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世界的なバッタの大量発生にパキスタンがエコな手作業の対策 〜 いつの日にか殺虫剤を使わない対策を

 世界的なサバクトビバッタの大量発生が報道されています。CNNではインドやパキスタンへの襲来を伝え、特にインドでは農作物への対策としてトラクター100台での農薬散布作戦を展開したとあります。サバクトビバッタは1日に最長150kmも飛び、体重と同じ量の2gの野菜を食べるそうです。1km四方に8000万匹の成虫が群れをなし、それが数km四方にも及ぶとなると農作物への被害は甚大です。以前に中国のアヒルさん軍団が迎え撃つというニュースも見られましたが、どうなったのかしら。
 そんな折、目をみはる情報がありました。パキスタンの殺虫剤を散布していない地域でのバッタを大量に捕獲し、国が買い取って乾燥粉末にし、養鶏の飼料として利用するというものです。日の出前のバッタは大人しく、動画では面白いようにホイホイ手で獲れるようです。住民も頑張って20tものバッタを集め、収入につながりました。バッタの被害と同時に「殺虫剤散布の被害にも頭を悩ませていた」パキスタンはこのプロジェクトを拡大する計画とのことで、良い流れだと思えました。
 まのじが初めて「サバクトビバッタ」という名前を知ったのは、バッタ博士・前野ウルド浩太郎氏の「バッタを倒しにアフリカへ」という本からでした。農薬などを散布せずにバッタ被害を抑える研究をすべく単身アフリカのモーリタニアへ向かった前野博士の、その地での泣き笑いの活躍と限りないバッタ愛が綴られていました。
今回のパキスタンのニュースを見てバッタ博士はいかに?と探してみると。
「バッタを鎮める一手を編み出すため」日夜研究に励んでおられるようで嬉しかったです。薬剤などに頼らない調和的な対策が見つかりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インドでバッタ大量発生 約30年ぶりの規模
引用元)
ニューデリー(CNN)/ 新型コロナウイルス感染拡大との闘いが続くインドで、バッタが約30年ぶりの規模で大量発生し、農務当局が対応に追われている
国連食糧農業機関(FAO)によると、大量発生しているのはバッタの中でも移動や繁殖が早く、特に大きな被害をもたらすサバクトビバッタという種類。成虫は1日に最長150キロの距離を飛び、その間に2グラム前後の体重と同じ量の野菜などを食べる
(中略)
ラジャスタン州では長さ7キロ、幅1.5キロほどの区域がバッタに覆われ、トラクター100台と消防車20台を使って水と農薬をまく作戦を連日展開。中央政府から提供された無人機を使った農薬散布も行われ、7割前後のバッタを駆逐したという。
(以下略)
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配信元)
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大量発生したバッタを飼料に 食料危機直面パキスタンの試み
引用元)
AFP時事
【ラホールAFP=時事】バッタの大群による被害で食料供給危機に直面するパキスタンで、対策の一環としてバッタを養鶏の飼料とする試みが行われている(中略)
 パキスタンのイムラン・カーン首相は、穀倉地帯パンジャブ州での実証実験の拡大を承認している

 過去25年で最悪とされる蝗害(こうがい)に見舞われた同国では、農業の中心地で農作物が壊滅的な被害を受けており、農家らは収入の確保に奔走している。
 バッタを飼料として利用するプロジェクトは、食糧安全保障・研究省のムハンマド・クルシード氏と生物工学学者のジョハール・アリ氏が始めたもので、紛争で荒廃したイエメンで飢餓対策にたんぱく質豊富なバッタを食べるよう推奨した取り組みを参考にしている

 実験では村人たちが集めたバッタを当局が買い取り、乾燥して粉末状にし、飼料に混ぜる。場所は、バッタが飼料用に適さなくなってしまう殺虫剤を農家が使用していなかったことから、パンジャブ州オカラ地域が選ばれた
(以下略)

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新型コロナの影響で卒業入学などの式典が中止→お花の需要が落ち込む→公務員立ち上がる

