経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討/バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
 先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
 櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人7名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元)
(前略)
防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

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(写真)自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


(中略)...
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
(以下略)
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ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元)
 バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 (中略)... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
(中略)...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる

里山社屋主義(26) サッシが届きました

サッシが届きました
前回、サッシを発注した所からの続きです。

ありがたいことに、今回サッシを発注した通販ショップでは、「納まり図」やポイントなど、かなりの情報を出してくれていました。また、サッシメーカー(YKKAp、LIXIL)のホームページでは、建築関係者向けに図面や施工説明書を提供していますのでそちらのデータも入手。

これらの情報をもとに、大工さんに事前に下地を作っていただくことができました。



そしていよいよサッシが届きました。

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玄関・勝手口を入れて全部で8窓分のサッシ


障子が割れたりしていないかどうか検品し、場所を書き込んでおきます:

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今回はサッシ屋さんから仕入れていないので、サッシの枠部分は自分で組み立てる必要がありました。(組み立て方はこちらの動画が参考になります)工具は、DIY用の12Vのインパクトドライバーがあれば十分でした。

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説明書とにらめっこしながらの初めての作業で、とても時間がかかります。8窓分の枠の組立と検品で丸一日かかりました。

後は大工さんにお渡しして取り付けていただき:

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すべてのサッシが想定どおりにピッタリ! よかったです。 (^^)v



悩んだサッシの性能、今回は、玄関や勝手口も含めてすべて断熱性に優れたペアガラスを採用しました。

また、窓には Low-E(赤外線を通さない金属皮膜)入りを採用しました。西日の当たりが強い西・南側の窓は Low-E の遮熱タイプ、東側・北側は室内の熱を逃さない断熱タイプとしています。

(スタッフ・白井薫)

◇ お願い ◇
対応できないため、見学・来訪はなにとぞご遠慮ください。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォード最新情報 / フルフォードさんダライラマについて語る

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏の最新情報を見ると、金に裏付けられた通貨が国際的に受け入れられている状況がよくわかります。これに対して、オバマ政権が抵抗を続けているとしています。記事では“オバマをまず排除する必要がある”とありますが、オバマはシンボル的な存在で、現実には、オバマ政権はバイデン副大統領が運営しているのではないかと思います。
 “続きはこちらから”以降は、フルフォード氏が、個人的経験を元に、ダライラマを“高レベルの悪魔”と断定する見解を示しています。ダライラマがハイアラーキーのイニシエートであり、最近は悪魔崇拝者としてイルミナティに取り込まれていました。フルフォード氏の見解は正しいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード最新情報
(前略) 

国際的に取引される米ドルは金によって裏打ちされている事が今や明らかとなった」この証拠は、最近ドルは、金のバスケット通貨に対する変動にほとんど追従する方法で通貨バスケットに対して値を変動させていると言う事実である。国際的に取引される金に裏打ちされたドルと中国元は共に今、ドラゴン(アジア王室)ファミリ、英国王室ファミリ、中国共産党政府、スイス銀行ファミリとその同盟者のコントロール下にある。

http://money.cnn.com/data/currencies

http://www.ino.com/blog/2014/12/gold-versus-top-currencies-and-the-winner-is/#.VKePaXsmlB0

しかし、我々は、株式市場を買うためにデリバティブを使って、未担保のドルを作り続ける米企業政府の分子による抵抗が続いていることを彼らから聞いている。彼らはまた、やりくりして、彼らの破産を引き伸ばす為に12月31日に彼らの口座に架空の100億ドルを置いた。

明らかなもう一つのことは、我々は依然として米国内に、毎日統合宣伝メディアに現れ、戦争犯罪人としてよく知られたジョージ・ブッシュ・ジュニアとディック・チェイニーを起訴することを拒んでいるオバマ政権がいると言うことである。

(中略) 

これらの犯罪者を守っているオバマをまず排除する必要がある。これは既存の法制度を使って為すことができる。誰かがこの線に沿って行動を取らなければ、徒党支配は終わらないし、人類も解放されない。

(中略) 

我々はバーバラ・ブッシュが今、ナチオニストの権力構造を維持するために戦っていると聞いている。ナチオニスト主導者のジョージ・ブッシュ・シニアが退院した(そうであっても目撃者はいない)と言う報道の裏にいる。バーバラ・ブッシュへのメッセージ:直ちに降伏しないと、あなたの家族は投獄され、処刑されるのは確実である。

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カメラが撮らえたテレポーテーションの瞬間

竹下雅敏氏からの情報です。
「テレポーテーションしてます」
「宇宙人か、さもなくばヨーガ行者だろう」
「犬もしてますが…」
「ヨーガを行じていたのだろう」
「車もですが」
「…」
(竹下雅敏)
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5 Teleportations Caught On Tape And CCTV Camera. Time Travelers? Paranormal? Real? Weird.
配信元)


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5 Teleportations Caught on Tape
配信元)

英EU離脱で円高・株安、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
 安倍政権になって、国内株式の運用比率が12%から25%へ、外国証券の運用比率も、23%から40%へと引き上げられました。このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
 約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20%下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。詳しくは、元記事をご覧下さい。これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
 確かに、この通りではないかと思います。昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。こうした巨大損失の説明も報道もありません。この状態で選挙になって良いものでしょうか。大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
(前略) 

政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)