地球ニュース:ケニア&フランス

 このコーナー、アメリカの話題がどうしても多くなってしまうのですが、先週からは世界各地のニュースも努めてご紹介しております。ネタを求めて延々ネットを放浪しまくり、先週はタイトル付け忘れておりましたわ。取り敢えず『地球ニュース』でいかがでしょう。
 今週はケニアのプラスチック汚染対策と、フランス大統領の動向をご紹介します。ケニアの方は動画の中のゴミ山を見てください。豚や鳥が漁っているんですよ、下手したらゴミ袋が詰まって死にますよ(って、実際にそういうケースも多そうですが)。
 マサイ族の村があるマサイマラ国立保護区も、なんですかあのゴミ袋の散乱っぷり。自然界がプラスチックに浸食されています。アフリカゾウやクロサイの密猟問題でも取り上げられる場所の一つ。密猟者が感動して思わず改心しちゃう位、美しい景色を取り戻せることを切望しております。
 フランスはこれから行くところまで行って、ロスチャイルドの悪事が民衆に暴露されると共に崩壊するのかなーと思っていましたが、最近はサイクルが早い早い。このまま暴走しまくって、国民の目をしっかり覚ましてくだしゃんせ。
(Yutika)
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地球ニュース:ケニア&フランス

ケニア:世界最強のプラスチック袋禁止法

 

便利ですよね、スーパーのレジ袋。生魚や肉類など臭い物はポリ袋に入れて、用が済んだらポイってしちゃえば、少なくとも自分の目の前からは簡単に消えてなくなります。

でもそれが、海を漂い魚の体内に入ったり、山へ飛んで行って鳥の体内に入ったら? 道端でゴミと化したり、排水口を塞いだりしたら? プラスチックがそう簡単には分解されないことは皆さんもご存知かと思います。

日光に曝されたりして何年かすると、ボロボロにはなります。こうして極小のマイクロプラスチックは海水に、川水に、巡り巡って私たちの飲み水に。動物や魚介類の胃の中から、巡り巡って私たちの食材部分に。こうして結局、プラスチックを世に送り出した人間の健康をも直接的に間接的に害しに戻って来ます。

8月28日からケニアでは、プラスチック袋の製造・販売・使用が全て禁止になりました(※とある動画によると、どうやら輸入すら禁止)。こちらの記事この動画によると、1年以上4年以下の懲役、あるいは2万ケニアシリング以上4万ケニアシリング以下の罰金という世界でも最も厳しい法律です。直接的な影響だけを見積もっても、プラスチック袋製造などで失業者が6万人になるとか。

流石に行き過ぎでしょうか? ですが国連環境プログラムによると毎年ケニアでは1億個ものプラスチック袋が配布されているのです。


都会のゴミの山、悪臭も凄そうです。洪水や疫病の蔓延にも繋がっているとの指摘がありました。被害は郊外にも。マサイマラ国立保護区では草原や樹々にプラスチック袋が絡まっています。


とはいえ、一般の消費者や小売業が9月以降大量逮捕、なんてことになったら大混乱を来たします。政府も、製造業者や供給業者が主なターゲットだと宣言はしています。ただし法律上は、レジ袋を手に持っていれば警察が逮捕することが可能です。

この法律は半年ほど前から告知されていました。反対意見も根強いようです。ケニアではこの10年で三度目の試みなので、どこまで徹底されるかは不明。ただ、国を挙げて対処しようという姿勢があります。

アフリカの幾つかの国々では、全面的にあるいは部分的にプラスチック袋の禁止法を導入していっているようです。例えばカメルーン、ギニアビサウ共和国、マリ、タンザニア、ウガンダ、エチオピア、モーリタニア、マラウイ。世界的には40箇国ほど。

最早、愚かな人類は全面的に禁止しないと、動画のような壮絶なプラスチック汚染は防げなくなっているのかもしれません。導入初日の様子を見ると、消費者側はエコバック持参、お店側も新聞や紙袋で対応、と頑張っているようです。警察がこの法律を悪用して一般国民を脅すことがないよう、ホットラインも開設されたとか。プラスチック天国な日本も他人事ではありません。


