アーカイブ: ドナルド・トランプ

「チャーリー・カーク銃撃事件」を受けて、権力者が仕掛ける分断工作に乗せられてしまう人々 〜 分断工作に囚われてしまうと、巨大な象を見失ってしまう!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」を受けて動画では、“カーク氏が殺されたことを喜ぶリベラルの動画が、XやTikTokなどで多数投稿されており…このような頭のトチ狂った人たちを、企業や政府がバシバシ首にしている…学校の先生や大学教授なども解雇されているという人も出てきており…完全に潮目が変わった感じがあります(20秒)。…このような社会の空気の変化と共に、トランプ政権も左派への容赦ない攻撃へと動き出しそうです。大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、今回の事件を受けて、過激な左派の団体をどんな手を使ってでも解体するとメディアのインタビューで答えていました。トランプ氏もその具体例として、投資家のジョージ・ソロス氏が運営しているオープン・ソサエティ財団を挙げていましたので、こういった左派に資金援助をしていた組織への捜査や起訴、解体が行われていくのでしょう。(2分6秒)”と言っています。
 私もデイヴィッド・ロックフェラー死去の報道を知って喜びましたから、カーク氏が殺されたことを喜ぶリベラルの人たちの気持ちは分かります。
 しかし、陰謀について少しでも調べた人なら、デイヴィッド・ロックフェラーは法の上にいて、どのような罪を犯しても裁かれなかったことを知っています。一方、チャーリー・カーク氏は罪を犯していません。
 もちろん、チャーリー・カーク氏のことを深く調べていて、彼が死に値する犯罪者であることを突き止めていたというのであれば、カーク氏が殺されたことを喜ぶのは納得できます。しかし、現状はそうではないでしょう。単に考えの違う人の死を喜んでいるだけです。これは、非常に程度の低い精神状態です。
 同様に、こうした左派の人たちを企業や政府、大学などが解雇しているとすれば、同じレベルの異常性だと言えます。法を犯した人を解雇するなら分かりますが、この場合はそうではありません。
 私たちは、権力者が仕掛けるこうした分断工作に乗せられてはいけません。ShortShort Newsさんの動画で、キャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“超富裕層対その他の構図で、ガザに関するあらゆる議論では、皆がイスラム教対キリスト教という構図で物事を捉えています。しかし、ガザで起きていること、ガザのウォータフロント開発計画を見ると、富豪のイスラム教徒と富豪のイスラエル人がガザのウォータフロント開発で一緒に儲ける計画なのです。…超富裕層対その他全員という構図をイスラム教対キリスト教にすり替えるなんて、まるで象を化粧ポーチに押し込めるようなものです。”と話しています。
 不思議なことに右派と左派、イスラム教とキリスト教といった分断工作に囚われてしまうと、巨大な象が見えなくなってしまうのです。“続きはこちらから”では、人々が姿を見失った巨大な象の群れのいくつかを示しています。
(竹下雅敏)
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【トランプの世界戦略】トランプの千年王国計画とは?
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8月15日に行われたアラスカでの米ロ首脳会談 〜 中間選挙に向けて急落した支持率の回復を目指す一方、ウクライナ戦争後の新たなバルト海での軍事紛争の火種を仕込んでいるトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラスカでの米ロ首脳会談が8月15日に行われましたが、詳しいことは何も分っていません。
 ANNニュースは、“ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。…孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。(40秒)”と報じています。
 そして、日本時間の8月19日午前2時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、その後、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相、そしてアホズラ・スンナヨ・ライエン、じゃなかったウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・ルッテNATO事務総長を交えての会合が行われました。
 他のメンバーはともかく、ここにフィンランドの首相がいるのは不思議ではないでしょうか? すらいと氏のツイートによれば、“フィンランドは戦中ナチスドイツにつき、ソ連と戦い1942年までに敗北を喫した。ソ連領にならなかったのは、当時の首脳らが永世中立を誓い、領土を一部割譲することで講和したから。”とあります。
 実は、現在情勢が極めて不安定で、徐々にエスカレートしている地域の一つがバルト海地域なのです。
 『もし明日、ヨーロッパとの戦争が起こるとしたら。このような事態の展開はどれほど現実的でしょうか?』によれば、“ロシアの脆弱性は、輸出インフラの多くがバルト海と黒海の狭く、容易に封鎖される海路に依存していることにあり、NATO諸国は、演習や「航行の自由」作戦を装い、ロシアに対する海上封鎖のシナリオを訓練している。最悪のシナリオでは、数年後にはバルト海での軍事紛争が現実のものとなる可能性がある。”のです。
 トランプは、中間選挙に向けて急落した支持率を回復するために、ノーベル平和賞を欲しがっているように見えますが、一方でウクライナ戦争後の新たな紛争の火種を仕込んでいると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論?まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】
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ヨーロッパの指導者たちは今日、ワシントンに赴き、アメリカ大統領に自滅行為を続けることを許してほしいと懇願している。

