[Twitter]パーソナルスペース

読者からの情報です。
なんか肥ったアライグマさんだなあ~って思って見続けたらあ

笑撃の結末!!
(メリはち)
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配信元)

【国難です!】TPP協定に沿い着々と法整備している日本政府

 「TPP協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」とのことです。日本政府は、種子法の廃止、水道法の改定などTPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
 日米の交換文書では「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、規制改革推進会議に付託し、その提言に日本政府は従う」とあり、[規制改革推進会議]なるものが日本政府の上位にあるとされています。
 規制改革推進会議の提言に基づいた種子法の廃止(2018年3月いっぱいで廃止)により、長年に渡って研究開発されてきた稲の種子情報は大手企業や海外の種子企業に無償で提供されてしまいます。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10%程度ですから、このことにより、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになるのです。さらに、彼らが市場を支配すると、遺伝子組換え稲種子が次にくると思われるとのことです。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できてしまうのです。
 また、トランプ政権はTPP離脱宣言で日米二国間交渉(FTA)を優先的に行う意向で、その交渉では農業分野でのTPP以上の市場開放を要求してくるといわれています。
 こうしたことを多くのメディアは報道しません。このままでは多国籍企業に農業を支配されてしまうという、まさに国難を伝える、山田正彦元農林水産大臣からのまともなメッセージです。これを国難と思わない人はヤバイです。
 IWJでのインタビューも必見です。「日本の種子(たね)を守る会」の顧問でもある山田正彦氏は、「TPP違憲訴訟の会」の呼びかけ人の一人でもあります。この中でイタリアの市民運動である「五つ星運動」が紹介されています。リーダーのリカルド氏は、11/28(火)に参議院会館講堂にて講演会をされます。

(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府
転載元)

クローズアップ 日米FATと農業
聞き手:田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授


 米国のトランプ政権は、TPP離脱を宣言し、日米二国間交渉(FTA)を優先的に行うという。その交渉では、農業分野でのTPP以上の市場開放を要求してくるといわれている。さらに、日本政府は「農業競争力強化支援法」を柱に、農業分野における法整備を急いでいる。こうした状況をどう考えればいいのか。TPP反対運動を担ってきた山田正彦元農林水産大臣に聞いた。聞き手は田代洋一横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授にお願いした。

◆成立しているが眠っているTPP協定

田代 米国が批准しないTPPになりました。そのことで「TPPはなくなった」と、ほっと一息ついている人たちもいるようです。またJAグループも「農協改革」ということで次々と攻められ、その対応で手いっぱいの状況で危険な状態にありますが、いかがでしょうか。

山田 米国は離脱するという正式な通報を寄託国のニュージーランドに通知し、各国に正式に伝えられました。これが国際法上どういう意味をもつかということをTPP違憲訴訟弁護団や国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏とも検討しましたが、「離脱」通報は、単なる政治的な意味合いであって、国際法上は昨年2月4日に署名したことで成立しているということになります。ただ、批准がされていないので、発効できないだけです。
 米国で大統領が変わったりすれば、いつTPPが起き上がってくるか分からないということです。

 そうしたなかで、3月14~15日、チリで米国を除く11カ国の会談が行われました(米国の駐チリ大使が傍聴)。そのなかで確認されたのは、TPP協定をもう一度、何らかの形で復活させようということです。チリとかペルーはコロンビア、中国、韓国を入れて新たなものにといっています。ニュージーランドやオーストラリアは、11ヶ国でといっています。このようにまだいろいろな動きがあります。
 つまり「TPP協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」ということです。

◆危険な種子法廃止 狙われる水稲原種

田代 それに対する日本政府の構えはどうですか

山田 日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています
 その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。

 TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません
 そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。

田代 種子法廃止もその一環ということですね。

山田 米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。
 しかし、種子法を廃止するとともに競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。

 彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10%程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。
 こうしたことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。

田代 TPPはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。

山田 間違いなく、米国からの要求です。規制改革推進会議で検討して、法案化していますからね...。
 競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。JA共済を株式会社にしてJAから切り離など、米国の意向に沿って着々と進めているんです。

(中略)

