ShortShort Newsさんの2023年12月20日のツイートで、デビッド・ウェッブ氏の『ザ・グレート・テイキング｜大収奪』という字幕入りの動画を紹介していました。
　この動画で、デビッド・ウェッブ氏はスウェーデンのストックホルムに住んでいて、小さな農場を営んでいると言っていました。氏は連邦準備制度理事会（FRB）による資金創造とバブルの本質を正確に理解しており、過去の金融崩壊で何が起きていたかを知れば、金融グレート・リセットによって何が起こるのかを予見でき、人々がどのようにして全ての資産を失うのかを説明していました。
　さて、そのデビッド・ウェッブ氏ですが、4月の暴落を予想し的中させていたということです。これから何が起こるのかを予見したい人は、これらの動画をご覧になることをお勧めします。
　氏が異変に気付いたのは、昨年8月に起きた日本の株式市場で日経平均が1日で12％も下落したこと（40秒）だったと言います。
　通常、このような時には株が売られ、債券利回りは下落します（2分28秒）。ドル建ての借り入れを返済するためにドルを得るためにドルが急騰し、安全な国債が買われるのですが、「それは起こりませんでした。（2分56秒）」
　そして、（今年の）3月には、すべての株式市場、アメリカは下落の日がありましたが、“非常に奇妙なことは、ドルが下落し、債権利回りが上昇した事です。これは前例のないことです。…そして、それが警告でした。…世界金融システムから、巨額の流動性を消滅させるという決定が下されたということです。（3分28秒）”と言っています。
　二つ目の動画では、トランプの関税がアメリカに製造業と生産を取り戻すためのものだという公式の説明は「完全な嘘」であり、“これらの関税がしていることのすべては、実質的に税金を上げるということです。税金と同じように機能します。ただの増税です。…非常に逆進的な課税です。…特定の利益集団に利益をもたらすためで、他の人たちには利益をもたらしません。（7分）”と話しています。
　3つ目の動画では、“これが多くの失業につながると思うし、最も影響を受けるのは社会の最も貧しい人々だ。…彼らはシステムの制御された解体を試みている（43秒）。…今回のは1929年から1930年の崩壊に非常に似ている（5分20秒）。…彼らはこれを行うことで世界経済を破壊し、9000の銀行を廃業させ、すべての競争相手を排除するつもりだった。再開できたのは連邦準備銀行と連邦に管理されている銀行だけだった。それによって彼らは金融システム全体を把握した。だから、素直に言う。ここで起こっているのはまさにその通りだ。これは世界金融システムを崩壊させ、その後に、連邦準備制度の擁護者の一人が「体制転換戦略」と呼んだものに関することだ。…それは、中央銀行デジタル通貨のようなもので、中央銀行から明示的に出るか、中央銀行と協力している企業から出るかのいずれかになるだろう。（11分40秒）”と説明しています。
　これらの動画は、トランプの関税に関するもっとも本質的な解説だと思います。ぜひすべての動画をご覧下さい。

　トランプ大統領の「相互関税」は、アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会（CEA）の議長を務めているスティーブン・ミラン氏の考えに基づいています。スティーブン・ミラン氏は、関税を梃子（てこ）として世界貿易体制を再構築することを強く主張しています。
　スティーブン・ミラン氏は、世界的な投資会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストを務めていたのですが、2024年11月に『世界貿易システム再構築のためのユーザーズガイド』を執筆しました。
　スティーブン・ミラン氏は「相互関税は、関税障壁や非関税障壁、そして為替操作、ダンピング、不当な優位性を得るための補助金といったその他の不正行為に対処することを目的としています。」と言っています。
　日本の場合には、アベノミクスの金融緩和による円安誘導や消費税を問題にしていることが分かります。「相互関税」を撤廃してもらうには、消費税を無くせばよいわけです。
　スレッドにあるように、ミランの戦略の目的は「貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る」ことに加え、「グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する」ことにあります。
　非公式に「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれている計画があります。まだ正式な条約ではありませんが、何十年にもわたる経済政策を覆すほど大胆なもので、スティーブン・ミラン氏が論文のなかで示した新たな多国間通貨合意の枠組みのことです。
