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アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

画像の出典: ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官 Wikimedia_Commons [Public Domain]

ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、NATOのダイバーチームが爆発物を仕掛け、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させた ～ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”を先にご覧ください。1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ（Seymour Hersh）氏によると、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、2022年6月に行われたバルト海でのNATOの大規模演習「バルト 海作戦 22」（BALTOPS 22）の際に、NATO のダイバーチームが爆発物を仕掛け、3ヵ月後の9月26日にノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させたと言っています。
　シーモア・ハーシュ氏は、「このプロセスを直接知る関係者」からの情報として、ノルドストリームの破壊工作にはジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与していたということです。
　2022年10月31日の記事で、“リズ・トラス英首相が iPhone を使用してアントニー・ブリンケン米国務長官に、パイプラインが爆発された1分後に「完了しました」というメッセージを送信した”ことをお伝えしました。
　またこの時、“ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、「ノルドストリーム」で起こったテロについて、英海軍が作戦計画に参加していたと発表した”というスプートニクの記事を紹介しましたが、シーモア・ハーシュ氏の記事によって詳しいことが分かりました。
　冒頭の動画では、「アメリカは長い間ノルドストリーム２を止めようとしてきた。Seymourの記事が指摘しているように、アメリカは、ノルドストリーム２が稼働すると、米国がロシアに対して代理戦争を仕掛けることが難しくなると認識していました。ドイツは安価なエネルギー源を断つことに反対するからです。…Seymour Hersh氏の報告で、この破壊工作の計画が2021年後半に始まったという点が興味深いです。それは、ロシア軍がウクライナの国境に集結し、侵攻の危機が迫っていた時です。…アメリカはロシアの侵攻を基本的に放置することを選択し、侵攻が行われたら、準備していたノルドストリーム破壊作戦を進めたのです」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 23/2/9
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ノルド・ストリームは米海軍ダイバーが爆破　米国人記者がリーク
転載元）
SPUTNIK 日本 23/2/8
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシア原油の欧州供給用パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破の原因について、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、2022年夏のNATO軍事演習「バルトップス」に参加した複数の米国人ダイバーらが「ノルド・ストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたために起きたとするすっぱ抜き記事を表した。

「昨年の夏、米海軍のダイバーらは、NATOの演習『バルトップス22』に参加し、これを隠れ蓑にして、遠隔操作による爆発物を仕掛けた。そして、3ヵ月後、ノルド・ストリームの4本あるパイプラインのうち3本が破壊された」ハーシュ氏は、自身のウェブサイトで公認された情報源を引用して、こう書いている。
 
ハーシュ氏によれば、9月26日、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動した。
 
ハーシュ氏はさらに、ノルド・ストリーム破壊工作の決定はバイデン米大統領が国家安全保障チームと9カ月以上にわたって秘密裏に協議した結果、下したことを明らかにした。
 
ハーシュ氏によれば、ノルド・ストリームの妨害工作について米政府内の議論では、いかに証拠を残さないかが大きな課題だった。
 
ハーシュ氏は、「ノルド・ストリーム」破壊工作にはサリバン米大統領補佐官・国家安全保障担当が関与していたと断言している。
 
米国が「ノルド・ストリーム」を爆破した原因についてハーシュ氏は、ドイツは同パイプラインの開通でロシア産ガスを得て、エネルギー供給を安定化させた場合、ウクライナへの支援調達をしたがらなくなるとホワイトハウスが懸念したためだと指摘している。
 
ハーシュ氏はベトナム戦争のスクープ記事を執筆し、ピューリッツァー賞を受賞した良識ある米国人ジャーナリスト。1969年、独自の調査により米軍中尉によるソンミ村虐殺事件を暴いたことが評価され、1970年に同賞を受賞している。
 
ハッシュ氏は米国主導による「ノルド・ストリーム」爆破工作のリーク記事について、スプートニクからの取材に答え、それが確かに自筆の記事であることを確証した。

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画像の出典: Author:Kremlin.ru [CC BY]

アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」

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　11月8日にアメリカ中間選挙が行われ、そこで下院議員全員と上院議員の3分の１が改選されます。現在、上下両院で主導権を握っているのは民主党ですが、プラウダの記事ではこの選挙で大きな政変が起き、しかもこの大規模な政治的変化はロシアのプーチン大統領との間で調整される可能性が高いと述べています。民主党の敗北は恐らく既定路線で、それによって「国際銀行家の子飼いである民主党の解体が始まる」可能性があり、それとともに「ドル資産の解体が始まる。つまりドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。」と宣告しています。これは言うまでもなく西側の指導者にとって大打撃で、記事ではすでにロシアとの交渉が行われているとあります。日本にとっても試練の幕開けになりそうです。
　西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75％は中国嫌い、87％がロシア嫌い。「その他の国」の70％は中国好き、66％がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
　日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Росавтодор [CC BY]

クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された” ～ロシア連邦保安庁（FSB）は、事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表

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竹下雅敏氏からの情報です。
　クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された”ということです。スプートニクは事件の詳しい経緯を記しています。ロシア連邦保安庁（FSB）は、クリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表しています。
　こちらのツイート には、“リークされた文書の中で、グレイゾーンはクリミア橋爆撃に関与したイギリス人の名前を挙げています。MI5大佐でNATO高官のクリス・ドネリーと、イギリス陸軍の退役軍人でロシアの橋を破壊する計画の立案者であるヒュー・ウォードです。”という情報があります。
　続くツイートには、“彼らは皆、反ロシアコンソーシアムEXPOSEネットワークの一員であり、情報活動を通じてロシア国内の抗議活動を扇動・活性化することなどに従事する巨大なネットワークである。パートナーはブリティッシュ・カウンシル、トムソン・ロイター財団、オンライン出版社ベリングキャット。英国諜報機関は情報戦からテロ攻撃へとシフトした。任務の条件は、ロシアのキエフ封鎖能力を悪化させ、クリミアへの道路・鉄道アクセスやアゾフ海へのアクセスを妨害することでモスクワの軍事力を弱体化させることだ。橋の爆破以外には、民間人の犠牲を防ぐということは一切書かれていなかった。ドネリー氏はこの計画全体を「実に印象的」と表現した。これはもはや「ソフトパワー」ではなく、ロシア領内での英国の本格的な軍事行動である。”とあります。
　ウクライナが単独でこうしたテロ事件を起こすはずがないので、こうしたツイートの情報には信憑性があります。
　“イギリス、アメリカにはアホしかおらんのか？”と言うのが素直な感想なのですが、日本も負けてはいません。“続きはこちらから”をご覧ください。日本の新たな「対ロシア制裁」の導入に対するロシアのザハロワ報道官のコメントです。痴性しか感じない日本の政治家は、本当に恥ずかしいから早く消えて欲しい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア連邦保安庁、クリミア大橋でのテロがどのように組織され、実行されたかを明らかにする
転載元）
SPUTNIK日本 22/10/13
ロシア連邦保安庁（FSB）は、今月8日に発生したクリミア大橋テロの準備を行った容疑で9人を拘束した。拘束されたのは、ロシア人、ウクライナ人、アルメニア人。爆発物はオデッサから運ばれ、その際には偽造した文書が使用された。
 
これに先立ち、FSBはクリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表していた。
 
FSBの発表によると、クリミア大橋テロ事件では、ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された。テロには合わせて12人が関与した。
 
FSBによると、これらの人物は貨物をブルガリアからグルジアのポチ港、その後、アルメニアを経由してロシアへ運ぶことにかかわった。
 
クリミア大橋でのテロはどのように準備されたのか

爆発物は、総重量2万2770キロ超の22枚のパレットに建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされていた。貨物は8月初旬、オデッサ港からブルガリアのルセに送られた。
 
その後、貨物は9月29日から10月3日にかけてアルメニアのエレバンで通関手続きを終え、書類のすり替えが行われ、モスクワの会社とされる住所へ送られた。
 
その後、ヴェルフニー・ラルス検問所でロシアとグルジアの国境を越え、10月6日にロシア・クラスノダール地方アルマヴィル市の物流倉庫に届けられ、荷降ろしされた。
 
ここで再び書類が変更された。受取人は存在していないクリミアの会社となった。
 
パレットはロシア人のトラックに積み込まれ、このロシア人はクリミア半島のシンフェロポリへ向かった。
 
10月8日、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋で爆発物が爆発した。
 
FSBは、クリミア大橋に乗り入れる前のトラックを検査しているビデオ映像も公開した。


FSBによると、全ルートの貨物輸送と参加者とのやり取りの管理を行ったのは、イワン・イワノヴィチと名乗るウクライナ国防省情報総局の職員。
 
この人物は、行動連携のためにインターネットで購入した匿名の仮想電話番号を使用した。この番号は、クレメンチューク市の住民セルゲイ・ウラジーミロヴィチ・アンドレイチェンコというウクライナ人に登録されていた。



FSBはまた、ウクライナの情報機関がロシアで準備していた2件のテロも未然に防いだと発表した。そのうち1件は、ウクライナ保安庁がモスクワ地域で準備していた。もう1件のテロは、ロシア西部ブリャンスクで準備されていた。
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、クリミア大橋爆発の考案者、依頼者、実行者はウクライナの特殊機関であり、これはテロ攻撃であると表明していた。
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配信元）
Twitter 22/10/13

