アーカイブ: 安倍政権の闇

八木啓代氏が指摘する「黒川弘務氏の正体」、検察腐敗の節目で暗躍 / 森友問題や伊藤詩織さん事件の不起訴につながった可能性

 黒川弘務氏の「正体」を語るにこれほどふさわしい方はいないと思いました。時事ブログ上では2012年当時から八木啓代氏に注目し、特に陸山会事件での検察の組織的なでっち上げを切れ味よく解説し告発された際には、メディアの伝えない重要な事実を知ることができました。
 今、「#検察庁法改正案に抗議します 」がツイッターのトレンドで500万件を超える勢いですが、このタイミングで、黒川弘務氏がいかに積極的に悪を為し政権に近づいたかを八木氏が歯切れよく解説されています。ごく一部しか引用できませんが、これまでの検察の腐敗の節目に必ず存在した者、その正体は政権に翻弄された犠牲者では決してない、ということが分かります。ぜひ、元記事を。
 2009年の厚生省キャリアの冤罪事件いわゆる「村木さん事件」の後、大々的に行われるはずだった検察改革を、むしろ冤罪を生む改悪に後退させて「丸め込んだ」のが当時の黒川弘務大臣官房付。
 そして八木氏が否応無く関わることになった陸山会事件では、「裁判所激怒の、検察有罪判決」とも言える結果を受け、検察自体の自浄を迫られました。ところがその時「勘違いだった」という理由でうやむやにした筆頭が当時の黒川弘務官房長。
 こんな呆れた結果が認められるわけもなく検察審査会に持ち込まれますが、これまた検察審査会でも「起訴相当」が出ることはありませんでした。その審査員の人選は操作され、導入された「くじ引きソフト」も恣意的に変更できるものであることが森ゆうこ議員によって指摘されています。
 黒川弘務氏によって、検察の「虚偽有印公文書作成事件」をうやむやにしたことが、のちの森友問題に繋がると喝破されていますが、検察審査会の人選を操作するなどは、伊藤詩織さん事件でも利用されたと考えられます。
 安倍政権以前であれば間違いなく起訴になって当たり前の政治家のスキャンダルが「なぜか不起訴」になり、「黒川がいる限り、罪に問われることはない」とまで言われる検察自体が犯罪集団ではないか。こうした人物を手放さないために国会で何が起きているか、それを山添拓議員がクリアに解説されています。優秀な頭脳はこのように使うべきだと思いましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あまりに異常な「検察庁法改正案」! ~検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの青木理(あおき おさむ)氏の「検察庁法改正案」解説動画は、おすすめです。とても分かり易い。
 文春によると、このあまりにも異常な法改正案で、検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、“菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係”とのこと。杉田和博氏と言えば、“総理及び政権を文字通り陰で支える一握りの選ばれし警察官僚たちが集結した「官邸ポリス」”の中心人物だったと思います。
 「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団(講談社)」の登場人物のほとんどは実在の人物をモデルにしているということですが、波動で調べると、この闇の集団「官邸ポリス」の一人は、確実にQグループに寝返っているのです。
 姑息なやり方で無理やり「黒川検事長の定年延長を強行」しようとする我らがあべぴょんに対し、火事場泥棒という言い掛かりを付ける向きもあるのですが、これは「天下の大泥棒」に対して失礼というもの。大泥棒に相応しい終わり方を、国民は示す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サンデーモーニング】2020年5月10日放送 黒板解説「検察庁法改正案」解説:青木理
配信元)
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“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
引用元)
 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日午前中に250万件を超えた。
(中略)
官邸関係者が明かす。
黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
(以下略)
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PCR検査の影の責任者?「表舞台に出て説明すべき人物」厚労省医務技官・鈴木康裕氏

読者からの情報です。
 ツイッター上では、PCR検査の絞り込みは、厚労省の「医系技官」の一大組織とトップ医務技監の鈴木康裕氏の意向なのではないかと語られています。
本来、尾身氏ではなく彼が責任者として表舞台にたたなければならないのではないでしょうか。
(みょんこ)
 安倍総理も専門家会議の尾身副座長も、感染症対策でリーダーシップをとっているかに見えて、実のところ操り人形のようです。自民党の対策本部長・田村憲久氏に至っては「推進役がいなかった」とまで発言しています。トラックの運転席にはサルどころか無人だったのか? みょんこ様からの一連の情報に、彼らの背後に居て「本当は表舞台に出てこないといけない人」が名指しされていました。医務技官の鈴木康裕氏。どこの国でもチーフ・メディカル・オフィサーが首相や大統領の隣で説明をしているのに、この人物は影に隠れている。
 上昌広先生は「悪いのはコイツだとメディアが書かないとダメ。ちゃんとその人物に取材すべき。(政策の)決断をした人が表に出てきっちり説明をしなければならない。」と語っています。
厚労省内には医師免許を持つキャリア官僚の医系技官があり、そのトップが2017年に新設されたポスト「医務技官」でした。本来「政治状況に影響されることなく、国家的な公衆衛生事案で首相や大臣をサポートするのが役割」だそうですが、この鈴木氏は甚だ評判が悪いようです。
 多くの人命に関わる政策判断を誤っていたのであれば責任を取るべきですが、何よりメディア、知らぬふりは同罪だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院内閣委員会で暴挙! 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

 8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
 新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ
引用元)
(前略)
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
 
 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。 
(以下略)
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「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を8割削減するよう指示していた! ~何が何でもPCR検査数を増やさないという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思

竹下雅敏氏からの情報です。
 「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所(感染研)に「出勤者を8割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“PCR検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもPCR検査数を増やさないぞという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
 こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
 メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言
 加藤厚労大臣の「(37.5度以上4日という)目安が受診の基準のように(捉えられた)。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
 「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<コロナ緊急事態>感染研も出勤8割減? 厚労省指示 先月中旬5割、「業務に支障出ず」
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたことが分かった。 (市川千晴)
(中略)
 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

 厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
(以下略)
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