安倍政府は６月のＧ20直後の７月４日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、８月２日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは２８日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。これに対して韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいるきっかけは、昨年１１月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「１９１０年から１９４５年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、１９６５年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。

（中略）

安倍首相がくり返している「国と国の約束」とは、１９６５年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは１９１０年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの３５年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。

明治維新後の朝鮮侵略　

　１８６８年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。

（中略）

天皇制政府は１８７４年２月に台湾に出兵した。７５年には武力によって朝鮮に開国を迫り、７６年２月仁川に６隻の軍艦を入港させ、不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。

　天皇制政府は１８９４年２月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本はさらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、１９０５年９月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。１９０４年８月に第１回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は１１月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。

　全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。１９０７年から１９１１年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は１万７５９７人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。１９０９年１０月２６日、ハルピン駅で「朝鮮万歳！」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。

　日本政府は１９０４年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。

　１９０９年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、１９１０年８月２０日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかのような装いをとった。

　安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。



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