[ YouTube ] 数学オタク開発のこだわり計量カップ!

竹下氏からの情報です。
 このたび新たに、海外在住の二人のライターさんが、時事ブログに協力して下さることになりました。お二人のプロフィールは後日、シャンティ・フーラ誌上で掲載される予定ですが、ひと足お先に、時事ブログ上で、ユーモア記事の翻訳とコメントを頂きました。
 まず本日は、メキシコ在住の「popoちゃん」様です。
この大仰な道具に、マジメなpopoちゃんが戸惑われるあたり、きっと竹下先生の狙い通りです!
(まのじ)
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Euclid - Kickstarter Video
配信元)



[ 数学オタクが開発!より正確に計れるこだわり計量カップ ]

料理好き、お菓子作り好き、数学オタクに朗報!
通常の液体計量カップって、1/4カップなど下の方の目盛りは、目盛りより分量が1ミリ上だったり下だったりしたら、最大20%の誤差が出てしまうとのこと。
(そ、そんなに出るのぅ?!し、しらなかったぁ〜(汗)お菓子作り歴約30年)

そこでどの目盛りで測っても誤差の少ない、より正確な計量カップを作れないかとグーグル、フェイスブックのソフトウェアエンジニアとしての職歴とコンピューターサイエンス博士号を有する数学オタクが開発。

[ ユークリッド計量カップの特徴 ]

①ユークリッド幾何学(平面や歪みのない空間の図形の性質を探求する)を使ってすべての目盛りで誤差を均一に且つ最小限にする形をデザイン

②計量カップの側面を一部平たくすることで正確な目盛りを印字
(カーブになっていると正確に目盛りを印字するのは難しいらしい。。。)

このユークリッド計量カップだと、どこの目盛りでも、たとえ1ミリ上だったり下だったりしても誤差は6%に収まるらしい。ということでより正確な分量でよりよい結果がでるとのこと。。。

料理もお菓子作りも大好きな私は、こんなツールにはすぐに飛びついちゃう!
しかもオシャレなヤツだともう絶対!ほしい、ほしい!

でもちょっと待って。。。

これって、ちゃんと目盛りを印字された計量カップだったら、平らなところで目線を目盛りのラインと水平のとこに持っていったら十分正確に計れる?!

と一旦冷静に考えるけど。。。やっぱりほしいなぁ。。。

だってかっこいいんだもん!

[ マスコミに載らない海外記事 ]ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ

 10/17時事ブログでは「アメリカ、イスラエルは、来年の始めには、クルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めるのではないか」との見解でしたが、10/18、ロシアが、この大クルディスタン計画に王手をかけていたようです。シリア・クルド地域のエネルギー支配権に影響力を持つことで、ロシアがこの地域の敵対関係を一変させてしまいました。
 ロシアの巨大国営企業ロスネフチは、イラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表しました。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、地域クルド政府に12億ドル貸し付け、この地域の最大外国投資家になったのです。
 10/19には、アメリカが訓練し、兵器も供給していたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、自分たちが支配していたシリア最大の豊富なガス田を、ロシア地上部隊に引き渡すという驚きの取引が行われ、続いてロシアは、引き受けたガス田の支配権をシリアのダマスカス政府に返還する、と発表しました。
10/25、イラクのハイダル・アバーディ首相と、トルコのエルドアン大統領との会談は、両国間の画期的な雪解けとなり、イラク・ガスについては、今やトルコは、ロシアの後ろ盾を持つシリアと友好的な交渉をせざるを得ない状況です。
 先般のカタール包囲網が失敗したことも記憶に新しく、「今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している」と鮮やかな変化を遂げています。
 そして現在、サウジアラビアは粛清の最中。大クルディスタン計画は、計画倒れに終わったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ
 (前略)9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。(中略)進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。
(中略)
イギリスとフランスが、(中略)崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。(中略)
アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。


一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。

(中略)
ロシアの石油地政学G
ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、(中略)ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

(中略)クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。(中略)ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。(中略)
10月25日、イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。
(中略)ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。(中略)イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える。(中略)
ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。(中略)“アラブNATO”は(中略)元湾岸協力会議の同盟国で、(中略)カタールに対して経済制裁を課した。(中略)今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手! ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。

(以下略)