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画像の出典: Author:青空白帆 [CC BY]

米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している ／ 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
　9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
　対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
　止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
　ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
　日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元）
mpr21 22/10/7

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55％を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28％から45％に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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画像の出典: Pixabay

携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある ～米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、“米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取るつもりだ“とコメントしましたが、In Deepさんの記事を見ると、どう見ても最初に餌食になるのはヨーロッパです。　
　米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めています。“続きはこちらから”の記事には、「フランスではいくつかの原子力発電所がメンテナンスのために停止しているため、状況はさらに悪化している。」とあります。
　グローバルエリートと呼ばれる人たちは、人間だと思わない方が良い。彼らは人々が苦しむ姿を見て喜びを感じ、エネルギーを充電するのです。人々を苦しめるほど、サタンは喜ぶのです。悪魔崇拝の本質はそこに有ります。
　ヨーロッパはガス不足による停電の重大なリスクに直面していて、停電によって何千もの携帯電話アンテナに取り付けられたバックアップバッテリーが使い果たされると、「携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある」と言うことです。
　携帯電話が使えなくなることよりも、冬の寒さの方がもっと深刻だとは思うのですが、情報の遮断は人々をパニックにします。下手をすると、命綱の「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給」を断ち、それを“ロシアの報復で破壊された”ことにされる可能性があります。
　こうなると、どんなに値段が高くてもアメリカの液化天然ガスを使うしかなくなります。ヨーロッパ経済は破綻し、ドルは高騰しヨーロッパの資産を安値で買い叩くことができます。台湾有事を考慮すると、ヨーロッパの次の標的には日本が入ってきそうですね。
　こうして、世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」を実現する準備が整います。著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏は、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシックインカムという形で提示するのです。”と言っていました。
　中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、“私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができる”ようになります。それを正当化するのが、CO2削減による地球温暖化の防止です。
　中央銀行のデジタル通貨は、“人類史上最も効果的な社会統制機構であり、通貨を介した独裁の完成”なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
転載元）
In Deep 22/10/4
（前略）
「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」があることを、米ロイターが特報として報じています。
 
私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。
（中略）
最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給していた（事故当時はすでに供給が止められていましたが）ノルドストリームが爆破されたことで、少なくとも、この冬などのロシア経由のヨーロッパへの天然ガス供給の可能性は途絶えました。
 
しかも、最近知ったのですが、トルコや南ヨーロッパなどにロシアから天然ガスを供給していた「タルクストリーム （TurkStream）」という天然ガスパイプラインも、「最近、ガスの流れが停止した」と、アメリカのエネルギーメディアが伝えていました。
 
これは、EU による「新しい対ロシア制裁」の発動後に行われたようですので、「制裁に対してのロシアからの制裁」なのかもしれないですが、いずれにしても、これにより、ロシアから天然ガスをヨーロッパに送っていた、以下の、

・ノルドストリーム二基　（破損）
・ヤマルヨーロッパ （西シベリアからドイツまでガスを送達。5月に停止）
・タルクストリーム

のすべてのガス流入が停止しているということになり、そして、ロシアからのガスのパイプラインは、「これが全部」なのです。
 
パイプライン経由のヨーロッパへのガスがすべて止まってしまったと見られます。
 
そうなると、他の地域から船舶等で運ぶことになるわけですが、「費用が全然異なる」ために、要するに高くなる。
（中略）
現在、ヨーロッパへの最大の天然ガスの供給国はノルウェーとなっていますが、いつまでもノルウェーだけから供給され続けるというわけにはいかないでしょうし、何より「今は戦争」であり、ノルウェーのある北欧は、ロシアの隣です。
 
地政学的な意味合いでは、「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給を断つ」ことができれば、戦争の一部は終わったようなものだと思いますが （参考記事：ノルウェーの北欧最大の石油開発事業者の石油とガス基地の周辺に「正体と目的が不明の無人機」が出現し続けている）、それがなくとも、エネルギーに関しては、どの国でもさらに厳しくなっていまして、10月2日の英 BBC は、「この冬、英国は、ガス不足による停電の重大なリスクに直面している」と報じています。
 
　　英国はこの冬、ガス不足の重大なリスクに直面している、とエネルギー規制当局に警告
UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator
BBC 2022/10/03

大規模な停電を避けられるのかどうかギリギリの検討が続けられていると報じられています。
（中略）
このような中で、最初にも書きました、「この冬、ヨーロッパで、携帯ネットワークが崩壊する可能性がある」ことが報じられていました。
 
対策として考えられているのは、「一般家庭を停電させて、モバイル通信を維持する」というような方法らしいです。つまり、どのみちこの冬のヨーロッパの停電は避けられないものとしての対策のように読めます。
（中略）

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