これはヨーロッパの人々の歴史における最も恥ずべき瞬間の一つだ。

彼らが待ち望む平和は、さらなる戦争を意味するだけだ。彼らは現実を受け入れる必要がある。

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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

石破退陣はもはや避けられないか / 日米関税15%合意で東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報が錯綜しており、SAMEJIMA TIMESも動画を作りにくいのではないでしょうか。“石破さん、自民党内ではもはや完全孤立、四面楚歌。こうなることは分かっていたのに、なぜ続投を表明したんでしょうか? 権力にしがみつく私利私欲が強すぎて、全く政局が読めていないとしか思えません。(1分47秒)”と話し、石破退陣は避けられないとの見方です。
 “最側近の赤沢大臣が23日に訪米し、8回目の協議に望みます。石破総理はそれを踏まえ…この対米交渉の進展状況を見極めた上で、近く進退を判断する意向を周辺に伝えました。(3分19秒)”と言っています。
 ところが、早くも日米関税交渉合意のニュースが入りました。“続きはこちらから”の日テレNEWSの冒頭で石破総理は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。その内容を申し上げます。まずは国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」と語っています。
 これを受けて東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」となっています。「あと4日早く合意できていれば与党は参院で過半数を維持できていたかも。」とのコメントがありました。
 トランプ大統領のやり方は、まず思いっきりぶん殴ってから、その後に交渉するというスタイルなので、25%から15%に関税率が下がっただけで日本は大喜びです。トランプは「日本は米国に5,500億ドル(約80兆円)を投資し、その利益の90%を米国が受けとります。この合意は数十万人の雇用を創出します。」とトゥルース・ソーシャルに書き込んでいます。
 日本が米国に投資をする約80兆円もの資金は、どこから出るのでしょうか? マフィアに殴られ、約80兆円を差し出すことで、何とか関税率を15%に下げることを許してもらい、「よかった。よかった。」と言って喜んでいるような感じがします。
(竹下雅敏)
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【石破退陣へ】続投宣言で自民炎上🔥自民総裁選→自公国連立へ🌀次の総理は誰だ?
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選挙公約を破ったトランプ大統領の見苦しい態度 / エプスタインと深くつながり、性的脅迫者ロイ・コーンの共犯者でもあったトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はエプスタイン・ファイルについて、“はっきり言って、これらのファイルはコミー(元FBI長官)のでっち上げだ。オバマのでっち上げだ。バイデンのでっち上げだ。”と言っています。
 『エプスタインのファイルを公開すると誓った男が、エプスタインのファイルが存在すると信じる愚か者たちを非難』によれば、トランプ大統領は「司法長官の机にリストがあると言ったら、人々は信じた。なんてバカなんだ? 私の支持者たちは本当にバカだ、はっきり言って」と語ったということです。
 トランプは、“当選すれば、故ジェフリー・エプスタインの「顧客リスト」を含む同性犯罪者に関するさらなる公式ファイルを公開することに「何の問題もない」と宣言”していました。
 現在の見苦しいトランプの態度には笑うしかありませんが、トランプ支持者にとっては厄介な話です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。7月14日の記事で、“若きトランプが師事した悪徳弁護士、ロイ・コーンは性的脅迫者であったことが知られているのですが、エプスタインはロイ・コーンの弟子であり、トランプは仲間でした。”とコメントしました。
 最後のツイートをご覧になると、トランプとエプスタインの関係がよくわかると思います。“もしトランプ氏が小児性愛者であることが判明したとしても…驚きではない”とありますが、トランプは小児性愛者ではなく、13歳~14歳の若い女性を好んだようです。
 こうした事も問題ですが、この事件の本質はそこではありません。トランプは性的脅迫者であったロイ・コーンの共犯者だったのです。「トランプは仲間でした」というコメントは、こういう意味です。
(竹下雅敏)
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