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高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) December 12, 2025
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これ、記事のタイトルが面白いです。
首相が存立危機かどうかその場で判断してるということです。https://t.co/J92PM0MWwU
官僚の答弁書を無視して、高市が本音をぶちまけただけだったと。 これ以上日本が壊される前にはやく内閣総辞職しろ。 https://t.co/SDmDvkzisC
— 桃太郎+2 (@momotro018x) December 12, 2025
(中略)
首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。
開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載。
(以下略)
再交渉なく80兆円の対米投資に調印した高市首相 / 統一教会から四億円を受け取ったトランプ / 石濱哲信氏が語る「日本の敵」
高市早苗は総裁選で「80兆円の対米投資、日本の国益を損なうなら再交渉も」と明言。ネトウヨたちは、“高市さんなら再交渉をきっとやってくれるはずだ!”と息巻いていたのですが、今はすべてを忘れて「高市バンザイ!」を叫んでいるんでしょうね。
高市擁護として、「国家間で交わされた合意文書を反故にしたら前総理や赤沢大臣に恥をかかせることになるし、経団連会長も国益になると言ってます。高市総理もそう判断したから調印したんでしょう。」という意見がありました。
国家間で交わされた合意文書を、平気で反故にするのがトランプなのです。また、合意文書が本当に国益になるのなら、これをまとめた石破首相と赤沢大臣は称えられるべきでしょう。
日本経済新聞によると、“80兆円の対米投融資は発電、パイプライン、造船など、インフラに充当。アラスカLNGも対象。電力とインフラで80兆円の過半に”とのことです。
発電はデータセンターが大量の電力を消費するために必要なのだと思いますが、恐らく日本人の情報もアメリカで管理されることになり、そのためのお金を日本が出すということでしょう。「肉屋を支持する豚」という言葉がありましたね。
トランプは「統一教会から四億円もプレゼント」されているらしい。動画のスピーチで、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の教祖・韓鶴子と文鮮明を称えています。
統一教会がCIAに支配されていることは、その設立経緯からみても常識の範囲でしょう。また、あべぴょんの祖父、岸信介がCIAのエージェントとして活動していたことは、ウィキペディアにも記述があります。恐らく間違いなく、あべぴょんもCIAのエージェントだったと思いますが、あべぴょんも高市早苗も壺議員であることは確定しています。
“続きはこちらから”の拡散希望の動画は、ぜひご覧ください。石濱哲信氏は、“日本を乗っ取るといっている人たちがコントロールしているマスコミの人たちが、「高市さんがいい。この人がいい。待ってました。」と言って書けば書くほど、それに乗っている評論家も含めてですね、日本の敵だと思ったらいいですよ。(5分56秒)”と話しています。
トランプは、統一教会から四億円もプレゼントされとる。
— 侠客ジジイ総本家 (@banruikyouson) October 28, 2025
当然、このスピーチとなる。
トランプは、統一教会ジャパンのプリンス安倍晋三とも大の仲良しだった。
晋三の愛弟子のサナ🤪とも仲良くなるわな。
結局、統一教会ジャパン🇯🇵はアメリカの下部組織。
CIAの下部組織や。
pic.twitter.com/vjFgVP3A74
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自民・公明、東京都が推進している「事実上の移民政策」を多くのメディアが「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じない
合意書の目的は、“日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び
基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組
みを確立すること”であり、東京都の役割は「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」ことです。
東京都は「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。」と言い訳をしていますが、産経新聞ですら、“合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。”と報じています。
しかし、9月18日の東京新聞では、“合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。…国際協力機構(JICA)が8月、千葉や新潟などの4市をホームタウン認定したことについて「移民が増える」との誤情報がSNSで広がり、自治体に抗議が殺到した。”と書かれています。
「事実上の移民政策」を自民・公明、そして東京都が推進していることは自明であるにもかかわらず、多くのメディアがそれを「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じないのは、かなり問題です。
冒頭の動画で、ゆうじ君は、“オールドメディアは全く報じないわけでしょ。本当はね、日本国を信用したいよ。日本側のメディアを信用したいし、日本側を信用したいんだけど、そうもいかなくなってくるよね。だってさ、イーロン・マスクさん…結構日本に対してさ、言及することって多いじゃないですか。その中で今回このデモについてとか言及してるわけなんで、やっぱ日本は本当に多くの人が目を覚まして戦わないといけないんだなって、めっちゃ思いますよね。(6分35秒)”と言っています。
