アーカイブ: まのじ

厚労省が「接種歴未記入」者のデータを恣意的に分類してコロナワクチンの有効性をでっち上げていた / 国民を騙す異常な国に屈することなく「ノー」を

 コロナワクチン禍を通して、相手が厚労省だろうが権威筋であろうが忖度せずに、専門家として正しい知見と主張を貫く勇者が幾人も現れました。彼らの正しさが今後ますます証明されることになります。ワクチン未接種の若年層がコロナ感染によって心筋炎を発症する危険が高いかのような数字をでっち上げ、パンフレットにも掲載した厚労省ですが、それとは別件、ワクチン接種による高い感染予防効果を示すデータが誤っていたことを公式に認め、修正しました。この感染予防効果の有効性を示す誤った数字を元に、多くの医師やデマ太郎など政治家が国民にワクチン接種を強引に勧めてきました。
 マルスさん達の地道な検証によってついに厚労省が動いた形ですが、その経緯をツイートされていました。「元々、厚労省をはじめ、まともな知識がある人はワクチンの感染予防効果には慎重でした」が、4/28岸田首相がワクチンの高い感染予防効果を訴え、大々的に接種を勧めました。ところがその根拠となった資料と感染研のデータには齟齬があり、マルスさんたちが「接種歴未記入」の数字を「未接種で感染した」ことにして水増ししたのではないかと見抜きました。この疑問を厚労省に伝えたことで数値が大幅に修正された結果、「ワクチンを2回接種した方が感染しやすくなる世代がある」内容になってしまいました。注釈には、接種歴が未記入の場合、これまでは「未接種」に分類していたものを、5/11以降は「接種歴不明」に分類を変更したとあります。つまりこれまでは接種した人を、未接種者に改ざんしていたわけです。Trilliana華さんは「3回目接種2週間以内は未接種になるのでこれでもあげ底」、さらに「接種歴未記入を単に未接種者への合算から引いただけで、接種者側に足していませんよね?」と鋭く指摘されていました。「大捏造が中捏造に変わっただけ」で、実際には未接種者の感染者数はずっと低いことが考えられます。国民を騙すためには恥も外聞もなくデータ改ざんする日本の病は手のつけようがない。
 最後の宮沢孝幸先生の言葉通り、こんな異常な政府を変えるのは諦めない国民だ。
(まのじ)
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日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン3回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

 日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な1%ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
 では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。3回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。3回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
(まのじ)
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これまで日本の商社が保持していた食糧調達力が一気に失われる / 鈴木宣弘教授「食糧危機クワトロ・ショックの只中にある日本」「今なお食糧生産力を減らそうとする異常な日本政府」

 最初の動画は読者の方から送っていただきました。日本が食糧危機に向かっているという情報は出始めていますが、それでも高度成長期を生きてきた多くの人は漠然と「日本は大丈夫かも」と思っているかもしれません。この動画を見るとゾッとします。
 これまで日本はお金もあるし貿易も強い国でした。大手商社「丸紅」の穀物部門は穀物メジャー第2位、全世界の10%およそ8億人分くらいの食糧を管理していました。日本に当てはめると7年分くらいに相当するので、いざという時は融通をつけてなんとかなるはずでした。ところが、2022年2月、この穀物部門の米ガビロン社を他社に売却することが明らかになっています。日本が持っていたはずの食糧調達能力がごっそり奪われたわけですが、ほとんど騒ぎになっていないことを危惧されています。国が自給率を上げる対策に本腰を入れるべき局面ですが、日本の現状はさらに悲愴です。
 この事態を受けるように、参政党による鈴木宣弘教授へのタイムリーなインタビューがありました。20分間ノンストップのシビアなメッセージで、さらに儀式化し硬直する国会を打破するための提言などがあり重要です。内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食料危機】もうパンは届かない日本が失った8億人分の輸入ルート
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【LIVE】5/5配信!毎週木曜日21:00~参政党YouTubeチャンネル生配信!
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日本の農業を襲うクワトロ・ショック 
現在、日本はアメリカの余剰農産物の最終処分場、危険な食物の最終処分場にされている。そしてその最終段階に来ている。
そのような時に、食糧の「クワトロショック」が起きたコロナショックが日本を襲い、異常気象、中国による食糧爆買いで対応を迫られている時にウクライナ紛争がとどめを刺した今はもう食糧危機が迫っているのではなく、食糧危機の真っ只中にある

もはや日本には化学肥料は入ってこない。今年はなんとかなるが来年は無い。普通の農業はできない。
野菜の種の9割は外国で種取りをしており、物流が止まれば実質自給率は8%だ。
物流が止まれば多くの日本人は飢える。食べるものを自給できなければ国の真の独立は無い

戦後のアメリカの占領政策で、日本はアメリカの危険な余剰食糧を食べる国にさせられた。貿易自由化を迫り、自動車の利益の代わりに農業が犠牲にさせられて来た。

しかし、お金を出しても食糧が入ってこない今の状況で、お金を出して買う前提の「経済安全保障」は何の役にも立たない。今は国内の食糧生産力を高める必要があるが、日本は国会の場でも全く議論されていない異常な状況にある

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基礎疾患のあった小児がワクチン接種2日後に死亡と報道、日本政府が故意に人口削減を行なっていることに抗議する

 13日の厚労省の専門部会で、基礎疾患のある小児がファイザー製ワクチン接種後、2日目に亡くなったと報じられました。報道では重い基礎疾患を強調し、あたかもワクチンとは無関係のような印象操作をしていますが、そもそも政府は基礎疾患のある子ども達に積極的に接種するよう勧めていたではないか。「接種できると判断されたのなら、安定していたはず」「主治医が心筋炎を否定できないと判断している。これを原疾患のせいにするんですか?」という医師からの鋭い問いかけがあります。しかも死亡例は報じられたケースが初めてではなく、被害の実態は不明です。そしてやはり死亡との因果関係は頑として認められません。
 これらの理不尽が国によって故意に引き起こされていることは今や明白です。ゆるねとにゅーすさんの「グローバル資本勢力による優生思想に基づいた『人口削減政策』」との指摘が鋭い。今、岸田政権の行なっていることは、大げさでなくかつてのナチスと同じです。
「もうこれ以上、因果関係を不明のままにするのではなく、命の尊厳を守り、(中略)中止という判断も検討していただきたい」という毅然とした医師の意見を、すべての大人達が捨て身で訴えなければ、亡くなった子ども達に申し訳ないばかりか、日本国民も合法的に「間引き」されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]欧州連合は大丈夫ですか?

竹下雅敏氏からの情報です。
欧州議会を辞めた議員が「ミョーな創作ダンスを見なくてすむ」と
書いていたことがありましたが、今度はこれですよ。
EU、大丈夫か?
(まのじ)
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この絶叫兄さんは、ポーランドの俳優さんで、ベラルーシのルカシェンコ大統領の弾圧に抗議してのパフォーマンスだったそうです。
会場から呆れつつも拍手があったのはそのせいでしょう。
ルカシェンコ大統領は、ウクライナ紛争当初からプーチン大統領と協調しており、そのせいで西側からはひどい悪態をつかれています。
しかし彼はベネズエラのウゴ・チャベス大統領と仲良しだったと聞けば、誰のために政治をしている人か、分かりますわね。
(まのじ)