読者からの情報です。
お花で心を癒し、笑いも取ります。
(まゆ)
本物のお役人、農林水産省九州農政局の白石さんと野田さんが、
2人で企画から撮影、編集までやっているそうです。
本当にお役所的な話し方なのね、と思いきや。

2つ目の動画で、九州キャラ炸裂でした。
この明るさで、ぜひ、種苗法から豊かな九州を守って〜。
(まのじ)
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【BUZZMAFF】農水省から皆様へのお知らせ
配信元)
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【BUZZMAFF】(前編)日本初の国家公務員YouTuberが九州を全力でPRいたします。
配信元)

安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

竹下雅敏氏からの情報です。
  9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの2つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
 農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
 そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25%の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14%にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
 日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元)
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。

(中略)

「飼料の価格も高騰して、(働き方改革で)人件費も上がり、(中略)いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

(中略)
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。

(中略)
 東京大学(中略)の鈴木宣弘(中略)教授(農学)は、「(日本の交渉官の考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

 大平畜産工業の川合社長も、(中略)「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」(中略)
「もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい


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日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

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2020年を目標に有機農業100%の国づくりを開始したブータン王国! ~すべての国がこの方向で進まなければ、地球の再生はありえない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 山田正彦元農水大臣のオフィシャルブログで知ったのですが、“ブータン王国は完全な有機栽培の農業を目指して、全ての農薬集めてスイスで処分しました”と書かれていました。トップが違うと、ここまでやることが違うという証です。日本もこの方向に舵を切り、ロボットを導入する方向に進めば、新しい未来がやってくるように思います。
 ブータン王国は、2020年を目標に有機農業100%の国づくりを開始したとのことで、稲葉光國氏が農業指導にあたっているようです。小さな棚田を統合したために石が出てきて、このままでは水田に機械を入れることが出来ない。そこで、東日本大震災の時に活躍したストーンクラッシャーという機械を導入したい。
 ストーンクラッシャーは中古で380万円、中古トラクターが150万円、輸送費その他で合計700万円をクラウドファンティングで集めることにしたようです。詳しくは、引用元をご覧ください。
 ブータン王国の取り組みは、本当に素晴らしい。地球上のすべての国がこの方向で進まなければ、地球の再生はありえないと思います。これは、国王が立派な方だということはもちろんですが、実は、ジェツン・ペマ・ワンチュク王妃の影響が大きいのではないかと想像します。なぜなら、彼女は中西征子さんがイラストを描いているように、正真正銘の女神なのです。しかも、彼女は地球というよりも、太陽系を統治している神々の1柱なのです。
 いずれ、人類は神々の意思をより直截に知るようになってくると思います。そうした意味で、世界の霊的中心は日本なのです。日本には天皇がおり、天皇はもともと祭祀王で、天と地をつなぐ役割を果たす者だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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”ブータン王国”有機農業100%の国造りを実現するために!
引用元)
(前略)

 (中略)
敬虔な仏教国であるブータン王国は、2020年を目標に、生きとし生きる者が幸せを享受できる国を目指して有機農業100%の国造りを開始しました。輪廻転生の世界観を共有するブータン王国では、殺虫剤の使用は禁止され誰も使ってはいません。
(中略)

(中略)
思い出すのは、7年前の東日本大震災と原発事故です。ブータン王国の70万人の皆さんから月収1~2万円という生活費を割いて100万ドル(当時日本円で8000万円)という多大の浄財を頂き、国王閣下が直々にお見舞いに訪れて下さいました。
実はこの”ストーンクラッシャー”は、放射能汚染に見舞われた農家の皆さんが、体外被曝を無くすために反転耕を行ってセシウムを地中に埋めました。その時に出てきた大量の石を砕き、元の水田に戻すために導入した機械です。



あの経験がなければ、このような機械があることすら知らなかった私たちです。
ブータン王国の皆様への恩返しという意味も含めて、出来るだけ多くの皆さまに”ストーンクラッシャー”導入の後押しをお願い致します。
(以下略)