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アーカイブ: アメリカ情勢

画像の出典: 2022年5月9日ロシアの戦勝記念日のパレード
Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

テロを抑え込み大成功だったロシアの戦勝記念日、ナチスに打ち勝った先人たちを誇るヨーロッパの人々 〜 国内を極貧に陥れたアメリカ、そして次は日本

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　日本のマスコミは意地でも認めたくないでしょうけれど、ロシアの戦勝記念日のパレードは、ナチスに打ち勝った先人たちを誇る全国民的な祝典として大成功だったそうです。政府はテロを懸念して人の集まる場所には出ないようにとアナウンスしたにも関わらず、あふれんばかりのパレードが埋め尽くしていました。大手メディアに対抗する熱心な善意の人々の情報拡散により、次第に事実が明らかになってきて、なんと「ウクライナが負けても良い」と思うアメリカ国民が43％という世論調査も出ています。折も折、ペンタゴン報道官が、ロシア侵攻前にアメリカ、イギリス、カナダによるウクライナへの武器提供を認める発言をし、ロシア側の言い分を裏付けています。
　そのアメリカ国内では、かつて活気のあった都市がまるで廃墟のようになっている様を紹介しています。レポートしている人は、バイデンに向かって「ゼレンスキーに170億ドルも与えている場合か」と抗議しますが、いやいや、米下院は追加支援を400億ドル承認したらしいですよ。
　そして目隠しをされたままの日本も、国内にお金を使わなければ廃墟になる都市が出現するでしょう。改憲して緊急事態条項を創設すると、その先にあるのは「今のウクライナ」だと。18歳から60歳までの徴兵、野党の非合法化、野党党首の逮捕・拷問、和平交渉団はスパイ容疑で射殺、あるいは不自然な行方不明。
　合法的に政治を変える最後のチャンスかもしれません。
（まのじ）
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画像の出典: サンタモニカのランド研究所本部 Author:Coolcaesar [CC BY-SA]

「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

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　米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧（ウクライナ）に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
　RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
　ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
　ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元）
RT 22/5/3
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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画像の出典: Unsplash

「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化

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　米アマゾン・コムのニューヨーク州「JFK8」という物流施設で働く従業員が労働組合の結成を勝ち取りました。アマゾン従業員による労組結成は米国で初めてというインパクトは大きく、他地域のアマゾンだけでなく他業種の労組結成への弾みにもなる可能性があります。
　アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
　これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました。
　ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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アマゾン、米国で初の労組結成へ　物流施設の従業員、動き拡大も
引用元）
毎日新聞 22/4/2
米インターネット通販大手アマゾン・コムの物流施設で1日、労働組合結成の是非を問う従業員投票が賛成多数で可決された。労組が結成されれば、米国のアマゾンでは初めて。アマゾン側は強く反発してきたが、労働環境の改善を訴える従業員の声を抑えきれなくなった格好だ。アマゾンは米国で100万人以上を雇用しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

　投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57％で、賛成2654票、反対2131票だった。
（中略）
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた。
（以下略）
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作業員が震え上がる｢アマゾン｣恐怖の労務管理　強力な監視に加えて､手違いによる解雇も続発
引用元）
東洋経済ONLINE 21/6/23 The New York Times
（前略）
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター（物流拠点）「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
（中略）
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ（中南米系）だ。

そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている（アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした）。

近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。

従業員の固定は「凡庸への道」──。
（以下略）
画像の出典: pixabay 1 & 2

バイオテクノロジーを利用して、脳をコントロールする兵器などの技術を開発している中国共産党、アメリカ国防高等研究計画局の書類から明らかになった、現在国際的に販売されている104の食品や農産物などに含まれているナノマイト

