12月29日(木)〜1月4日(水)の掲載記事本数変更のお知らせ

 いつも本時事ブログをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

 12月29日(水)〜1月4日(火)の期間中は、日曜日と同様に1日3本(編集部側記事1本、ユーモア1本、竹下氏記事1本)の掲載とさせていただきます。

 何卒ご理解の上、引き続きご愛読を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(編集部)

Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」、コロナについて言及 ~米国政府はTwitterに圧力をかけ、Covid-19とパンデミックに関する特定のコンテンツを持ち上げ、他のコンテンツを抑制させた

竹下雅敏氏からの情報です。
 Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」が出ました。デイビッド・ツヴァイグ氏の40のツイートを翻訳した動画です。
 デイビッド・ツヴァイグ氏の記事はこちらです。記事の冒頭では、「私はこれまで、報道機関の主要な仕事は権力、特に政府の権力に対して懐疑的になることだと思っていた。しかし、COVID-19のパンデミックのとき、私や他の多くの人々は、レガシー・メディアが主として公衆衛生機関のためのメッセージ・プラットフォームとして機能していることを知った」と書かれています。
 “米国政府はTwitterに圧力をかけ、Covid-19とパンデミックに関する特定のコンテンツを持ち上げ、他のコンテンツを抑制させた。トランプ政権とバイデン政権の両方が、Twitterの幹部に対して、自分たちの意向に沿ってプラットフォームのコンテンツを抑制するよう直接圧力をかけていた”ということです。
 “公式見解と相反する見解を示したり、公認の学術誌の研究成果を引用したりした多くの医療・公衆衛生分野の専門家も標的にされた。…ツイートが、CDCの指針から外れた、あるいは既存の見解と異なるという理由だけで、「誤解を招く」というレッテルを貼られたり、完全に削除されたり、時にはアカウント停止に追い込まれた。…子どもたちがウイルスに感染するリスクが低いことを指摘したり、ワクチンの安全性や有効性に疑問を投げかけたりする情報は、規制や弾圧の対象となった”ということですが、ツイッターを見ていた私達には明らかなことばかりです。
 証拠が明らかになったことは重要かもしれませんが、どうもダメージコントロールに見えて仕方がない。時事ブログでは、「ワクチンの中にこの磁気を入れたのはホワイトハットとトランプであり、現在提供されているワクチンはホワイトハットのもの」だという情報を何度も取り上げています。トランプの背後に居るホワイトハットがイーロン・マスクと繋がっているのは明らかです。
 彼らが本当の実行犯なのです。彼らは巧妙に動いて、自分たちが正義の味方であるように演出していますが、イーロン・マスクのスターリンク衛星でワクチン接種をした人々を支配しようとしていた事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報からも明白です。
 いずれ、この連中のほぼ全員が、宇宙から消滅することになるのだろうと思っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」ついにコロナについて言及!前編
配信元)
————————————————————————
Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」ついにコロナについて言及!後編
配信元)

» 続きはこちらから

ワクチンを接種した親から生まれた女の子が不妊になってしまう可能性は高い ~そうした未来にそなえて考案された「人工子宮施設」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。ワクチンで「世界人口削減計画」が進行中の動画は、10月2日の記事で既に紹介したものですが、“以前からビル・ゲイツ氏の企みが気になっていた。…アフリカで、装飾品を小さな贈り物として…地域の若い女性の集会を開催し、その機会に若い女性にメドロキシプロゲステロン酢酸エステルを注射するのだ。これにより、現地の若い女性の不妊症が確実となり、若い女性の正常な生理周期も停止されてしまう。…アフリカにおける彼らの計画は、すべてゲイツ財団によるものだ。…現在の子宮がんワクチンをはじめとする新しいワクチンはさらに心配だ”と言っています。 
 ロジャー・ホドキンソン博士は、“妊婦が遺伝子治療を受けた場合…炎症を引き起こす微小粒子が卵巣にどんどん蓄積していく、そして、これらの微小粒子が胎盤関門を通して、胎盤に入ることが可能である。…我々人類に生まれる女の子たちが、不妊になってしまう可能性がある”と言っています。
 遺伝子治療はmRNAワクチン、微小粒子はワクチンの脂質ナノ粒子のことです。ホドキンソン博士は動画の中で、“取り急ぎ、はっきり調査しなければならない”と言っていますが、私はmRNAワクチンを「わざと実施したジェノサイド計画」だと認識していますので、ワクチンを接種した親から生まれた女の子が不妊になってしまう可能性は高いと思います。
 冒頭の記事は、そうした未来にそなえて「人工子宮施設」が考案されているというもの。引用元の記事には「私はこの概念がかなりねじれていて、非人道的でディストピア的だと思います」と書かれていますが、記事のコメントには優れたものがありました。
 赤ちゃんを「寄生生物」と呼び、妊娠に対処することさえできない親が18年間も子供を育てることを期待するのですから、未来は明るいですね。この人たちは本当に天才だ(ホセ・フェルミン 2022年12月12日 08:12)
 間違っていることがたくさんあります。誰も母乳育児の重要性や、それが赤ちゃんに何を与えるかについて触れていません。科学は女性を排除しようとするあまり、母乳を実際に研究することを忘れてしまった。そのため、授乳できない女性は赤ちゃんに粉ミルクを与える以外に方法がないのだ。この悪夢のような未来のすべてのレベルにおいて、ノーである。(ミストレス・リサ 2022年12月12日05:41 PM)
 このような未来は「非人道的でディストピア的だ」というのが、まともな感覚だと思います。しかし、こうした事を科学の進歩だと思う人は、ワクチン接種でブルートゥースに繋がり、自身がサイボーグ化することも肯定的に受け止めるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
眺めのいい子宮。妊娠・出産の手間を省くベビーファーム「EctoLife(エクトライフ)」
引用元)

