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渋谷のホームレス女性殺害事件から 〜 「周りにいる困っている人にどう声をかけたらいいか」現場を知る人のツイート

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　東京渋谷区のバス停で、ホームレスの女性がいわれもなく殴られて死亡した事件がありました。加害者は近くに住む46歳の男性で、NHKの報じるところでは「ベランダの窓から見える世界がすべて」という生活をしていたと言います。見知らぬ女性に対して「痛い思いをさせればいなくなると思った」と語ったところから、気持ちが荒んでいたことがうかがえます。一方女性は、夏からずっと夜間をバス停で過ごしていたそうです。加害者も被害者も日本の追い詰められた人々を象徴するような事件です。コロナ第３波に向かう中、政治が適切な支援をしなかった場合、路頭に迷う人が激増すると予測されています。
　近所の人々はホームレスの女性の存在に気づいていました。「もしも自分が近所にいたら、どうすればよかったのか」と後悔に似た思いを持った人が少なからずいたようで、それに応えるように拡散希望のツイートがありました。とても長いですが、とても参考になりました。ツイートをされた池田幸代・駒ヶ根市議は、ずっと福祉分野で奮闘して来られた方でした。福島瑞穂議員の公設秘書もされていたらしく、まっすぐな福島議員が「まっすぐな女性」と褒めておられました。
　「困っている人に関わることはそれは大変なこと。」と。ウソをつかれたり、約束を反故にされたり、振り回されたり、お金がかかったり、、。それでも本人や周囲の人々がさらに困った状態にならないよう、みんなが少しづつ力を持ち寄って手助けができれば。支え合える世の中は、きっと自分自身も生きやすいです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「痛い思いさせればいなくなると思った」路上生活女性殺害事件
引用元）
NHK NEWS WEB 20/11/21
今月16日東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた女性が殴られて死亡した事件で、警視庁は、交番に出頭してきた近くに住む46歳の男を傷害致死の疑いで逮捕しました。調べに対して、「痛い思いをさせればいなくなると思った」などと供述しているということです。
（中略）
「容疑者はいったんは就職したものの、その後、仕事をやめ、実家の酒店で空き瓶の回収などの作業を手伝っていました。最近はあまり見かけなくなりましたが、会えば挨拶などをしてくれる穏やかな男性という印象なので、逮捕されたと聞いて驚いています」と話していました。
（中略）
「ことしの8月くらいからバス停に座る女性の姿を見かけるようになりました。深夜の営業が終わり、午前2時ごろに店の片付けをしていると女性がバス停にやってきて、始発のバスが来る前にどこかへいなくなっていました。（中略） （以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac

顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

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　これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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お金がなくても安心して受診できる病院が全国各地にある 〜 病気の治療のみならず生活支援の相談窓口も利用できる

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　「無料低額診療施設」という福祉的な病院があるそうです。これは今まさに大事な情報だ、多くの人に知っていただきたいと思いました。現在、深刻な不況、コロナ関連で休業、失業する人が増加していると報じられています。そうすると経済的に余裕がなくなり、病院に受診することを控えようと思う人がいるかもしれません。また健康保険料が未納だと医療費が全額自己負担になると思い込んでいる人がいるかもしれません。しかし元記事には「お金がないと病院に行けない、というのはデマ」とまで書かれています。行政の仕事は、困っている人が最後の一人になるまで支援すること。生活に困っている時にも診療してくれる病院が、全国に「たくさんある」そうです。特に有名なところでは「済生会」系列の病院ですが、その他にも多くの登録病院があり、各地の「無料低額診療所」を検索すると良いそうです。試しに自分の地元を調べてみると、大小様々な病院が出て来ました。知らなかった。
　しかも重要なこととして、「無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されている」ことが強調されていました。医療費が払いにくい状況を積極的に相談することで、生活保護や生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの支援に繋がる可能性があります。病気の治療だけでなく、生活を守る助けになるかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金がなくても保険証がなくても病院受診できる安心感　新型コロナ時代に注目される無料低額診療施設
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/10/28 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
まず、繰り返しになるが、お金が無くて医療費が払えなくても、病院受診できる。 お金がないと病院に行けないという誤解は早急に払拭し、家族や友人、知人にも教えてあげてほしい。
はっきりいえば、お金がないと病院に行けない、というのはデマである。

新型コロナウイルス感染拡大とともに「医療費が支払えない」「お金を気にして受診をためらっている」「体調が悪くても我慢する」という相談が多い。

もともと新型コロナウイルス感染拡大以前から、国民健康保険料が未納になっていたり、健康保険証を持っていない人もいる。
その場合は、窓口負担が10割で請求をされると思い込んでいる方もいる。 最近は国民健康保険制度に加入していない外国人労働者、非正規滞在外国人からの相談も多いが、その際も病院に受診できないと思い込んでいる。

その際に無料低額診療施設を頼ってほしい。
（中略）

そして、もう一点重要なことがある。
無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されているということだ。
医療費が払いにくい状況を聞き取り、利用可能な制度紹介をしたり、行政への連絡もしてくれる。
無料低額診療施設から生活保護、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの利用に繋がっている事例も多くある。
（以下略）

