありません。ホワイト・ロッジ等はハイアラーキーですが、それだけでは皇国日本を作れません。日本は地球の霊的統治の中心なのであって、人間とハイアラーキーの思惑で勝手に改変できるものではなく、ホツマの神の承認が必要だったはずなのです。そしてこの皇国日本は、相敵対するホツマの神々の利害が一致してもいたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第13話 ― ホツマの神々の承認

日英条約の穴 〜「幻(ファントム)の君主」天皇


1858年夏にジェイムズ・ブルース(エルギン伯爵)が日英条約の際に突きつけたであろう、英国官報ガゼット紙に記載されている「英国女王陛下は、…日本の帝の領土における権限と管轄権」を所有する。これには次の2つのポイントが求められ課せられているのは自明です。

①日本全土を天皇の領土にすること。
②日本天皇は英国女王のしもべとなること。

しかし当時の日本の状況は、そう簡単にはこの2つのポイントの実現を許すはずが無かったのです。まず孝明天皇は②を受け入れるはずもありません。そして『アーネスト・サトウ伝』では 日英条約を巡る状況の複雑さと難しさを次の三点に指摘しています。

イギリス外交官アーネスト・サトウ
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本の君主たる天皇は「幻(ファントム)の君主」であり実権がなかった。
しかし実権を有する徳川将軍は天皇の下位であり、条約発効には天皇の勅許が必要。
③更に徳川将軍は実権があるとしても、雄藩のコントロール能力はなかった。

以上の三点から「条約は天皇の批准を受けていないので拘束力はない」「諸侯は、将軍のみの調印によって当該条約に拘束力があるのを承認することはできない」と、条約を反故にされる危険性があるとし、次のように指摘しています。

「ラザフォード・オールコック卿はパーマストン内閣に次のような方針を採用するように提案した。
(1)天皇の条約批准を迫る。
(2)天皇の「幻の権力」を真の権力とするように努力する。」

Wikimedia Commons [Public Domain]

ラザフォード・オールコックは、日英条約に基づき江戸に駐留した英国外交官です。彼が時の英国首相パーマストンに提案した(1)(2)の内容は、(1)が②日本天皇は英国女王のしもべとなること、(2)が①日本全土を天皇の領土にすること、以上のそれぞれと通じているのが透けて見えるでしょう。

英国側は日本を英国女王の所領とすることを課せてきたのですが、注意点があります。繰り返しになりますが、英国女王は300人委員会の長であり代表です。コールマン博士が悪魔崇拝海賊団であるイギリス東インド会社が300人委員会となったとしていますが、1858年日英条約のこの年にイギリス東インド会社は、その役割を果たし不要になったのでしょう、解散し、イギリス東インド会社は300人委員会になっています。

英国女王は、英国国家というよりは300人委員会の代表として日本側に日本所領を突きつけたのです。

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クールジャパン機構に出資していた企業に資金(税金)が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

 アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達?どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
 そもそも官民ファンドは第2次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流
引用元)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 
(中略)
 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
(以下略)

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元)
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている
(中略)
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
(中略)
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している
(以下略)

