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統一教会の特別報告に記録されていた日本の政治家たち「高市、安倍、萩生田、岸田、菅」/ 政権批判を許さない現状の中でも危機感を発信する覚悟のダニエル社長

 「徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ『TM(True Mother・真の母)特別報告』」の詳細を文春が報じたようです。有田芳生議員の投稿には「日本の政治家たちへの接触が赤裸々に記録されている。高市早苗、安倍晋三、萩生田光一議員などなど。教団と安倍晋三総理をつないでいたのは萩生田光一議員だったと何度も出てくる。」「次は岸田文雄議員、さらに菅義偉議員、最後にもっとも多く出てくる安倍晋三元総理に進みます。報告書のキーマンは萩生田光一議員です。」とあります。ここまで日本の中枢が統一教会に汚染されていることが明らかになっているのに、日本は静かです。
 高市政権の熱狂的な支持層は若い世代と見られていますが、若いダニエル社長は高市政権に危機感を感じると語っています。「緊急事態条項で日本が戦争できるようにしていきたいという明確な意図は感じる。それプラス政権に権力を集中させて国民の行動や発言も縛るのが緊急事態条項。」「緊急事態条項+スパイ防止法ということになれば、国家的脅威から国民を守るためという体で、個人の発信や活動も制限され監視されているような感じになる。」「SNSで "今の流れは危険だよね" という発信をしたら、日本の脅威として逮捕投獄できるようになる。」と述べ、こうした危機感を周りの若い人は持っていないと語りました。「ショート動画やSNSで思想が作られ操作されている。」「見せたいものだけを見せられているアルゴリズム脳になっている。なので本当に重要な裏側の歴史の流れとか、それを作っている人の狙いとかをすっ飛ばして"中国と戦うぞ!保守イェ〜イ!"となっている。」「高市政権が誕生した時のSNS上も含めた全会一致感がすごく不気味だった。そこに反対する意見は押しつぶされ、ほとんど見えなかった。ちょっとでも高市さんを批判したらメチャメチャ非難される。」現実にダニエル社長自身が警察の取り調べを受けるという言論弾圧を受けています。
 主流メディアが政権批判の報道や分析をせず、SNSなどネット上では巨額の資金で世論形成がされる中、「この流れに逆らうには我々はどうしたらいいのか?」との問いにダニエル社長は「ここできちんと、ここまでの歴史的流れとか、言ってる政策と実態がどうか、国民は増税で苦しめられているが本当に高市さんで大丈夫なのかとか発信していかないといけない。」と言論を貫く覚悟を見せました。
(まのじ)
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SNSの罠?巧妙な世論誘導とショート動画が作る「高市スゴイ」ブームの不気味な裏側 ダニエル社長 #562
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高市政権や日本の国会議員が統一教会に汚染されていることを報道できないメディア 〜 総務省と電通に縛られたプロパガンダ機関

 年末に、韓国からの報道で統一教会と高市早苗首相の深い関係や、統一教会に選挙応援された国会議員が290人にも達するという驚愕のニュースがありました。ところが年が明けても日本のメディアは何事もなかったかのように微動だにしない。「Armchair Analyst」さんは「報道サボタージュぶりや、統一教会に都合良い政局報道ぶりから メディアも何らか 統一教会の浸透を受けていると確信するが、メディアは選挙で落とせない。」と投稿されていました。日本の立法、司法、行政だけでなく、メディアも統一教会に汚染されていることを証明した年越しになりました。
 「まりなちゃん」は、「内閣総辞職どころか自民党は解体だよ。だって290人の自民党の政治家が史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした外国のカルト教団から支援されて、言われるままに政策を推進して、その挙げ句に平和憲法を解体しようとしているんだから。もはや自民党の存在自体が違憲だよ。」「(中略)統一教会の命令通りにスパイ防止法案や、緊急事態条項や、防衛費の倍増や、憲法の改悪を進めている。」「ところがそれでも野党は内閣不信任案を提出しようとしない。今月から国会が始まるけど法案の審議を拒否しようともしない。」「普通に考えて証人喚問する事態だと思わない?」と、日本の異常さを次々と指摘しています。
 また根本良輔氏は「日本のテレビが自由に政権批判できない最大の理由は二つ。総務省による放送免許支配と、広告資金を束ねる電通の存在。」と述べ、メディアが事実上プロパガンダ機関になっている構造を述べています。
(まのじ)
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[高橋清隆氏] 2025年のNHK紅白歌合戦の解説から 〜 aespaの中国人メンバーの投稿から始まったヤラセ騒動は戦争を狙った「反中あおり」と「核武装阻止」の意図か