◆生協と共に協同組合のあり方考える

田代 競争力支援法の目玉にされている「収入保険」についてはどうお考えですか。

山田 民主党政権の時に「所得補償」をやりましたが、欧州では当然のことですし、米国の米では目標価格を設定してその差額を不足払いしています。欧州の場合は6~8割が、米国でも農家所得の3割が所得補償で、これは収入保険ではありません。
 保険というのは自分が保険金を払っているわけですから、自分の金を積み立てて自分でもらうようなものです。これは所得補償とはいえません。
 米国でもやっていますが、食の安全、自給率のために、国の金を思い切り入れて所得補償していいんですよ。

田代 いったい競争力強化支援の真の狙いは何なのでしょうか。

山田 農業を潰そうという法律にしか見えません
 私が農水大臣の時には、大規模化や合理化だけがこれからの農業ではないと考え、EUのように家族を軸に営農している農家をみてこいといいました。それが日本の農業だからです。米国型の企業農業は「奴隷農場」を目指しているんです。種子と農薬を先付にして...。

(以下略)

Writer

しんしん丸

2015年のシャンティ・フーラ主催の関東交流会にてお手伝いをさせていただきました。平安の花を愛でる、幸せ者の一人として。

想念と電磁波の海たる東京で、ナディーチャート風水の結界ある自宅に引きこもっています。といいながらもよく出歩く、5種です。
もちろん、いろいろと出かけるのはほぼシャンティ・フーラ絡みです。ですから出歩いてはいますが、出歩いてはいないのです・・・と、どこまでもシャンティ・フーラ的な7種です。



17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 4/6

 前回は、各種トークンの交換や取引をする取引所といった技術的な側面でも熾烈な争いが繰り広げられているのを見ました。
 既存の取引所、つまり大手銀行が噛み付いたり、世界有数の経済誌がタイミングよく特定の事業をディスる記事を発表したり、外野も巻き込んで足の引っ張り合いです。バンコールとか、わたしゃ「イスラエル」と言われるだけで身構えますけど(笑)
 前回最後に登場したコーネル大学は、今回冒頭に登場するブログを書いている教授の所属先なのですが、ニューヨーク(=東海岸)版のシリコンバレー(=西海岸)を作ろうとしているそうです。
 要するにコンピューターおたくが集う訣で……純粋に研究している分には楽しそうなのに、やがては第二第三のビル・ゲイツ(優生学の人口削減ワクチン&NWO推進派)が生まれてしまうんですかねぇ。スイスのツークの仮想通貨バレーなぞ、最初っからロスチャイルドのお膝元ですし危険度マックス。
 仮想通貨なんでどーでもえーがな、と思っている皆さま、この第四回目からとあるハッキング攻撃を題材にオカルトの世界へ入り始めます。残り第五回、第六回はイルミナティ祭りですね。お楽しみ(?)に。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 4/6
投稿者:フルフォード

ハッキング攻撃で被害を受けたのは何故か三つの会社だけ


上記【※前回のエミン・グン・シーラー教授】のブログに掲載された記事では、2017年7月パリティ社の電子財布ソフトに対して仕掛けられたハッキング攻撃について詳しく語っている。三つの別々の新興企業から3,000ドル以上の価値を有する仮想通貨が盗まれた。攻撃されたプロジェクトはエターニティエッジレス・カジノスウォーム・シティである。
事の顛末はこうだ:“悪玉”ハッカー集団がパリティのウォレット【=財布】ソフトにバグを見つけ、上記の三社を皮切りとしてウォレットから資金を抜き出し始めた。事態が進行していることに“善玉”ハッカーたちも気付いたようで、不正アクセスされたウォレットから同様に資金を抜き出し始めた。資金を保護して、後で正当な所有者たちに返還するためである。ということで、たった三社だけが害を被るに留まったのだった。

怪しげなハッキングの世界においてすら、“善良な奴ら”が幾人かは存在するのだということを教えてくれる心温まる話ではないか。だが残念ながら、はっきり言ってこの話はくだらないの一言に尽きる。


共通点①:ロゴが怪しげ


もっと細かく見れば、この攻撃を受けた三社全てとパリティ・ソフトウェア社自体が非常に稀な共通点を有していることに気が付くだろう:全員が自分たちの会社のロゴの中に無限大の記号を組み込んでいるのだ

読者の皆さんに結論はお任せするが、まず第一点、三つの別々の仮想通貨プロジェクトが無限大の記号を自分のところのロゴに使用するなんて偶然があるのか。そして第二点、どうしてこの三社は揃いも揃ってこのハッキング攻撃で被害を受けた唯一の存在なのだろうか。上記の記事にコメントをよせた一人はごくシンプルにイルミナティと呟いていた。