体外離脱後のプッシュボタン出産:近いうちに選択肢になるとハシェム・アルガイリは語る ハシェム・アルガイリ
 
エクトライフ人工子宮施設は、理想的ではあるが完全に非人間的な環境、つまり人間の赤ん坊を養殖するために何百と並べられた透明な「成長ポッド」で赤ん坊を育てるという、議論を呼ぶ新しい妊娠のあり方を想定している。
 
ベルリン在住のプロデューサー、映画監督、科学コミュニケーターであるハシェム・アルガイリが考案したもので、現段階では単なるコンセプトです。エクトライフ社の施設をすぐに建設する計画はなく、これはアルガイリが不妊研究の現状から推定したSFの一コマに過ぎない。
(中略)
アルガイリによれば、温度管理され、感染のない、眺めのよい子宮の中で理想的な妊娠状態を再現できるようになるのは、そう遠い先のことではないという。人工臍帯で酸素と栄養を供給し、人工羊水に浮かべ、ホルモン、抗体、成長因子などを精密に調整し、常にリフレッシュさせることができる。赤ちゃんの老廃物は除去され、バイオリアクターにかけられ、酵素的に「新鮮な栄養素の安定した持続的供給」に変換される。
(中略)
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 


» 続きはこちらから

[Instagram]とある、アメリカでの飲酒運転検査法

読者の方からの情報です。
なんか、前時代的ほっこり
(DFR)
————————————————————————
配信元)

三橋貴明氏の衝撃の解説「消費税は消費者が負担している税であるかのように国全体で思い込まされている」30年間どんどん課税対象の事業者が拡大してきた第二法人税が正体

 大蔵省による消費税の導入の時(1989年)から現代のインボイス制度まで、一貫して続く国家的詐欺を三橋貴明氏が解説されていました。消費税の第一人者、三橋氏が「30年以上も財務省に騙されていた!」と衝撃の告白をされるスリリングな内容でした。これを知ってしまうと、消費税という名の法人税が日本全体にかけられ、ジワジワと時間をかけて小さな事業者までも追い込まれていることがハッキリ分かりました。
 消費税が導入された時の言い分は「直間比率の是正」でした。法人税や所得税など直接税の比率を下げて、消費税などの間接税を大きくしようというもので、間違っても社会保障の財源ではないですよという話でした。ところが、消費税は間接税ではなかったのです。「直接税」とは、税金を負担する「担税者」と納める「納税者」が同じ税金で、異なる場合が「間接税」です。消費税は、消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だったのです。「直直比率、、。」
 ではなぜ、消費税という名前がつけられたのか?
ここから三橋氏の非常に説得力のある論が展開されました。動画の内容の要約を付しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
三十数年間も騙されていた!財務省が消費税を導入した驚愕の理由を暴く[三橋TV第634回]三橋貴明・高家望愛
配信元)


(3:45〜)
事業者の売上から、売上原価を引いた「粗利益(付加価値)」に10%をかけたものが消費税です。

粗利益から人件費を引いたものが「税引き前利益」で、ここに法人税がかかります。

税引き前利益から法人税を引いた残りが「純利益」になります。

法人税は、税引き前利益が赤字だと課税されません。事業者は期末が近づくと賞与を出すなどして人件費を使い、利益を抑えます。こうした法人税対策は違法でも脱税でもない。

そこで財務省(大蔵省)は、法人税逃れができないように、大元の「粗利益」に税金をかけようとして作ったのが消費税ではなかったのか?という三橋氏の指摘です。傍証として、西田昌司参議院議員が財務官僚から「消費税とは第二法人税なんです。」と言われたそうです。事業者からすれば、利益に対して2段階で税金がかかることになります。その批判をかわすために「消費税」という名前にして、あたかも消費者が払う税金のように見せたと。「(財務省が)やりそうでしょ?」

導入時はさすがに零細事業者にまでダブルで法人税をかけるのは控えて、課税売上3000万円以下の事業者は免税になりました。
 
(7:34〜)
 ここですでに「直接税」の尻尾を出していました。
消費税がもしも間接税ならば免税はあり得ない措置で、消費者の払った税金を免税事業者が横領することになります
かつて消費者側が起こした裁判がありました。免税事業者は消費者の払った消費税という預かり金を懐にいれているのではないかという主張です。それに対して財務省や国税庁は「あれは間接税ではない、益税ではない」と証言しました。

ところが、かつて財務省自らが否定した「益税論」を使って、インボイス制度を導入しようとしています。三橋氏は「どこから突っ込んでいいんだよ!この状況!」

上場企業や大企業は法人税を払わずに「純利益」を増やして、株主配当金を増やしたいという株主からの圧力があります。その代わりに法人税を払っていない中小企業に網をかけようと作ったのが、付加価値税ならぬ消費税だったという見立てでした。

(10:32〜)
例えばレシートを見ると、外税方式で商品単価の外に消費税が記載されます。すると私たちはあたかも商品代金以外に消費税を払ったような錯覚を受けます。しかしそれは誤解でした。丸ごと販売価格です
企業の経営者さえも会計ソフトに「預かり金」とあるので、そのように認識している人が多いと言います。「これ、国家的な壮大な詐欺ですよ。」「わざと誤解を与えるプロパガンダを三十数年間やってきた。」

消費税当初は、課税売上3000万円以下の事業者は「可哀想だから見逃されて」いたのが、1000万円に下がり、そしてついに「こいつら全員網にかけてやろう。」としているのがインボイス制度でした