画像の出典: pixabay & Unsplash

還暦を迎える日本人の“約3割が300万円未満の貯蓄額”！ コロナ不況の影響で、女性の自殺者が急増、“失業が即、ホームレス化につながる女性”が多く存在！〜 日本人が目覚めない限り、アビー地獄が終わることはない！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　私も昨年１２月に還暦を迎えまして非常に驚きました。自分の年をはっきりと自覚しておらず、５０代後半、６０に近いとは思っていましたが、妻に還暦だと告げられて、初めて自分の年齢を自覚いたしました。
　「赤いちゃんちゃんこ＝赤ちゃん」だろうと思って調べると、やはりそのようで、“「赤ちゃんに戻る」ことから、赤色のちゃんちゃんこを贈るという慣習が生まれた”とのことです。
　と言うことで、現在「０ちゃい」の私ですが、私と同じく還暦を迎える日本人の「約3割が、300万円未満の貯蓄額しかない…割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8％を占めていた」と言う衝撃的な調査結果が出ています。一方で、「2000万円以上は35.2％」と言うのだから、株を運用している人と、そうでない人の両極端に分離して来た感があります。
　記事では「年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない」として、ベーシックインカムを示唆しているのではないかと思えますが、竹中平蔵氏の言う月７万円で「マイナンバーと銀行口座をひも付けて…生活保護は不要、公的年金制度も不要」では、どうにもならない人たちが続出します。
　また、“続きはこちらから”は、コロナ不況の影響で、今年7月の非正規労働者は前年と比較して131万人減少、6割超が女性だったというもの。女性の自殺者が急増し、“失業が即、ホームレス化につながる女性”が多く存在するということです。
　予想された事とは言え、事態は深刻です。しかし、無慈悲な自民党政権では、竹中平蔵氏が提案するベーシックインカムの方向に進んでいくことは間違いないでしょう。日本人が目覚めない限り、アビー地獄が終わることはないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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｢金のない老人｣激増した日本が直面する大問題
3人に1人が貯蓄300万円未満､年金減額も加速
引用元）
東洋経済オンライン 20/09/27　｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部
（前略）
今年、還暦を迎える日本人の約3割が、300万円未満の貯蓄額しかないとの調査結果が明らかとなった。
（中略）
割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8％を占めていた。次いで500万～1000万円未満が12％、1000万～1500万円未満が11.9％、100万～300万円未満が11.6％となっている。300万円未満を合計すると32.4％、逆に2000万円以上は35.2％とほぼ同率だった。全体を俯瞰すると、300万円未満、300万～2000万円、2000万円以上が、それぞれ約3分の1だ。
（中略）
年収が低い人は貯蓄も年金の受給額も少ないはずだが、今後はさらに事態が悪化する可能性が高い。コロナ危機の影響もあり、経済界は日本型雇用の見直しを加速している。
（中略）
生活保護受給者の約半数は高齢者世帯であり、年金と生活保護の違いは限りなく縮小している。安倍政権は、凍結していたマクロ経済スライドの再発動を決断したので、いよいよ年金の本格的な減額が始まっている。
（中略）
年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない。
（以下略）

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菅官房長官が総裁選出馬の会見 〜 安倍政権を継承し、メディアを無視し、国民には自助努力を強要

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　菅官房長官が2日に総裁選出馬の会見を開きました。事実上、次期総理の発言となることから、その方針が非常に重要視されました。しかし結果的には安倍政権の政策を継承する、金融緩和策の日銀に対しても安倍首相の手法を引き継ぐと表明しました。記者から「安倍政権との違いはないのか」と聞かれ「縦割りの弊害をぶち破って新しいモノをつくっていく」と回答しましたが、LITERAでは「菅氏が官房長官としてぶち壊したのは『役所の縦割り』ではなく『行政の公正性』や『官僚の倫理』だ」と突っ込んでいます。
菅氏自身は二世、三世の議員と違って自分は苦労人だとアピールしています。苦労人ならば国民の立場で政治をするのかと思いきや、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやれ」と思いっきり断言しました。国が国民を助けるつもりはないから各自でなんとかしろ、などという社会保障「放置主義」は日本以外の先進諸国ではあり得ません。二世、三世議員の無自覚な冷酷とはまた違う残忍さです。
　今回の会見ではメディアとの関係も注目されました。これまで官房長官の立場で散々メディア無視を見せつけてきましたが、どうやらその路線は総理になっても変化がなさそうです。ただ安倍首相の会見と異なり、今回は最後の最後で記者たちが食い下がったようです。それも安倍官邸のDappi氏がわざわざ拡散してくれて、おめでたいことでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き
引用元）
LITERA 20/9/2
「安倍総裁をしっかりと継承する」
「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」
　菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。
（中略）
だが、いざ記者からの質疑応答の時間になると、菅官房長官の“本質”があらわになった。それは、菅官房長官が語る政策が、ことごとく「ただの安倍政権の延長」にすぎない、ということだ。
（中略）
（中略）象徴的だったのは、森友・加計学園問題や「桜を見る会」といった安倍首相による「政治の私物化」問題に対する回答だ。
（中略）
これだけ安倍首相の「政治の私物化」に対して次期政権がどう対応するのかに注目が集まっているというのに、「結論が出ている」「現在のまま」というまったくのゼロ回答──。ようするに、すでに次期総裁・首相は自分で決まっているという驕りを隠そうともせず、「負の安倍継承」を全面に押し出したのだ。
（以下略）
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菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は『公助』
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/3 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
（中略）
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている。
（中略）
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。

国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう。
（中略）
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい。
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている。
（以下略）
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配信元）
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