無限大の記号というのは、実に古い歴史を有しているのだ:
「8の字を横に倒した形には、長年の謂われがある;例えば、聖ボニファティウスの十字架にも、ラテン十字の棒の中に包含されつつ表されている。

但し、無限大の記号を紹介した人物としては、ジョン・ウォリスに功績がある。1655年の著書『円錐曲線について』の中でその数学的な意味と共に使用したのだ。ウォリスはなぜこの記号を選んだのかの説明はしなかったが、1,000を表すローマ数字(元はCIƆないしはCƆ)の異型ではないかと推測されている。時には「大量」という意味を表すのに使われたり、ギリシア文字のω(オメガ)つまりギリシア語の最後の文字を意味することもある記号だ。」


共通点②:既得権益を脅かす存在であること



これらプロジェクトに共通するであろうもう一つの点は、既存の産業を破壊する可能性だ。【攻撃された三社の内、まず】エターニティは、スケーラブル【※拡張可能】でスマートコントラクト【※契約の自動化】な新しいブロックチェーンであり、伝統的な金融システムにとっても其の他のブロックチェーンのプロジェクトにとっても競合相手となる可能性を秘めていた。

【ハッキング】攻撃について詳しく述べた先のブログ記事は欠陥を有するこのソフトの“出所”が不明だと主張していたが、【コントラクト】コード上の作成者情報から判断するに、ウォレットはイーサリアムの共同創業者ギャビン・ウッドによって設計され、書かれたように見受けられる。イーサリアムのプラットフォームにおける主要な開発者で出資者でもある彼は、イーサリアムの競合相手が確実に現れないようにするだけの既得権を絶対に有しているだろう。

しかし以上は単なる臆測に過ぎない。ハッカー達は捕まっていないし、恐らくこれからもそうなることはあるまい。この事件はインターポールに任された。


プログラマーが意図的にあるいは気付いていながらバグをソフトに含めるのは、これが初めてという訣ではない。仮想通貨イオタのコード上で深刻な欠陥が発見されたとき、その共同創業者であるセルゲイ・イヴァンチェグロは、人々がコードをコピーするのを抑止するためワザとバグを作成したのだとの妙な主張をしてみせた。

問題となったイオタのコードはオープンソースであり、法的に言えば世界中の誰もが自由に使うことが可能だったが、もし実際にそんなことをやってのければ、このコードの中にバグが存在することを知っている人間――名前を挙げると、イオタ・プロジェクトの創業者たちとか――からのハッキング攻撃に誰であろうと曝されてしまうのだ。

もしかしたらあれは、量子コンピューティング攻撃にも耐えうると主張している仮想通貨にぽっかり空いたセキュリティホール【脆弱性】を隠蔽するための言い訳に過ぎなかったのかもしれない。でなければ、“ブービートラップ”的なオープンソースのコードの合法性に深刻な疑念を抱かずにはいられない。何百万ドル、下手すれば何十億ドルの大金を明らかに盗難の危険に曝しかねない話なのだ。

【パリティ社の電子財布ソフト上で】ハッキング攻撃された会社のもう一つは、エッジレス・カジノだ。エッジレス・カジノはギャンブル業界を破壊しようとしていた。「ハウスエッジ【※胴元が取る手数料の割合】」ゼロで透明性100%のオンライン・カジノを設計していたのだ。

しかも彼らのブログによれば、エッジレスはつい最近ラスベガスで10月2日から5日まで開催されたグローバル・ゲーミング・エキスポ【※カジノの見本市】でプレゼンをする予定だった。マンダレイ・ベイ・ホテルとカジノ(もっとはっきり言ってしまうとピラミッド型のルクソールのホテルとカジノや偽スフィンクス像)の目前で繰り広げられた10月1日の銃乱射事件がグローバル・ゲーミング・エキスポに影を落としたのは間違いないが、それでもエッジレス・カジノはパートナーになってくれそうな相手と会ってギャンブル業界の未来を話し合うという当初の目的を果たせたのではないだろうか。

ギャンブル業界が大勢の芳しくない人間によって構成されていることはよく知られたことだ。なので我々としては、あの業界を破壊したり、より透明にしたり、「ハウスエッジ」を撤廃しようとしたりする、いかなる試みをも勇敢なものとして称讃する。