 読者のまゆ様から「NHK紅白歌合戦:aespa原爆ランプ事件」というタイトルで、「韓国の女性グループらしいです。原子爆弾モデルライトを買ったメンバーは体調不良を理由に出演していないそうです。歌詞の内容といい、偶然とは思えないですね。」との投稿情報が届きました。
 aespa(エスパ)というのは、2人が韓国人、1人が中国人、1人が日本人という構成の人気グループで、そのうちの中国人メンバーが原爆のキノコ雲のような形の「可愛いランプを買った」というSNS投稿をし、それをメディアが報じたことから、「原爆を想起させる」と批判が起き、紅白出場停止を求める署名活動がオンラインで始まりました。さらに日本維新の会の議員が参院総務委員会でこの署名について言及し、aespaの紅白出演についてNHKに問いただすという騒動に発展しました。この経緯は大手メディアで全国的に報道されました。
 ちょうど「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がこの件を含めて2025年の紅白歌合戦を解説されていたので、取り上げてみました。「ひと言で言えば、カルト・アジェンダを手堅く進めてきたなというのが率直な感想」とのことです。「近年、朝鮮半島に住む韓国人が紅白に出演するようになってきている。これは何を意味するか、在日を利用した米国支配から、中国、朝鮮半島による直轄支配に切り替えるための文化的なプロパガンダではないか。」と高橋氏は述べています。
 特に19:48以降で、今回の紅白に「反中あおり」と「核武装阻止」の意図を感じたと述べ、aespaの件に関しては「(中国と戦争を起こしたいための)全部茶番だと思っている。メンバーの一人の中国人が投稿し、それをマスコミが報じたことがヤラセを裏付けていると思っている。そして署名活動、これを産経新聞を筆頭に全国に報じる必要があるのか。(日本国民の反感を高めて)中国と戦争させたいからではないか。さらに抗議を受け、中国人メンバー欠場ということをNHKが全国のお茶の間に届けた。そもそも4人のメンバーの中になぜ日本人がいたのか、ここが最重要だと思っている。一連のことを日本人に伝えたいからではないか。日本人が一人入っているから紅白に出せる扱いになる。」
また、「国際カルトによる」日本独立と核武装を阻止する意図の根拠として、広島・長崎の不可解な強調を挙げておられました。aespaの騒動も、司会者や出演者の出身地、歌の内容など、ことごとく原爆を想起させ、確かに日本人にある種の感情を掻き立てる構成だったかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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aespaの紅白出場に集まる反対署名 「歴史」知ることは理解に
引用元)
 韓国のガールズグループ「aespa(エスパ)」に、ネット上で批判が起きている。11月に紅白歌合戦に初出場することが発表された後、中国人メンバーのニンニンさんがファン向けアプリに投稿した写真について、歴史認識を問う声があったことがきっかけだ。NHKはSNS上で言われるような意図は本人になかったとして、紅白歌合戦の出場は変更しない意向だ。
(中略)
 aespaは、韓国人メンバー2人、日本人メンバー1人、中国人メンバー1人によって構成されている多国籍のガールズグループ。ニンニンさんが2022年に投稿したきのこ雲を思わせる形をしたランプの写真に「かわいいライトを買った。どう?」などというキャプションがついていたという。これに対し、原爆を想起させるという批判が起き、紅白出場停止を求める署名活動がオンラインで始まった。「歴史的な悲劇を軽々しく扱う」もので、aespaには「日本の文化と歴史に対する理解を深め、再検討する時間」が必要だ、としており、あっという間に5万件近い賛同が集まった

