竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案
金曜日、国際協力銀行の前田 匡史（マエダ・タダシ）代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。
前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。
一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、
第三者の影響から投資の安全を守れるような手段（インストルメント）を検討中だ」と明らかにした。
ロシア最高経済学院の日本専門家アンドレイ・フェスュン氏は「今のところこれは、小さなものに過ぎないが、
円決済が用いられる、より本格的なプロジェクトに向けた大変重要な措置だ」とし、次のように指摘したー
「 日本の専門家らは、米ドルに代り日本円を決済で使うことを『何も特別の事はない、なぜならロシアではいつも、どこの銀行でもルーブルに変えることができるからだ』と言っている。ルーブルを国際空港でしか両替できない日本とは違う。ただこれにより最初の段階ですぐ、二国間の経済関係を大きく活性化できるとは思わない。ビジネスマンは現実主義者だからだ。
日本円での決済開始に、日本側は、ロシア極東での温室建設といった、あまり高額でないプロジェクトを利用するよう提案している。ロシアでエンジンをつくるマツダはまた別だ。このプロジェクトに関しては、日本側の態度は、今のところまだはっきりしていない。恐らくエンジンが、ロシアだけでなく世界中に供給されるからだろう。しかしどのような場合でも、
日本円での決済は、極めて肯定的なものだ。なぜなら、ドル以外のあらゆる通貨による二国間決済への移行がもう全体的傾向になっているからだ。つまり
徐々にドルは、支払基軸通貨としての位置を失いつつある。日本側が、東方経済フォーラムでカメラに向かって、この事を言った事は、注目に値する。これは、日本のビジネス界に一定の勇気を与えるものだ。」
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http://x22report.com/japan-bank-for-international-cooperation-is-leaning-towards-dumping-the-dollar-with-russia-episode-757/
（まとめ）
9月3日付け
日本の国際協力銀行はロシアと共に米ドルの投げ売りを行う用意ができています。
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オーストラリアでは7月の小売業の売上高が予想外に落ち込みました。
欧州中央銀行は、経済が低迷する中で、ＱＥの拡大と低金利を維持を約束しました。
アメリカでは失業保険受給申請者が増加しています。
Challenger Grayによれば、
リストラ数が２００９年以来最多となっています。
アメリカで第二位の年金基金が株を投げ売りしています。
中央銀行は、経済や金融機関は安定的であると嘘の情報を流しています。
ルー財務長官は、株式市場が崩壊しているのにもかかわらず米経済は好調であると言っています。
ボブ・シラー氏は、株式市場の大暴落は間近であると警告しています。
日本とロシアは米ドルを投げ売りし、自国通貨を使って貿易を行う用意ができています。
最新の報告では、アメリカ人は益々アホになっていると伝えています。
脅威の評価によると、米政府にとって最大のテロの脅威は米国民である事が分かりました。
ウクライナは偽旗攻撃を演出し、戦争を始めようとしています。
世界は（特にヨーロッパで）戦後最悪の難民危機に直面しています。
１１７ヶ国が条約（何の条約か不明？）に加盟しましたが、アメリカは条約に加盟していません。
ジョン・ケリー長官は、機が熟したら連合軍をシリアに派遣すると述べました。
ＦＡＡ連邦航空局は、国防総省の軍事演習が最後の段階となるため、9月1日～10月1日まで、ＡＤＳ－Ｂ放送型自動従属監視やＴＣＡＣ（テクニカル・コントロールと分析センター）のシステムの信頼性が弱まるだろうと警告しました。
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その方法ですが、日本経済がうまく行っていた時のやり方である窓口指導によって、日銀が各金融機関に貸付枠を指示すればよいのです。
もっとわかりやすい方法もあります。日銀から各国民へ、1人あたり100万円を寄贈すれば良いのです。ほとんどコストゼロでこれは実現できます。１家４人の世帯であれば、400万円が日銀からクリスマスのプレゼントとなるわけです。人々は余分に入ったお金で引っ越しをしたり、旅行したり、屋根にソーラーを付けたり、様々な事に使い始めます。
日銀はいくらでも自由に金を刷れるのですから、2パーセント物価が上昇という彼らの目標に至るまで、繰り返しこのプレゼントを実施すれば、造作なく目標は達成出来ます。その時には、景気は回復しているでしょう。
ただ、健全な経済という意味では、可処分所得を減らす消費税増税は真逆で、きちんと富裕層に増税をして、消費税を無くすべきだと思います。また日銀は国有化し、きちんと民主的に選ばれた総裁及び理事が、経済の操縦桿を握るべきです。国民の監視が行き届く、開かれたシステムに改革すべきだと思います。
今のことは将来の課題ですが、まずもって経済を回復させるというのは、実に簡単な事なのです。まともな解説をする学者やエコノミストが出て来ないだけです。