　戦略的なドル切り下げ（ドル安誘導）、関税（貿易慣行の調整を強制）、債務再編（短期の米国債を100年物割引国債と交換）、政府系投資基金の創設（金準備やデジタル通貨などの国家資産を活用）からなる「枠組み」です。
　アメリカが最強だった時代ならあり得る話かもしれませんが、BRICSが存在感を増すなかで、このような身勝手な「枠組み」が通用するものでしょうか？
　4月4日の記事で紹介した大井幸子氏の動画『4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日？トランプによる新常識の始まりの日』をもう一度、ご覧になって下さい。

　農林中金が世界を救ったという噂が駆け巡っています。今日のトレンドに「農林中金」が入っていました。
　トランプ大統領は「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対して「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表しました。
　「相互関税」の発動を受けて株価が下がることは想定していたものの、米国債の価格が下がるのは想定外だったようです。通常なら、株を売って国債を買うので、国債の価格は上がる（利回りは低下する）はずだからです。
　ところが株と国債が同時に低下。FOXニュースで、ビジネスジャーナリストのチャールズ・ガスパリーノ氏は、“昨夜何が起こったかを思い出してみましょう。私の理解では、そしてこれはホワイトハウスと連絡を取っている人々から得た情報ですが、昨夜債券市場で何が起こったかというと、30年債と10年債の利回りが急上昇しました。これは人々が米国債を投げ売りしていることを示しています。そして、誰が米国債を投げ売っていたのでしょうか？ 日本です。最大の米国債保有国である日本が、米国債を売却していました。これは、何人かの大物ファンドマネージャーから得た情報です。…そして私の理解では、これが90日間の猶予を強制したのです。”と言っています。
　トランプ大統領は金融市場の動きが判断材料になったことを認め、「国債の市場はとても厄介だ。私は注視していた。昨日の夜は少し不安に思う人もいた」と発言しています。
　『邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景』では、“日本の機関投資家の売りであった可能性が高い”と見ていましたが、スペンサー・ハキミアン氏の「昨夜、60倍のレバレッジをかけた10年米国債を運用し、世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送ります。兄弟よ、あなたの犠牲を私たちは忘れない」という強烈なツイートが出たことで、世界を救ったのは農林中金らしい、ということになっています。
　「農林中金のパニック売りがトランプ関税止めた説めっちゃおもろいｗ トランプのジャイアニズムに世界のエリートが狼狽するしかない中で、唯一対抗できたのが同じく理屈の外にいる我らが農林中金の下手くそ運用とか面白すぎるやろｗ 習近平も今ごろ目を丸くしとるんちゃうｗ」というのは、かなり的確な見解かも知れない。
　さて、トランプの関税戦争の今後の展開を予測することはとても重要です。冒頭の動画は、関税戦争の本当の狙いを解説したものです。このレベルの話は、他では見られないかもしれない。非常に明快で説得力のある解説です。是非ご覧ください。

　冒頭の動画で、“今回の関税引き上げのバックボーンとなっている人、ヴァンス副大統領に近しい人物と言われているエコノミストのオレン・キャスさんって人がいます。このキャスさんをはじめとした改革保守の思想があるから、トランプさんは強引にでも関税の引き上げを行っている。（40秒）”と言っています。
　オレン・キャス氏は、“すべての外国からの輸入品に10％の関税が課され、貿易赤字が解消されるまで毎年5％ずつ自動的に引き上げられる。ウォール街のトレーダーは、取引された株式、債券、デリバティブの価値に対して金融取引税を支払わなければならなくなる。国家開発銀行は、重要産業やインフラへの公的資金を確保する。国の産業基盤に不可欠と見なされる分野では、全投入量の50％を米国から調達する必要がある。合法的な移民は現在のレベルを維持するが、その構成は高技能労働者にシフトし、アメリカの最も弱い立場の労働者を外国との競争から守る。また、労働者世帯には、子ども1人につき月250ドル以上の子ども手当が支給される。”と考えているようで、私にはまともであるように思えます。