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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国共産党軍事医学院とその研究機関11社が、バイオテクノロジーを利用して脳をコントロールする兵器などの技術を開発しているとのことです。米国商務長官ジーナ・ライモンド氏が、「残念ながら、中国共産党はこれらの技術を国民をコントロールし、少数民族や宗教団体のメンバーに対する弾圧を追求するために使うことを選択している。」と言っているように、こうした事柄は「陰謀論」ではありません。
　冒頭の動画は2016年の動画で、名古屋大学の新井史人教授の研究「ナノマイクロロボットの操作技術」を紹介しています。光ピンセット技術によって、一つのウイルスだけを、狙った細胞まで搬送し感染させることに成功した（3分10秒）とのことです。
　二つ目の動画では、“私たちは将来ナノボットを持つようになるでしょう。…私たちの脳に挿入し、直接クラウドに接続できるものです。（55秒）”と言っています。
　COVID-19のワクチンに関しては、“ナノ粒子のロボット、ナノボットまたはナノマイトを含んでいるか、それらに基づいているという疑念や思いがあります。…ウイルスがナノボットによって治療された後も、ナノボットはそのシステムを離れず、体内に留まります。そして…５Gを待つのです。…ワクチン製造には約40日しかかかっていません。これは驚異的な速さです。…以前から計画が練られていたのは明らかで、裏で長い間取りくまれていた可能性があります。（2分58秒～6分45秒）”と言っています。
　6分45秒以降は、「国内ナノ食品添加物制圧概算書段階４更新版コンプライアンス」というDARPA（アメリカ国防高等研究計画局）の書類の説明です。“次の機関で分散量を増やす必要があると書かれています。ペプシ9.9％、ネスレ8.5％。そして異なるパーセンテージで以下に続きます。シカゴ水道局、アトランタ水道局、コカコーラ、ロサンゼルス自治体、シアトル自治体。…これらが事実であることをNASA関係者も認めています。…水だけでなくワクチンの中にも含まれていることが事実であると認めました。ここで話している特別なナノマシンは医療用ナノ装置、つまり裸眼では全く見ることができないほど非常に小さいものです。…この特別なナノマシンは強靭なスマートナノ構造からなる革命的なものです。…周波を受診、指令を受け取り、任務を遂行し、任務が完了すると何をしたか報告するのです。…このプログラムは1995年に始まっていました。（6分45秒～11分7秒）”と言うのです。
　“少なくとも104の食品、食品包装、農産物にナノマイトが含まれており、現在国際的に販売されていることが明らかになりました。（11分52秒）”とあり、イーロン・マスクの最新プロジェクトはニューロリンクと呼ばれ、人間の脳にチップを埋め込み、さらに脳をコンピューターに接続することを目標としており、「私たちは来年（2020年）末には患者さんにこの技術を届けたいと思っています。（13分55秒）」と言っています。
　トランスヒューマニズムをどのようにして実現しようとしているのかが、良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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微小物体を自在に操る ナノマイクロ操作技術
2016年の動画になります。
配信元）
ニコニコ動画 21/12/19　豚ゴリラ
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「ワク●ンとナノボットや５Ｇの関連性」は陰謀論なのか？
配信元）
ニコニコ動画 21/12/19　豚ゴリラ
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秘訳オンライン：米国は中国共産党が脳をコントロールする兵器を開発したと非難
引用元）
GNEWS 21/12/19　秘密翻譯組G-Translators
（前略）
米商務省が、中国共産党軍事医学院とその研究機関11社を、バイオテクノロジーを利用して人権を侵害し、脳をコントロールする兵器など、米国の国家安全保障を損なう技術を開発している疑いで非難していたことがわかった。
（中略）
米国商務長官ジーナ・ライモンド（GinaRaimondo）は、「バイオテクノロジーと医療技術革新の科学的追求は、人命を救うことができる。残念ながら、中国共産党はこれらの技術を国民をコントロールし、少数民族や宗教団体のメンバーに対する弾圧を追求するために使うことを選択している。米国の商品、技術、ソフトウェアが、（中国共産党の）医学やバイオテクノロジーを支援するために使われ、それによって米国の国家安全保障が脅かされることは許されない。」と述べた。
（中略）
中国共産党の「軍民統合」戦略の下、北京は遺伝子編集、人間のパフォーマンス向上、ブレイン・マシン・インターフェース、生体材料などの研究に資金を提供するなど、新興バイオテクノロジーを将来の軍事用途に利用しようとしていると述べている。
（以下略）
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