ハッキング攻撃に曝された最後の会社はスウォーム・シティだ。スウォーム・シティとは、ネット上におけるもう一つ別の巨大な“現実通貨”領域、すなわちeコマース【電子取引】を破壊しようと試みるものだ。彼らは分散型でP2P形式の新しいeコマースを創設しようとしており、自分のところの金が半分も盗まれるというのはスウォーム・シティが直面した初めての大きな障害ではない。

元祖アーケード・シティプロジェクトの共同創業者の間で発生した意見の相違から、このプロジェクトは生まれた。メンバーの一部が袂を分かち、自分たちの独自プロジェクトであるスウォーム・シティを立ち上げたのだ。

時価総額という点で言えば、依然として比較的小規模のプロジェクトではあるものの、現在スウォーム・シティはアーケード・シティのおおよそ二倍の時価総額を有しており、イーサリアムを創業したヴィタリック・ブテリン23歳の父親であるディミトリ・ブテリンに助言してもらっている。

悪魔的な攻撃(ここでは宗教的な歴史を持つ無限大の記号を使っていたプロジェクトに対するハッキング攻撃のこと)においてしばしば見受けられることなのだが、彼らは的を外しているように思える。これら三つのプロジェクト全て、明らかに影響を受けたとはいえ、どれも持ち堪え、衰えることなく継続しているのだ。

我々としては、三社の成功を祈っている。自分たちに向けられた攻撃なぞ単に無視して、進むべき道から外れることのないよう助言する次第だ。殆ど常にそうすることが、ルシファー崇拝者をあしらうのに最も良い方法なのである。なんにせよ、現時点で幾つかの重要な仮想通貨プロジェクトが“上からの加護”を得ているのは明々白々だ。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像も加えています。


お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。


海兵隊がCIA本部に突入したと国防総省情報筋が確認 /イスラエルは国家存亡の危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートの冒頭で、海兵隊がCIA本部に突入したという情報を国防総省情報筋が確認していると言っています。これはかなり大きなことで、しばらくするとメディアの報道のあり方などが変化してくるかも知れません。“待ち望まれていた…一斉検挙が始まった”とあります。
 記事では、イスラエルが生き残りをかけて、“サウジアラビアのようなアラブ国家と同盟を形成しようと必死になっている”とあります。確かに今の状況は、イスラエルにとって国家存亡の危機と言えます。アメリカが参戦しない以上、レバノン、イランとの戦いでイスラエルに勝ち目はありません。彼らが生き残ろうとすれば、パレスチナの人々を隣人と認め、和平に達する以外に道はありません。いずれ世界中の人々は、アルカイダやダーイシュといったテロリストが、アメリカ、イスラエルによって作られた事を認識するようになるでしょう。そしてイスラエルが行ってきた信じられないほどの悪事の実態を知ることになります。どちらにしても、イスラエルが国家として存続出来るとは思えません。
 イスラエルの背後にいるのがイギリスであり、ロスチャイルド家であるのはほぼ常識なので、真相が暴露された暁には、ロスチャイルド家は一族として存続するのは難しいかも知れないと思ってしまいます。
 そうした事を一番よく理解しているのは、おそらく彼らでしょう。なので“このプロセスを脱線させようと”して、彼らが第三次大戦を始めようと画策することは、容易に考えられます。ただ、これをすると、彼らはより高い力によって処刑されるだろうと思います。すでにされたのかも知れません。
 明るい見通しとしては、今朝の10時30分頃のことですが、イスラエルのネタニヤフ首相とイスラエル軍の代表、そして、イランのハーメネイー氏、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスラーラ師がプラズマ体で私のところにやって来ました。もちろん、彼らが、肉体のレベルでこのことを認識しているとは思えません。しかし、プラズマレベルとは言え、午前中の出来事で互いに和解が成立しているとなると、今後、現実世界ではっきりとした事実として、この方向性が現れて来るものと思われます。
 少なくとも私の感覚では、中東における危機は過ぎ去ったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/21)
転載元)
西側の邪悪となった悪魔ハザール徒党の掃討は止められない速度で加速している。最も重要なことは、国防総省情報筋が、海兵隊が先週、CIA本部を襲ったと言う複数のインターネット報告を確認していることである。目的の一つは、グーグルやフェイスブックなどのマスメディアを大規模マインドコントロールに変えたCIAグループの「マネシツグミ」作戦を止めることであったと、NSA情報筋は言う。