17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6

 前回は、仮想通貨を巡る周囲の反応を見ました。IMFやFEDは新たな世界でも支配権を確立しようと虎視眈々と狙っていますし、既存の大手企業も一儲けしようと参入して来ています。国で言えば、中国や韓国は消極的、日本やスイスは積極的。
 一昔前、IT系のベンチャー企業が雨後の筍みたいに乱立していたのと似ています。今は“スタートアップ企業”と呼ぶみたいですけどね、発想力勝負の戦国時代の様相を呈しております。本文では、スタートアップを「新規立ち上げ」などと訳していますが、会社ではなく“チーム”、事業ではなく“プロジェクト”と、なんだかゼミかサークルのノリっぽい。
 前回最後に出てきた“ブロックチェーン”は、トークンの全ての取引を記録した電子台帳です。一定期間毎に塊(ブロック)に分けて皆で保存し合い、前の塊が次の塊へとジグソーパズルのピースのように特定の繋がりを有して続いていく(チェーン)のだとか。
 争いの場はトークン(仮想通貨)の多様化だけではなく、仮想通貨市場を支える技術的な分野にも及んでいる、というのが今回のお話。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6
投稿者:フルフォード

仮想通貨とは一体


実際には今年市場に参入してきた仮想通貨の多くは通貨と呼べるものではなく、どちらかというとアプリやプラットフォームへのアクセス権限を表象する“機能的なトークン”と言うべきものだ。

このように考えればよい:グーグルが“グーグルコイン”なるものを作り出して、貴方がグーグルで検索する度にそのグーグルコインを少量支払わなければならない仕組みになったとしよう。縦えそれが正確には通貨と呼べるものでなく、グーグルのプラットフォームのみでしか使用できないとしても、こうなるとグーグルコインの需要が生まれ、価格が下支えされることになる。


新市場のサービスも争いの場


多くの企業が仮想通貨の生態系における新たな“グーグル的存在”、つまり核となる必要不可欠なサービスを提供する企業になろうと、競い合っている最中だ。

例えばチェーンリンク社は「オラクル」と呼ばれる形で既存の金融データをブロックチェーンに移行させ、他の仮想通貨の企業にそのデータを提供しようとようと試みている。どうやらチェーンリンクのチームはスイフト【国際銀行間通信協会】と既に提携しているようだ。


しかし我々が思うに、スイフトのシステムそのものが廃止され撤退すべきではないだろうか。ロシアと中国はスイフトの代替機関を作り出そうと既に動いている。またの名を金融制裁とも称する金融戦争において、銀行カルテルが使用する主な武器の一つがスイフトなのだから当然のことだ。


さて次に移ろう。ビットクエンスは利用者が使い易い電子財布のアプリを構築しようとしている。ある意味、電子通貨のダッシュボードであり、ある意味ソーシャルメディアのアプリといったところだ。


イコノミは電子資産の運用会社であり、仮想通貨世界を熟知した参加者が管理する投資ファンドを提供しようとしている。

興味深いプロジェクトは幾つもあり過ぎる。こういった“トークン”を時価総額で分類した一覧はコインマーケットキャップにて確認可能【なので興味ある方はそちらを参照して頂きたい】。


取引所の開設も争いの場



他に興味深い新規立ち上げと言えば、0xプロジェクト(「ゼロ・エックス」と読む)である。分散型でP2P形態の為替取引のため、核となる構成要素を作出しようと試みているのだ【※ざっくり言うと、各種トークンを送ったり交換したりするため、分散型の取引所に類似するものを新設しようとしているみたいです】。

言わば、仮想通貨の生態系は金融取引にとっての新たなインターネットのようなものであり、各企業がその新たなネット上の核となる機能を作り出そうとしている。

中国が少し前に仮想通貨の取引所を閉鎖することが可能だったのは、それが集中型の取引所だったというだけであり、つまり取引所が特定の一つの場所に存在したか、特定の一連のコンピューターに存在したせいなのだ(中国の場合は後者)。

分散型の取引所が謳っているのは、それが特定のいかなる物理的な場所にも存在せず、よって閉鎖や統制されにくくなるだろうということだ。加えて、利用者に仮想通貨建て資金を預け入れることを要求しないものが大半なので、そういった資金が盗難されるリスクも排除される。分散型の取引所においては、【これまでの集中型取引所と異なり】利用者同士によるP2Pの形で取引が行われるのだ。

分散型の取引所という狭い分野においてでさえ、既に激しい競争が始まっている。「分散型取引所プロトコルにおける情勢」と題された最近の記事が、幾つかのアプローチの非常に細かい技術的な違いについてまとめてくれている。

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米国とサウジアラビアにおける逮捕と掃討…引き戻せない歴史的転換点に