BLOGOS「ロシア疑惑は捏造だった 」〜 虚偽を広めた弁護士は大陪審に起訴、所属する法律事務所はヒラリー陣営と契約していた / 虚偽報道を高く評価していたピューリッツァー賞

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して不正選挙を行ったという、いわゆる「ロシアゲート」がありました。トランプ大統領の弾劾手続きにまで及び、特別検察官ロバート・モラー氏らの2年にわたる徹底した捜査の結果、疑惑の証拠が何もなかったという結論が2019年に出ています。今回の新たな動きは、この「ロシアゲート」こそ民主党陣営が綿密に仕組んだ不正な工作だったことを大きく世に示しました。当時のトランプ大統領を陥れる目的で虚偽工作を行ったサスマン弁護士は、ウソの報告と資料をFBIに提供し、その内容をニューヨークタイムズなどの大手メディアに「事実として」伝え報道させたとしてアメリカの大陪審に起訴されました。彼の工作はサスマン弁護士の所属するパーキンス・コール法律事務所の業務として行っており、この法律事務所は民主党ヒラリー陣営と選挙対策契約を結んでいました。そしてこのパーキンス・コール法律事務所は「ロシアゲート」の根拠になったガセネタ「スティール文書」の作成にも資金を出しています。もはや「ロシアゲート」が冤罪であったことを認める流れは確定的です。
　当時の報道は「2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉と、そのトランプ陣営、次期大統領の政権移行チーム、そして最終的な政権とのつながりについて、各国の理解を飛躍的に深めた、深い情報源と執拗なまでに報じた公益性の高い報道」と称賛され、2018年のピューリッツァー賞を受賞しました。トランプ元大統領は、この虚偽の「ロシアゲート」報道を高く評価し与えられた2018年のピューリッツァー賞を直ちに取り消すよう声明を出しました。当然と言えば当然ですが、その声明の内容は報道への痛烈な批判です。“非常にセンセーショナルな見出しにもかかわらず、信ぴょう性のある証拠が何もない、「政治的動機に基づく茶番」を報じ続けたことが明らかになってなお、受賞を取り消さないことは、この賞自体の品位が完全に損なわれる”とメディアの欺瞞を指摘しています。
　時事ブログでは、2018年当時から「ロシアゲート」がヒラリー陣営を中心にFBIと司法省が仕組んだでっち上げと見てきました。何年も経てやっと動き出した感ですが、この動きがトランプの意図に基づくものか、あるいはトランプをも巻き込んだものとなるのか、英雄を望むことなく見極めたいです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ロシア疑惑」は捏造だった
引用元）
BLOGOS 21/10/2　古森義久
（前略）　
「ロシア疑惑」の逆転とも呼べそうだ。（中略）疑惑を広めた側の首謀者が実は虚偽の証言をしていた容疑で9月中旬、首都ワシントンの連邦大陪審で起訴されたのである。
（中略）
・サスマン弁護士は2016年9月、連邦捜査局（FBI）法律顧問のジェームズ・ベーカー氏に会い、ロシアの銀行がトランプ選挙本部と秘密の交信を重ね、アメリカ大統領選挙での投票の不正操作などの共謀工作を進めている、と報告し、その資料をも提供した。

　・サスマン弁護士はこの情報提供は一市民の良心からだけだと主張したが、実際は同弁護士が所属するパーキンス・コール法律事務所の仕事として委託され、報酬を受け、実行していた。同事務所は民主党のヒラリー・クリントン選対本部と契約し、対抗するトランプ陣営の弱点などを調べる政敵調査を委託していた。

　・サスマン弁護士が提供したロシア政府機関とトランプ陣営の「秘密協力の情報」も同陣営とされた組織は実はトランプ関連企業に物資を調達するだけの外部機関で情報自体が虚偽だった。同弁護士はこの虚偽情報を大手メディアに事実として伝え、報道させることに成功した。その間のすべての活動はクリントン選対への提供業務として代金支払いを受けていた。

（以下略）
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