大統領ジョン・F・ケネディを殺害したグループを引き継ぐ者達は検挙されたと、国防総省情報源は言う。「司法省と特別顧問ロバート・ミュラーは超過勤務をしており、極秘起訴者は2,000人を超える可能性がある」と国防総省筋は言う。

ジンバブエの独裁者ロバート・ムガベの廃除とイスラエルの悪魔主義首相ベンジャミン・ネタニヤフの廃除と同様に、9/11に関与した全てのサウジ王室と軍隊の掃討と相いまったこれ他の動きは、待ち望まれていた世界中の徒党の逮捕と一斉検挙が始まったことは疑いようがない。

ロスチャイルド/サックス・ゴータ家グループもまた、欧州の支配を失っている。ドイツでは、首相アンジェラ・メルケル(ヒットラーの娘)は新政府の樹立に失敗した。

(中略)

ロスチャイルドは第三次世界大戦を始めることでこのプロセスを脱線させよとすることを諦めるよう警告されてきたと、CIAと国防総省情報筋は言う。ロスチャイルドのワデッソン邸宅上級の空中衝突はイランとの戦争から手を引かせる警告かもしれないと、国防総省情報筋は言っている。

(中略)

黙示的計画が妄想であることに気付いたイスラエル人は今、その生き残りを確実にするためにサウジアラビアのようなアラブ国家と同盟を形成しようと必死になっている。

(以下略)

詩織さんの事件を検証する「超党派の会」がついに結成! …守り抜くのは総理ではなく国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく、詩織さんの事件を検証する「超党派の会」が結成されたようです。山本太郎議員が、“モリカケと並ぶかそれ以上の案件”とし、野党が団結して追及する必要があると発言していました。なので、これは速い展開です。
 ここにきて、このような動きが出てきた理由を、日刊ゲンダイは、“民進党が分裂した今、(民主党政権時代に官房長官秘書官だった)中村氏に忖度する必要がなくなった”ためだとしています。部外者からは、なぜ民進党が中村氏の機嫌をとる必要があったのかを聞いてみたい気がします。今回の流れが民進党分裂の結果だとすれば、分裂は意味があった事になります。
 田中龍作ジャーナルでは、ヒアリングの状況が描かれていますが、相手は警察官僚だけになかなか手強い様子が見て取れます。警察官僚の方はぜひ態度を改めてもらって、守り抜くのは総理ではなく国民でなければならないという原点に、早く立ち返っていただきたい。
 現在悪人どもは波動の最下点に達していて、悲惨な状態です。顔色が悪く、顔の表情がなくなります。芸能人を含むメディア関係者の多くが同様の状況に陥っている様子が、TV画面からも窺い知ることができます。
 守り抜く相手を間違えて明らかに不正を成したとき、この悪人どもが陥っている渦の中に彼らも巻き込まれてしまいます。それは、人生を破滅させるに等しいことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【応援】伊藤詩織さんのレイプ被害&逮捕揉み消しを検証する「超党派の会」が発足!民進・立憲・希望・共産・自由・社民・維新ら20人が初会合!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年11月21日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSのジャーナリスト・山口敬之氏からレイプ被害を受けた上に、逮捕が揉み消しにされた事件について、この事件を検証する「超党派の会」が結成された。

・呼びかけ人の自由党・森ゆうこ議員を始め、民進・立憲・希望・共産・自由・社民・維新・沖縄の風などの議員・会派20人が一堂に会し、初会合が開催された。

(中略) (中略) (中略)

山本太郎議員も追及の必要性を明言していた、「詩織さん事件」を検証する超党派の会がついに結成される!


やったぁ!!
つ、ついに、詩織さんのあの強姦被害と逮捕揉み消しを検証する超党派の検証チームが発足したのねっ!

(中略)...山本太郎議員も「モリカケと並ぶかそれ以上の案件」とした上で、野党が団結して追及する必要があることを強調していたので、おそらく彼や同じ自由党の森ゆうこ議員が大きく働きかけてこれが実現したのだろう。
(中略)
ウヤムヤになってしまいそうだった中でこの流れはとても喜ばしいことだ。
国民からの大きな声が野党政治家を動かしたのは間違いないと思うので、この先もこの問題を追及していこうとしている気概のある議員を全力で応援していこう。

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