　動画では、“今回の関税引き上げの話は、これまでアメリカがやってきた自由貿易バンザイという考え方は間違っていたっていう歴史の反省から来ている（3分28秒）…実際アメリカはどうなったかって言うと、結局自由貿易の結果、安価な輸入品がいっぱい入ってきて、製造業が空洞化してしまった。特に白人の中流層が仕事がなくなってしまった（4分40秒）…実際、自由貿易は自由じゃないよね。各国、為替操作して少しでも自分の国の通貨を安くして輸出しようとしてるじゃないか。さらに労働基準がそもそも違う。つまり、ちゃんと1日8時間で働くことが決まっている国もあれば、1日12時間働いてもOK、子供が働いてもOKみたいな国と競争するのも、それってフェアじゃないよね。輸出補助金を出している国もあるよね。直接的な補助金じゃないけどVAT（付加価値税）とか、日本の場合消費税とか、輸出する方が有利な制度を持っている国があるよね。これもずるくないですかと（5分）…自由貿易については、あくまでも公平が前提である。公平じゃなかったら国家が保護するべきであるという考え方です。（8分43秒）”と説明しています。
　「つまり、今回のトランプショック・トランプ関税は、一見アメリカの赤字を減らしたいっていうだけのように見えて、実際は産業構造自体を再設計、つまり作り替えたい。（10分11秒）」のだと言っていますが、私もそう思います。方向性は間違っていないと思うのですが、対中国の覇権争いが絡んでくるので、中国の方が一枚も二枚も上手であり、結局のところトランプ政権は失敗するだろうと考えています。
　問題は日本ですね。トランプ政権が、日本の消費税を問題にしていることを理解している政治家はどのくらいいるのでしょうか。トランプの圧力は、日本をグローバリストから解放するきっかけになります。

　トランプの関税戦争で世界中が混乱の渦に巻き込まれているわけですが、こちらのShortShort Newsさんの動画で大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、“アメリカ合衆国は世界の消費の36％を占め、世界の経済の25％以上を占めています。…つまり、国際貿易のルールや条件を設定できるということです。しかし、我が国は何十年もその逆のことをしてきました。グローバリゼーションという言葉は、実際には何を意味するのでしょうか？ それはアメリカの富を海外に輸送することを意味します。かつてアメリカにあった工場はすべて、今では中国、カンボジア、タイ、ベトナム、カナダ、メキシコ、アフリカの一部、インド、ヨーロッパ、日本、韓国にあります。…なぜなら、我々の指導者たちは、外国がゲームのルールを不正に操作し、騙し、盗み、奪うことを許してきたからです。”と言っています。
　この言葉から分かるように、トランプ政権は世界経済フォーラム（WEF）に代表されるグローバリストから、アメリカを取り戻そうとしているのです。彼らは次の覇権国として中国を選び、アメリカを意図的に破壊して来ました。バイデン政権でのおかしな政策を見れば明らかだと思います。
　スティーブン・ミラー氏はさらに、“教えてください。なぜ、東京に行ってもアメリカの車がないのでしょうか？ ベルリンに行ってもアメリカの車はありません。しかし、私たちの街には、世界中のあらゆる外国車があります。彼らは私たちの車に対して市場を閉鎖しています。”と発言しているのですが、これはほとんど言いがかりに近い。
　アメリカ車が売れないのは、バカでかくて燃費が悪いからで、日本が市場を閉鎖しているからではない。しかし、消費税が関税として機能しており、輸出企業に対する事実上の補助金になっているということは確かです。
　トランプ政権はグローバリストに抗って、アメリカに製造業を呼び戻そうとしています。また、覇権の維持のためにもロシアと組んで中国を押さえ込みたい。
　この点に関して、ロシアのプーチン大統領は2024年10月の発言ですが、“アメリカは15年ほど遅いです。何を言いたいかと言うと、中国の発展を止めることはできないということです。…そして、中国の発展を封じ込めようとするこの試みは、アメリカ経済に悪影響を及ぼします。”と発言しています。
　私もトランプ政権の思惑は何となく理解できるものの、うまくいかないだろうと思っています。
　“続きはこちらから”の動画で、マイケル・ハドソン教授は、“アメリカが再工業化できる見込みは全くありません。…労働者の生活費は大幅に上昇するでしょう。…世論調査によると、アメリカの40％が給料ぎりぎりの生活を送っていると答えています。…400ドルの緊急事態に対応できないと回答しているのであれば、生活を維持し、生活費を賄うために、関税によって物価が上昇した場合、どうなるか想像してみてください。…トランプ氏の行動は、アメリカの賃金労働者の半分の家族を限界点に追い込んだと言えるでしょう。”と話しています。