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、今起こっていることは、ハザールマフィアの掃討のようです。フルフォードレポート英語版によると、引用元でフルフォード氏は、米国とサウジアラビアにおける逮捕と掃討については、“引き戻せない転換点に差しかかっていることは疑う余地が全くない”と言っています。
 トランプ大統領が、“嵐の前の静けさ”と発言し、その後ハリウッドでのレイプ事件が表に上り、サウジアラビアで政変が起こり、トランプ大統領のアジア歴訪のタイミングで、アメリカでテロや暴動が起きているという流れを考えると、“ 掃討の開始は、トランプとその家族を報復行動から容易に保護できることが確認できたタイミングで行われた”という説明は、本当だと思えます。
 日本ではイヴァンカさんとトランプ大統領大歓迎のバカ騒ぎをやっていたわけですが、背後では歴史の大転換点と言えるほどの事件が進行しています。当然ながら、大手メディアはこうした観点からの報道を一切しません。
 わかっていて報道しないのか、何が起こっているのか全くわからないほど国際情勢に無知なのか、何とも言えませんが、“あべぴょんとその仲間たち”のアホさ加減を考えると、後者ではないかという気がしてなりません。
 “テレビばかり見ていると頭が悪くなるよ”とは、よく言われますが、そういう連中ばかりがテレビに出ていて、それを報道している連中も同程度の知性だということになると、テレビによる愚民化政策は、支配層の思惑通り進んでいるのだなと思わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/6)
引用元)
(前略)

中東では、イランに繋がるヒズボラが今、サウジの傀儡首相サアダ・ハリリが辞任を余儀なくされた後、レバノンを効果的に統治している。彼の辞任に続いて、数百人の王子、将軍、宗教指導者他が、事実上のサウジ王ムハメッド・ビン・サルマンによって追い払われた。

この掃討は、ブッシュ/クリントンマファイアの最後の主要な資金と権力源の一つであるので特に重要だ。掃討された皇子の多くは彼らが米国へ留学しているときに、ブッシュファミリーとその高級副官と同性愛で繋がっていたと、スカルアンドボーンズの妻ケイ・グリッグス他の自白は述べている。

https://www.youtube.com/watch?v=Dp_i1F-1lcA

(中略)

トニーポデスタの逮捕とヒラリークリントンとジョン・ポデスタの降伏。トニーポデスタは強力なワシントンロビーイストであり、彼の兄弟のジョンはヒラリークリントン(ロックフェラー)の選挙管理者であり、ビルクリントン(ロックフェラー)のチーフ・スタッフであった。アル・ワリードはロックフェラーのシティバンクの大株主を買った。この暴露、逮捕と掃討の影響は今後数日のうちに中東、日本、欧州と米国に感じられるようになるでしょう。

(中略)

掃討の開始は、トランプとその家族を報復行動から容易に保護できることが確認できたタイミングで行われたと、国防総省とCIA情報筋は言う。

(以下略)
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配信元)

自由党議員による加計問題追及 ~じわじわと追い詰められる内閣府と文科省の役人~

竹下雅敏氏からの情報です。
 黒川敦彦氏によると、“11月10日認可の説が濃厚だ”とのことですが、野党各党は加計問題追及の姿勢を見せています。黒川敦彦氏のところに“野党各党の議員さんから、なぜか一挙に連絡が入ってる” ようです。
 下の自由党によるヒアリングの様子は、なかなかのものです。山本太郎議員と森ゆうこ議員が、内閣府と文科省の役人をじわじわと追い詰めて行きます。
 49分50秒~50分5秒では、“6月5日のワーキングの議事録は、作成している”と言っています。51分55秒~54分では、議事録の録音テープについて聞かれ、“録音テープは廃棄した”と言い、山本太郎氏は苦笑い。“メモがあるでしょう”と聞かれると、言い訳をしながら“メモの公開は難しい”と言っています。
 54分~55分20秒では、森ゆうこ議員が、“全部オープンにはなっていませんね”と確認すると、内閣府の役人は“全部オープンになっています”と強弁。国税庁長官に出世した佐川が良い見本になっているようです。
 1時間18分20秒~1時間20分10秒の所は必見です。“今治と京都の両者をいつ誰が比較して、どのように加計学園が優れていると判断したのか”との質問に対して、“このような判断を昨年夏から今年の頭にかけて判断したが議事録は無い、メモは無い”との説明。
 “どこが全部オープンやねん!”とツッコミたくなります。以下、自由党の議員の追及には、あべぴょんや大臣の国会答弁のごとく、のらりくらりと意味のない言い訳ばかりしています。
 “本当に、頭が悪いんですね。日本語がわからないみたいですね。官僚の仕事は向いていないから、とりあえず病院に行って診てもらった方がいいですよ”とアドバイスしたくなります。これは国会議員も同様です。アホな連中を権力から排除しなければ、この国の再生はありません。
(竹下雅敏)
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2017.11.08 自由党 政策審議会
配信元)