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歴代首相を招集した笹川陽平氏と安倍首相への退陣要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの人が、この写真に驚きました。安倍首相を公然と批判した福田元首相を除いて、歴代の自民党首相が一堂に会している写真です。歴代首相を夕食会に招いたのは、日本財団会長の笹川陽平氏です。誰もがこの写真を見て、“笹川陽平という人物は何者?”と思ったのではないでしょうか。
 写真では大笑いしていますが、板垣英憲氏の8月20日の記事では、“麻生太郎副総理兼財務相が…安倍晋三首相に怒りを爆発させたのに続いて、森喜朗元首相と小泉純一郎元首相も苦言を呈して、早期退陣を迫った”とあります。
 板垣氏の情報が正しければ、写真から受ける印象とは真逆だったことになります。そう言われてみれば、下の写真の安倍首相の笑顔は、引きつっているようにも見えます。
 この日の会合に言及した興味深いツイートを貼り付けておきます。もしこの情報が事実だとすれば、笹川陽平氏と笹川財団は普通ではないという気がします。
 ここから妄想を一気にふくらませてみましょう。
 日本の政治をウォッチングしていれば、日本はアメリカの属国であり、ジャパン・ハンドラーが日本をコントロールしていた事は明らかです。それが、トランプ政権の誕生により、キッシンジャー博士がジャパン・ハンドラーの首を切り、日本の政治が大きく変化しつつあるところです。
 仮説ですが、ひょっとしたら、属国日本の総督は笹川陽平氏であって、彼の名代がマイケル・グリーンだったのではないでしょうか。
 板垣氏の情報によれば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)は、天皇陛下を頂点にいただいているということであり、事実上300人委員会を動かしているのは、キッシンジャー博士だと思われます。この2人から、あべぴょんはとても嫌われているみたいです。
 どう考えても、安倍政権倒閣の大号令が発せられたと思われます。この号令は、アメリカ大使館を通じて様々な団体へと伝わったはずです。
 そう考えると、これらの写真にまつわる当日のエピソードの意味がよくわかります。日本の総督から、安倍首相の退陣の要求が出たわけです。もちろん、本人の口から直接ではなく、歴代の首相の口からそれを言わせたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「短い夏季休暇」その1 ―安倍首相と三人の元首相―
引用元)
河口湖の富士山麓にある築30年の山荘で年に1回、首相をねぎらう夕食会とゴルフを行ってきた。森喜朗元首相の快気祝いを兼ねた今年は、安倍首相のほか小泉純一郎元首相、麻生太郎元首相もおいで下さり賑やかな夕食会となった。


(中略) 


(以下略) 

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「短い夏季休暇」その2
―安倍首相の場合―
引用元)
8月23日付け本ブログに「『短い夏季休暇』―安倍首相と三人の元首相―」と題し、河口湖にある筆者の山荘に同15日、安倍首相と森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の3人の元首相を夕食会にお招きした際の写真を載せたところ、国内の新聞、テレビだけでなく中国や台湾のメディアにも転載され、あまりの反響の大きさに正直、驚いた。

(以下略) 

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配信元)

極めて正確な“安倍アラート”…「公邸に泊まる翌日にミサイルが飛んで来る」 〜ミサイル騒動は加計問題から目をそらせるパフォーマンス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮のミサイル発射にて、民進党の後藤議員は、“あらかじめわかってたんでしょうか?”と質問。西村康稔・内閣官房副長官の答弁が面白い。1分8秒以降は必見です。
 「安倍総理は、この8月の中で総理公邸に宿泊したのはミサイル発射のあった日の前日だけなんです。つまり、公邸に泊まった2日は、いずれもその次の朝、ミサイルが発射されている。これはわかっていたってことじゃありませんか?」
 西村官房副長官、笑ってる、笑ってる、笑ってる。もはや、官邸と北朝鮮が通じているのはバレバレ。今後は精度の低いJアラートではなく、極めて正確な“安倍アラート”が重要です。
 以下のツイートをご覧になると、今回の騒ぎは完全に茶番であるのが明白です。要は、“北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!”わけです。
 パフォーマンスの理由は、追い詰められている加計問題から国民の目を逸らせたいということではないでしょうか。なので、ここから意識を逸らさなければ、安倍政権はそのうち倒れるということになります。
(竹下雅敏)
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配信元)





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[Sputnik]沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

 28日沖縄県議会が、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現、在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しました。直接的にはオーストラリアの墜落事故を受けての抗議ですが、言うまでもなく沖縄は、これまでもずっと事故や事件に粘り強く抗議をして来ました。今回スプートニクが「最後通告」という言葉で反応したのは、28日の臨時議会の開会発表の時点で、議題が一切明かされず、「普天間飛行場5年以内の運用停止」案に対して、議場での野党自民党の反対や妥協案を強く退けたことが異例だったようです。
 折しも、直後の29日には、エンジントラブルで岩国にいたオスプレイが改めて普天間に向かう途中に、大分空港に緊急着陸という、もうボロボロの欠陥状態をさらすニュースが入って来ました。こんなシロモノでも米軍は、自由に日本全国飛行させ配備できることが、以前に紹介の矢部宏治氏によって明らかにされています。卑怯な密約による米軍の占領に対して、沖縄が身をもって、主権を取り戻す姿勢を見せてくれています。28日の沖縄決議の背後に、日本国民が居なければならないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている
転載元)
28日沖縄県議会は、豪州洋上におけるMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。
今月5日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、11日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、UH1Yヘリコプターからのタイヤ落下事故、AH1攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は2016年12月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

28日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

だが今回は興味深い点があった。8月25日に、28日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の5年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党(沖縄県議会における野党)は、5日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の5年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

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配信元)

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大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸!機体トラブルで緊急避難!県が調査へ
転載元)
大分県の大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸したことが分かりました。報道記事によると、8月29日夜にアメリカ軍の輸送機オスプレイに何らかの機体トラブルが発生し、大分県の大分空港に緊急着陸するとの連絡が入ってきたとのことです。
県は緊急着陸した原因を調査するとして、職員を現地に派遣したと発表しています。

オスプレイを巡っては沖縄などで緊急着陸する事例が相次いでおり、墜落事故になったケースも有りました。

(以下略)