[Sputnik]軍用ヘリコプターのパイロット 道を尋ねるためヘリコプターを道路に着陸させる【動画】
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ヘリコプターは道路の真ん中に着陸し、長距離トラックの行く手を遮った。トラックの運転手たちは怒っている。その後パイロットはヘリコプターから降りて一番近くに停車しているトラックの運転席に駆け寄り、どの方向に都市アクチュビンスクがあるのか尋ねた。
なおこのヘリコプターがどこの国の軍に所属しているのかは不明。カザフスタン国防省はこの出来事について今のところ一切コメントを表していない。
それより前に米軍事専門紙「ディフェンスニュース」米海軍の艦上戦闘機「F/A-18」と「F/A-18E/F 」の約3分の2(62%)は飛べないと報じた。
「妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:土地はタダ+「差し引き5970万4千円の国の持ち出し」
この事件、驚いたことに国有地を格安で手にしたどころか、ナント、埋蔵物の撤去費用として、国が森友学園に1億3176万円を先に支払っているのです。加えて建物の補助金が6194万4千円出ているようです。要するに、タダで土地を入手しているだけではなく、“差し引き5970万4千円の国の持ち出し”になっているというのです。
国が8億円以上もの値引きをした理由が、埋蔵物の撤去費用のわけですが、ツイートにあるように、もともと“ゴミなんてなかったただの更地”だったようで、国の方もゴミの撤去を、“確認していない”と言うのです。
これはどう考えてもとんでもない事件ですね。
キャスト
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年2月15日
大阪府豊中市にある国有地が大阪の学校法人に
市場価格の10分の1の破格値で売却
学校法人の名誉校長は安倍総理の昭恵夫人!
8800mの敷地これまで国が管理してた
去年6月大阪市の学校法人に売却
土地の売却額は非公表
売却に不正があった場合、背任行為に当たる pic.twitter.com/U6IakyHA6Y
国会中継(2/17)
— 名もなき投資家 ٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月17日
森友学園問題
安倍晋三「何か私が関わってるかのような話が出ていますが、妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」
「安倍晋三記念小学校」の振込用紙も出てきました・・・ pic.twitter.com/gJHFfppUyT
愛国小学校への激安国有地払下げ経緯、昨日の共産党宮本議員の国会質疑などを参考に時系列にまとめましたよ!去年の3月にすごいスピードで進展してる! pic.twitter.com/Gir1vKtKWV
— 畑 理枝 (@rie_hata) 2017年2月16日
極右小学校国有地払下げ、ただ同然どころか、国が受け取る売買代金が1億3400万円(9億5600万円から汚染埋設物値引8億1900万と事業長期化損失値引300万)で、国が支払った額が埋設物撤去費1億3176万円と建物の補助金6194万4千円で、差し引き5970万4千円の国の持ち出し
— 畑 理枝 (@rie_hata) 2017年2月17日
https://t.co/gnYXw8OPOo
— 鯖缶Mk2@FGOヴラド公絆MAX (@azuma_saba_2) 2017年2月17日
近所だが、話題のゴミなんて無かったしただの更地やったし。祖母が言うには文化住宅やらアパートやらの跡地だそうな。やから土中に残骸埋めるか?ってンなわけ無いし。ゴミなんて見たこと無いわw
ゴミ撤去込みの割引なのに撤去確認してないお粗末さ。ゴミなかったんじゃね?と疑われても仕方がない。
— けい (@ksmthree) 2017年2月16日
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://t.co/dUQSY2DJ8w #Yahooニュース
[ゆるねとにゅーす]東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!
問題は、それとは気づかず、中間層以下が奴隷のようにずっと搾取されていることだと思います。大西つねき氏は、この30年で日本人が「300〜600兆円分のタダ働きをさせられて来た」と主張しています。どういうことかと言うと、1985年のプラザ合意により、ドル円の為替レートが3倍近くの円高になり、大企業は「病的なコストカット」に邁進することで輸出価格を抑え、30年間黒字を稼ぎ続けましたていきました。しかし、大西氏は「コストは必ず誰かの売上または給与」だと言います。「病的なコストカット」を国を挙げて取り組めば、お金が回らなくなり、デフレになってしまいます。日本が300兆円以上という世界最大の対外純資産を持っている世界一のお金持ち国だとしても、"本来受け取るべき労働の対価を受け取れず"、その果実を配分することもできないのであれば「一億総ブラック国家」だと指摘しています。ご許可が頂けたので、いずれ、詳しく話している動画を文字起こしして掲載したいと思っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

