アーカイブ: まのじ

東京五輪の酷暑対策でサマータイム導入検討 〜 過去何度も導入を図る狙いは?

 五輪の酷暑対策にサマータイム導入との報道が流れました。暑さの厳しい6〜8月だけ2時間の繰り上げをすれば、午前7時開始予定のマラソンを、最も涼しい5時にスタートできるという脱力のアイデアです。しかも五輪までの2年間という期間限定だそうな。打ち水作戦と言い、現実がこんなだと虚構新聞も大変やなあと同情しますが、ほんと「誰も邪魔しないんだから勝手に朝5時から走れよ。」
 このサマータイム制度は、昔から胡散臭いもののようで、何度も法案が浮上しては反対されてきたようです。それというのも、毎回サマータイム導入の根拠に説得力がない上に、労働時間が延長する可能性が極めて高いものだからです。「ご飯論法」を見逃さない上西教授は、菅官房長官の「導入を目指すと決めたわけではない」との火消し発言に「そりゃ検討に入っただけですから」とゴマカシを指摘されています。
 この思いつきのような、その実、怪しい狙いのありそうなサマータイム導入は、IT業界では大変な事態のようで、事実上対応できずに様々な通信障害を懸念する声もあります。
 勝手に朝から走れと言って済まない迷惑な状況が発生しそうな珍対策です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定
引用元)
政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。(中略)
(中略)
(中略)国民生活に直結する案件だけに、政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。

(中略)最も暑い6~8月を軸に数カ月間だけ2時間繰り上げる方向で検討に入った。(中略)導入すれば、午前7時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる
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官房長官、サマータイム「導入目指すと決めた事実ない」
引用元)
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入に向け本格検討に入ったとの一部報道について「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」と述べた。その上でサマータイムについて「国民の日常生活に影響を生じるもの」などと指摘した。

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[Twitter]ホタテの舞♪

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色とりどりのホタテさんが光を追って舞う!
80個もの可愛い目で、ダイバーを追う!
(まのじ)
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[YouTube]ローリング・シープ・ザ・カー!

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こ、これは、羊たちの回転エネルギーを動力とした未来車なのか!?
(まのじ)
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[逝きし世の面影] 高濃度汚染水は冷却水だと認めた政府 〜 冷却水が意味すること、それはメルトダウンした核燃料デブリの臨界

 「逝きし世の面影」さんが、今、私たちの住んでいる世界の実態を警告されています。
 7/31に経産省・資源エネルギー庁が出した記事の中の「汚染水とは何か?」という説明に着目されました。
「原子炉内部に残る、溶けて固まった燃料(燃料デブリ)を冷却状態に維持するために水をかけると、高い濃度のセシウムやストロンチウムなどを含んだ汚染水となる」
この経産省の説明は、管理人さんによれば、戦後2度目の「玉音放送」に等しいものだそうです。なぜか。
 2017年1月24日に東電がHPで「汚染水発生量の抑制を目的に、〜注入量を段階的に低減」と説明したことで、管理人さんは東電が事実上「汚染水は冷却水だ」と認めたことを確信します。
しかし、政府、マスコミ、有識者はその事実を隠し、黙殺し、汚染水の原因が原発敷地内に流入する地下水であるとミスリードしてきました。本当に、1日当たり400トンもの地下水が流入し汚染水となるなら「周辺に地下ダムを造るだけで簡単に解決する」はずなのに、事故後7年、どんどん増え続ける汚染水タンクはもはや原発構内いっぱいに林立し、これ以上汚染水タンクの置き場がない状況です。
 7/31の経産省の記事は、高濃度放射能汚染水のほとんどが地下水由来ではなく、メルトダウンして空になった原子炉圧力容器へ注入する冷却水だったことを正式に認めたと判断されるものでした。
これが何を意味するのかと言うと、事故後7年、メルトダウンした核燃料デブリを冷却し続けなければならない事態だった、つまり臨界が疑われると言うことなのでした。
「政府、マスコミ、有識者、挙国一致で」隠蔽してきたことは、7年経った現在でも、原発事故が進行中であるという実態でした。
 驚きよりも、やはりそうかと思ってしまうほど原発対応には失望していますが、後世への責任が無くなったわけではなく、少しでも危険な実態を伝えたいと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高濃度汚染水は冷却水だと認めた政府
転載元)
(前略)
『現場で進む、汚染水との戦い~漏らさない・近づけない・取り除く~』
 2018-07-31  経済産業省・資源エネルギー庁
(中略)
そもそも「汚染水」とは何か?