日本の子どもの読解力が低下 / 日本の大学の理系論文数が減少 〜教育に市場原理を持ち込んだ結果の凋落

 PISAという世界の15歳を対象にした学習到達度調査があるそうです。
2019年に発表された調査結果では、日本の読解力が低下していることが問題となり、有識者からはコンピュータ教育が遅れていることを理由に、1人1台のタブレットを導入する提案も出たそうです。
 しかし、以前から日本の子どもの読解力低下を指摘してきた新井紀子氏は、タブレットを導入すると、読解力は「もう終わり」と感じておられます。意外ですが、読解力を上げるには昭和的に板書をするなど書く行為がとても効果的なのだそうです。
今の子ども達は中学校になっても先生の話を聞きながらのノートが取れず、それどころか5年生でも自分の名前を漢字で書けない子も居る、その背景には世代を共通する会話がないことや生活の中の面倒臭い作業が無くなってしまったことが挙げられていました。便利なテクノロジーは、これまで子ども達が当然のように獲得してきた能力を失わせてしまったと具体的に解説されていました。
 しかも「読解力」は学習の目的ではなく、あくまでも学ぶためのスキルで、この力があればこそ、その後、自力で学んでいくことができます。面白いことに数学など理系的な勉強にも読解力が必要なのだそうです。逆に、子ども達の読解力の低下は、必ず社会のコストや税収低下に跳ね返ってくると指摘されています。
 新井氏の素晴らしいところは「恵まれた読解力を持つ人は社会のために、その幸運を使うべき」と考えられているところで、ご自身も「その幸運を社会の格差をなくすために使う」実践をされていました。
けれども少子化ゆえに「子ども」は成長分野とみなされず、メディアも企業も本気の投資をしないのだそうです。

 さて、新年の長周新聞では、学者の島村英紀氏が日本の大学の理系の論文数が止まっていることを述べておられました。「質の高い論文数を示す国別世界ランキング」で、2000年以降、日本は急激に低下しているそうです。従来強いとされてきた分野でも、上位論文が減少しています。
日本は2004年から全ての国立大学が一斉に独立法人になり、大学への予算は年々減少し、自ら稼ぐことが求められた大学は目先のお金になる研究が優先されるようになりました。それは息の長い、そして空振りのリスクはあるがホームランの大きな可能性もある研究がやりにくくなってしまうことになりました。
 島村氏は、日本の凋落の原因は日本政府による予算抑制の影響が大きいと指摘されています。ここでも大事な基礎研究を生産性のないものとした共通点があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「ノートが取れない」中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
引用元)
2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり「教育のための科学研究所」代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ「読解力」が必要なのかを聞いた。
(中略)
新井さんの著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』『AIに負けない子どもを育てる』を読むと、むしろ読解力を上げるには、板書をするなど「書く」行為をさせること、つまり「昭和的」な教育の方が効果が上がった実例が書かれています(中略)
(中略)
浜田:そもそも読解力、とはどんな能力なのですか。
新井:「読解力とは何か」については、(中略)PISA調査で目指している読解力は、複数の情報、複数の長文を批評的に読んで、自分の立場を明確にすることが求められている。15歳が今後生き抜いていく上で目指す読解力としては正しいと思います。
ですが、このレベルの読解力に突然持っていくことはできないわけで、その前に基本的な読み書きができないと困るのです。
(中略)
(中略)そういう状態で小中学校に、1人1台タブレットを導入すると、どうなるんでしょう。
新井:これはもう終わりだなと。特に小学生には絶対、タブレットは良くないと私は確信しています
実際、先進的に導入した私立学校や家庭で既に弊害が出ています。小学校からタブレットドリルで学ぶと、紙や長文にはもう戻れないんです。意外なことですけれども、検索すら自分ではできなくなる生徒が出てくる。学びが非常に“消費的”になるのでしょう。 けれども、大学や社会で求められる学びは“生産的”な学びなので、タブレットドリルで育った子は立ち直れないほど挫折してしまう
(以下略)


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19/12/30 フルフォード情報英語版:悪魔主義の欧米の支配階級から人類解放が可能となる2020年

 今回も崩壊寸前の金融市場や米中の勢力争いから、対カバール戦の現状を見ていきます。2019年最後のリポートとあって、長めです。

 前々から言われていることですが、ユダヤ勢とハリウッドがいよいよ崖っぷち。今回はトランプさんもユダヤ勢への攻撃を開始したかもしれない、という具体例が出てきました。とはいえスピーチ自体は冗談めかして言っているので、2020年にはトランプさんに懐疑的なフルフォード氏の認識を変えられるくらいの動きを見せてもらいたいものです。
 新たな点として、P2フリーメイソンがP3に名称変更しました。中身はどの程度違うんだかって感じですが、筆頭格のザガミが逃亡したので多少は人員も刷新した模様。御託はいらんので、実際の行動で改心度合を証明して頂ければ、と思います。
 あとブルネイも悪の拠点の一つとして登場します。アジアの金塊の一部を有するインドネシアは、同じカリマンタン島へ首都移転を検討していますが、大丈夫でしょうか。ちなみに島の一部は、1MDBスキャンダルで揺れるマレーシアの領土です。