 12月2日には、日本維新の会の議員が参院総務委員会で、この署名について言及し、出演の判断についてNHKに問いただした

 NHK側は「当該メンバーに原爆被害を軽視し、揶揄(やゆ)する意図はなかった」ことをaespaの所属事務所に確認したと説明。今月17日にあったNHKの定例会見でも、担当者が「出場予定に変更はございません」と述べた。

 右派の論客らもX(旧ツイッター)などで署名を呼びかけ、紅白出場停止を求める署名は、23日現在で14万件以上に達した
(以下略)
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ニュース研究:NHK紅白歌合戦(2025年)
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[SAMEJIMA TIMES] 2025年のダメダメ政治家ランキング、さらにホットなダメ情報も追加して振り返ってみた

 「鮫島タイムス」が、2025年を振り返って「ダメダメ」な政治家のランキングをつけていました。10人に納めるのが大変だったろうと思いますが、たった10人でもこの国の惨状を知るのに充分でした。せっかくなので、まのじも補足情報で花を添えたいと思います。
 10位は片山さつき財務相でした。片山氏と財務省の対決構図で評価していましたが、片山大臣の今の話題はなんといっても賄賂性が疑われる政治資金パーティ疑惑でしょう。財務大臣でありながら大臣規範に抵触する可能性があります。
 7位は立花孝志氏の逮捕でした。元県議のご家族から刑事告訴されて逮捕に至りますが、死者への名誉毀損は(歴史上の人物などを念頭に)基本的には成立しないし、過去にも例が無いそうです。しかし、刑法232条2項によって虚偽の名誉毀損の場合は成立する可能性があるようです。鮫島氏は、立花氏逮捕をきっかけに「国会でSNS規制を目指す動きが強まっている」ことを懸念されていました。
 5位は「期待された役割を必死で演じる」小泉進次郎防衛相です。時事ブログでも「『(高市首相が)国民に見限られた時の交代要員』として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物」と見ています。このところ「覚醒した」と評判ですが、もっぱらクラウドワークスのお仕事ではないかとも言われています。
 4位は、維新の吉村洋文氏です。「副首都構想」実現のために連立にしがみつくという評価ですが、今、吉村氏が問われるべきは、大阪万博未払い問題への救済と維新が積極的に関与したと疑われている「国保逃れ」脱法スキームです。
 そして意外、高市早苗首相は2位でした。不思議なことに、ここでは全く統一教会には触れていませんが、一国の首相が統一教会の期待を背負っていたことは時事ブログでも取り上げました。統一教会の内紛もあるようで、韓鶴子総裁が逮捕されても、アメリカ在住の文鮮明の七男坊がガッチリ日本の政界に入り込んでいるとの情報もあります。「自民党は元々統一教会じゃないですか。今でも変わってないですよ。そこに今、入り込んでいるのが表に出てませんがサンクチュアリーです。サンクチュアリーってみなさんご存知かどうかわかりませんが、文鮮明の七男坊がアメリカを中心にやっている統一教会です。」
 堂々の1位は麻生太郎氏でした。今の政府を実際に操っているのはラスボス麻生氏だということです。「12月25日には参政党の神谷代表と2度目の会談を行いました。参政を引き込んで、公明と維新は遠ざける作戦」ということですから、参政党との相性も良さそうです。次の「麻生」政権には、参政党も加わるかもしれません。
 2026年、日本の政界から消えていただきたい10人でした。
(まのじ)
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年末スペシャル|逃げる!裏切る!ネチる!政治家チーンランキング2025🛎️ダメダメTOP10〜政治エンタメの真髄、ここに復活🔥
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【地獄の年末】ダメダメTOP10最終章🔥今年いちばんヤバかった政治家は❓現職総理を差し置いてトップはあの黒幕❗️
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高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

 高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
 このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
 その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
 そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
引用元)
 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった
(中略)
 首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

 開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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