ここで、「汚染水」とは何か、その発生のメカニズムと対策がおこなわれることとなった経緯について、ちょっとおさらいしてみましょう。

2011年に起こった東日本大震災発生にともなって発生した、福島第一原発の事故。水素爆発が発生し、燃料が融け落ちてしまったことは、皆さんもご存じの通りです。

原子炉の内部に残る、溶けて固まった燃料(「燃料デブリ」と呼ばれます)には、水をかけて冷却状態を維持していますが、水が核燃料に触れることで、高い濃度のセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を含んだ「汚染水」となり、原子炉建屋内に滞留しています。これが基本的な汚染水発生のメカニズムですが、・・・・・・・(以下省略)


『73年ぶり2回目の「ほぼ玉音放送」が流されたのに、・・・誰も気が付かない無残』

 実は1年半前の2017年1月24日(月曜日)に東京電力のホームページで、『汚染水発生量の抑制を目的に、毎時4・5トンだった注水量を昨年12月から段階的に低減。2,3号機でも順次実施します。』と書いている。
東電は事実上『汚染水は冷却水だった』と認めたが、それ以降も政府やマスコミ、有識者は相変わらず『汚染水=冷却水』の事実を必死で隠していた

今回とうとう7月31日に経済産業省・資源エネルギー庁のホームページの『そもそも「汚染水」とは何か?』では、原子炉の冷却水だった事実を、今回はハッキリと認めているのです。歴史的に見ても今回の意味は限りなく大きいでしょう。

(中略)

そもそもの話、地下水脈ですが、これは通常の河川と同じ仕組みで上流の山側から1日当たり400トン流れてくるなら、同じ量が下流の海側に流れ去る。
地下水云々の汚染水なら原発の周辺に地下ダムを造るだけで簡単に解決する。降雨の場合ならビニールシート程度でも解決するのです。(中略)

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防衛省がイージス・アショアお買い上げ、配備費用はアメリカの言い値で6000億円とも1兆円とも

 防衛省が配備を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、当初の試算では1基800億円でした。今の国際状況にこの見当違いな防衛政策?と絶句ですが、その800億円がみるみる加算されています。それと言うのも、海自保有のイージスシステムをやめて、高機能、最新鋭装備のレーダーにしれっと変更し、さらに迎撃ミサイルと発射機、100人規模の部隊施設の整備費に、維持費や運用費、教育訓練費も要るわ、それにイージス・アショアはテロの標的になりやすいから厳重な防空システムにテロ対応の装備もね、と詐欺商法のように増額され、現時点では6000億円が必要と開き直っています。知足的隠遁者さんの見立てでは、秋田、山口の2基地で1兆円との可能性もあるようです。
 長周新聞の射程距離の画像が分かりやすく、秋田、山口で、それぞれハワイとグアムの米軍基地を守るための配備となっており、米軍のために日本が巨費を投じる形です。
しかも愚かしいことに、ロッキード社に従順な日本政府は、ロ社の言い値に交渉する余地すらないそうです。トランプは半値に値切ったんやて。
 そんな無駄使いシステムを配備される候補地の一つ、山口県阿武町は昔から強固な保守地盤で、配備受け入れも容易と思われたふしがあります。ところが今回は、住民の反発や不安がかなり強く、「計画撤回」の嘆願書が防衛省に提出されました。
「今度ばかりは絶対許せん。」と自民党員をやめた人もいる阿武町から、全国的な流れになれば、あべぴょんを選出した山口県も立つ瀬があるというものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも
転載元)

防衛省が7月30日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「LMSSR」(ロッキード・マーティン社製)を搭載すると発表した。同時にレーダーを含むイージス・アショア2基の取得経費は2679億円で、維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が4664億円に膨らむ見通しも明らかにした。だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。ミサイル取得費も含む総額は6000億円をこすことが明らかになっている。

 防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて1基800億円と試算していた。それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを陸上に設置する」ことが前提だった。ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している「SPY6」(レイセオン社製)から格段の機能強化になるLMSSRだった。SPY6の探知範囲は400㌔程度だが、LMSSRの探知範囲は1000㌔をこす。最新鋭装備の配備を決めたことで、1基あたり約1340億円に膨れあがった。

(中略)

 防衛省が配備候補地にあげている萩は中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、秋田はハワイ向けの軌道線状にある。米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため、日本が巨費を投じる姿が露わになっている。

 そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、30年間運用した場合の維持・運用費(1954億円)や教育訓練費(31億円)も上乗せされるということだった。防衛省はこの経費を合計し「総額4664億円になる」と見通しを発表している。

(中略)イージス・アショア2基なら約1920億円(48発分)の取得費が別途かかる。それも加われば総額が6000億円をこすのは必至である

それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいためイージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。イージス・アショアを運用する100人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。そしてイージス・アショア本体も、アメリカのいい値で額が決まる「有償軍事援助」(FMS)で調達するため、さらに値上がりする可能性が高い

(以下略)
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「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町
引用元)
 防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。
(中略)
 政府は六月一日、陸上自衛隊の「むつみ演習場」(二百ヘクタール、山口県萩市・阿武町)と「新屋演習場」(百ヘクタール、秋田市)を候補地と正式に公表。地元説明会を重ねているが、ともに住民側の反発は強く、防衛省は八月に予定していた地質調査などの入札手続きを九月に延期した

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