イーロン・マスクは「大量移民を受け入れれば、日本は崩壊してしまう」「彼女(小池百合子)はどうやって選ばれたの?」とツイートしています。
ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相の警告に耳を傾けた上で、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、多くの都民が女ダヌキの幻術に騙されていることがわかります。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🚨🇭🇺ハンガリーのオルバン首相が再び警告‼️大量移民は偶然なんかじゃない❗️」とハッキリ宣言🗣️‼️
— トッポ (@w2skwn3) April 8, 2025
その背景には…黒幕🕴️ジョージ・ソロス氏とグローバリストたちの影が…💰🌐
【なにが起きてるの?】😢
📍 治安悪化中のヨーロッパの街
📍 限界を超える都市インフラ🏙️
📍 沈黙するリーダーたち…😶… pic.twitter.com/aiPpzU8c6o
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公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を
「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、2馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由(真実相当性・公益性・公共性)があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について(名誉を傷つける可能性のある)批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
自民党は、選挙期間中に候補者がSNSで収益を得ることを禁止し、SNS事業者に対し誤情報や誹謗中傷の拡散防止策を自主的に講じるよう要請するなど、「選挙SNS規制案」をまとめ、名誉毀損投稿は即日削除を促し、悪質投稿者の収益化の停止を盛り込む方針。詳細はレス参照✅ pic.twitter.com/4v8fX5VCzO
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 3, 2025
🔖自民党「選挙SNS規制案」概要 pic.twitter.com/kGKoWeHdVp
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 3, 2025
「選挙ポスター規正」の公職選挙法改正案が3/26に成立する見通しとテレビ朝日は放送しているが、重要なのは付則の「2馬力選挙」に加え、「SNS上での偽情報の拡散などへの対応策の検討」が盛り込まれたこと。これが4月1日施行の「情プラ法」改正とつながれば、本格的な選挙活動の「SNS規制」となる。 pic.twitter.com/1yzLRwIKRw
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 25, 2025
» 続きはこちらから自民党はSNS全般を規制するのではなく、選挙に関する誹謗中傷やデマ、偽・誤情報等への対応を検討していると強調しているが、状況に応じて「適用範囲」を広げる可能性がある。「公選法改正」は3/26に成立する見込み。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 25, 2025
例)災害、感染症、戦争…https://t.co/JZhcQTg6iU


10位は片山さつき財務相でした。片山氏と財務省の対決構図で評価していましたが、片山大臣の今の話題はなんといっても賄賂性が疑われる政治資金パーティ疑惑でしょう。財務大臣でありながら大臣規範に抵触する可能性があります。
7位は立花孝志氏の逮捕でした。元県議のご家族から刑事告訴されて逮捕に至りますが、死者への名誉毀損は(歴史上の人物などを念頭に)基本的には成立しないし、過去にも例が無いそうです。しかし、刑法232条2項によって虚偽の名誉毀損の場合は成立する可能性があるようです。鮫島氏は、立花氏逮捕をきっかけに「国会でSNS規制を目指す動きが強まっている」ことを懸念されていました。
5位は「期待された役割を必死で演じる」小泉進次郎防衛相です。時事ブログでも「『(高市首相が)国民に見限られた時の交代要員』として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物」と見ています。このところ「覚醒した」と評判ですが、もっぱらクラウドワークスのお仕事ではないかとも言われています。
4位は、維新の吉村洋文氏です。「副首都構想」実現のために連立にしがみつくという評価ですが、今、吉村氏が問われるべきは、大阪万博未払い問題への救済と維新が積極的に関与したと疑われている「国保逃れ」脱法スキームです。
そして意外、高市早苗首相は2位でした。不思議なことに、ここでは全く統一教会には触れていませんが、一国の首相が統一教会の期待を背負っていたことは時事ブログでも取り上げました。統一教会の内紛もあるようで、韓鶴子総裁が逮捕されても、アメリカ在住の文鮮明の七男坊がガッチリ日本の政界に入り込んでいるとの情報もあります。「自民党は元々統一教会じゃないですか。今でも変わってないですよ。そこに今、入り込んでいるのが表に出てませんがサンクチュアリーです。サンクチュアリーってみなさんご存知かどうかわかりませんが、文鮮明の七男坊がアメリカを中心にやっている統一教会です。」
堂々の1位は麻生太郎氏でした。今の政府を実際に操っているのはラスボス麻生氏だということです。「12月25日には参政党の神谷代表と2度目の会談を行いました。参政を引き込んで、公明と維新は遠ざける作戦」ということですから、参政党との相性も良さそうです。次の「麻生」政権には、参政党も加わるかもしれません。
2026年、日本の政界から消えていただきたい10人でした。