安倍の狙い通り富裕層に富が集中。それを支持する非富裕層の多く。笑いが止まらんだろうな…
— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年2月15日
「富の集中」日本も 資産の2割が2%の富裕層に https://t.co/yFonXl0qYR pic.twitter.com/x3V9QozF7i
日本の金融資産の20%を2%の富裕層が保有し、富の集中が進む。
— 流山の素浪人 (@ninoppy) 2017年2月16日
アベノミクスで国民の年金資金を株に投資し、株価を上げることに血眼になっているが、アベノミクスは結局富裕層優遇策だった。
世の中には、10億円の国有地を1億円で買うことが出来る特権富裕層もいるよ。@tim1134
日本でも格差拡大が着実に進行していることが証明された訳だ。アベノミクスは(小泉構造改革も)格差拡大政策だったのだから、さもありなんという感じだが。格差拡大しても軍事費は増加、貧乏人は軍隊に入れ、運悪く戦死したら靖国に祀ってやると。https://t.co/rAb5JSSgP3
— Tommy (@TOMMY5918) 2017年2月16日
衆院本会議で日本共産党の志位委員長は格差と貧困の問題を取り上げた。「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊」「貧困層の拡大」
— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2017年1月24日
「1%の富裕層と大企業のための政治」から「99%の国民のための政治へ」
図を見ると一目瞭然。労働者の平均賃金は1997年よりも55・6万円も下がっている。 pic.twitter.com/tLTBP9JKCW
「富の集中」資産の2割が2%の富裕層に
— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月15日
アベノミクスの企業の儲けは社員に還元されない。経営者と投資会社とか大口株主がかっさらう。連中は稼いでも稼いでも金がほしい金の亡者で、政治家はこういう連中から資金がほしいから下僕みたいになってるhttps://t.co/7zirjvDBdX
貧富の格差拡大・「金こそ全て」の社会こそ、民主主義の終焉・共産主義の夜明けを意味する

やはり、このサイトでも繰り返し書いてきたように、アベノミクスこそが、日本の貧富の格差を拡大させ、貧困層の力を徹底的に奪うための「詐欺政策」だったことが証明された形かと思います。

上の記事によると、今までまあまあお金持ちだった人たちは、アベノミクスによってより大きく富が膨らみ、いわゆる金融資産1億円以上の「大金持ち」が40万世帯も増えた一方で、逆に下の方を見てみると、非正規雇用が40%以上に達し、彼らの平均年収はほとんどが200万円以下という、食費や家賃、光熱費を払うので精一杯、恋愛も結婚も子育てもできないような人達が大量に増えてきているのが現状だ。
また、若者の大多数は将来を悲観的に見ており、このニュースによると、若者の「心の幸福度」の調査において、世界的に見ても日本は最低レベルだったらしいし、日本全体の雰囲気としては景気はどんどん停滞し、庶民の間で絶望感や閉塞感が広がりつつある状況だろう。
だけど、こうした貧富の格差が広がり、強者と弱者の間に大きな力の隔たりが生じてくるようになると、強者の声「ばかり」が表に目立つようになってくるのも確かだ。
アベノミクスのお陰で株が上がり、大手や公務員の給与が上がり、これらのお陰でより富むことが出来た人は、アベノミクスや安倍政権を熱烈に支持するのは当たり前だろうし、彼らはネット上でも一生懸命安倍政権を称えては、安倍総理に反対する庶民の声を妨害したり、脅すなどして政権批判の声を封じ込めようとするだろう。
今の日本は、マスメディアも安倍政権に手厚い寿司接待で取り込まれてしまっているし、これらがアベノミクスの恩恵を受けた富裕層と結びついた上で、庶民の苦しい声や怒りの声、安倍政権にとって不都合な情報などを徹底的に封じ込める方向に動いている。
貧困層は、資金力も生命力も行動力も、富裕層と比べて圧倒的に劣っているために、一生懸命声を上げようとしても、「強いもの」たちにその声をかき消され、社会から無視、抹消され、人知れず強いストレスを抱き、うつになったり、自殺や自傷行為、非生産的なストレス解消に向かっていく。
これこそが、アベノミクスの本質であり、今の日本で起こっていることそして、こういう世の中こそが「グローバリズム」というものがもたらす世界なんだよ。

そして、すでにそうした世界が日本でも着実に起こっているということですし、だからこそ、安倍政権は今でも圧倒的な力を持っているということですね。
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ジェラルド・セレンテ氏がアメリカに未曽有の大恐慌が襲うことを警告 〜デフォルト後に準備されている新金融システムについて〜
現在トランプ政権は、サウジアラビア、イランとのつながりを維持し、石油に裏付けられたドルの世界準備通貨としての地位を守ろうとしています。しかし、石油決済の通貨としてのドルの地位は崩れつつあります。ドル覇権が崩壊した時、世界に何が起こるのか。記事では、“デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します”とあります。
これは、この通りだと思います。現在、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが、デフォルト後の世界のために準備されていますが、今のところ、その支配権をめぐって激しい戦いが背後で起こっているようです。背後の動きの詳しい状況がわからないのが残念です。近いうちに、ニール・キーナン氏の記事を翻訳して掲載する予定ですが、その中に金融戦争の本質的な部分が解説されているのかどうか… 。
私はこれまで、新金融システムの構築を目指している板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中に、ドラゴン・ファミリーのトップの人間も当然メンバーとして入っていると思っていたのですが、今ではそれが間違いだと思うようになりました。おそらくドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムと、ロスチャイルドを中核とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が目指している新金融システムは別のものではないかと思います。
だとすると、様々なことが理解できるのです。ただ、あくまで想像であり裏付けになる情報がないので、私の想像する金融戦争の枠組みは、時事ブログではなく、“シャンティ・フーラのブログ”の中の「レイノルズ一家」で、あくまでフィクションとして説明したいと思っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(概要)
2月14日付け
(前略)
アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。
(中略)
ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。
セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。
アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。
(中略)
ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。
(中略)
アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。
(以下略)
2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。
金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。
今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。
キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。