 英語で「20・20(トゥエンティ・トゥエンティ)」と言えば、「2020年」という意味と、「視力1.0」の意味があります。一般人の私たちにもはっきり認識できるレベルの歴史的転換点となりますように。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悪魔主義の欧米の支配階級から人類解放が可能となる2020年
投稿者:フルフォード

急落する実体経済VS急騰する株式バブル


強力に推し進めていけば、2020年には人類は解放されるかもしれない。ペンタゴン、P3フリーメイソン、其の他の情報源曰く、ハザールマフィアが私的所有する中央銀行による借金奴隷制度が内部崩壊するよう追い込むのが鍵となってくるだろう。

拡がる一方の現実世界の経済と、金融市場のバブルの間の断絶は、2020年の人類解放に向けて制度全体が破綻するよう、意図的に引き起こされているのだ、とアジアの秘密結社筋やP3フリーメイソン筋は言う。(※ちなみに、「P3」は打ち間違いではない。詳細は後述する。)

ベン・ギャリソンの【風刺】画が、現在の状況を物語っている:
https://grrrgraphics.com/the-2019-melt-up

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※大金を投入されてウハウハのピエロ(緑色)が株式市場。1%の代表格である一つ目のピラミッド(黄色)、すなわち腐ったFRBが、際限なくQE(量的緩和)を行っているせいです。無からお金を生み出すのも、今ではクリック一つで電子的にあっという間。連動して跳ね上がったのが国の債務(赤色)。株式に手を出す余裕もない一般国民に借金の支払いをさせようと、税金を搾り取る死神なのです。

中間層ですら息も絶え絶え、バブルからは勿論「除外」されて手だけが覗いています。それを尻目に悪の3本柱は高みを目指し、「うんと高く」を突破して、「馬鹿げた高さ」、「狂気の沙汰」へとメルト・ダウンならぬ「偉大なるメルト・アップ」を成し遂げたのが2019年という一年でした、という風刺画。】

ギャリソン氏を支援したい方は、こちらをクリックされたし:
https://grrrgraphics.com/product-category/support-ben-garrison-cartoons

言うまでもないことだが、株式市場の記録的高値や太鼓持ちの企業メディアにも関わらず、実体経済は落ち込む一方だ。これを示す最新のものがバルチック海運指数で、リーマンショック危機以来お目にかかったことのない低さへと下降し続けている。他の指数と異なり、バルチック海運指数は偽の不換紙幣で操ることができない。何故なら実在する現物を船で送った際の価格だからだ。
https://www.zerohedge.com/commodities/baltic-dry-tumbles-most-2008-tariff-frontrunning-fades

画像はシャンティ・フーラが挿入

【※黒線が「バルチック海運指数」。通常は5月から8月まで冷え込むのですが、今年に限って9月まで上昇したのは、米中貿易戦争で追加関税が課せられる前に発送を急いだから。対して、米国大型株の動向を表す赤線の「S&P500種指数」はそれ以降も急騰中。】

耐久財受注も現実に根差した指標であり、やはり急落している。
https://www.zerohedge.com/economics/us-durables-goods-orders-unexpectedly-plunge-november-boeing-backlash-hits

画像はシャンティ・フーラが挿入

【※アメリカ製造業の耐久財新規受注額は、現在2.0%落ち込んだ棒グラフが前月比。これは前年比だと、5.7%の落ち込み(線グラフ)になります。赤い点線の矢印は、この下落が2016年6月以来の惨状だと言いたい訣です。】

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