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「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

 米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧(ウクライナ)に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
 RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
 ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26%も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
 ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元)
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
(中略)
(中略)アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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元自衛隊西部方面総監・用田和仁氏によるウクライナ戦争の分析 〜 ウクライナ側アゾフ大隊の国際法違反が疑われるマリウポリ、キエフ、ブチャ

 本物の軍事研究家、元自衛隊西部方面総監(かつての陸軍大将)の用田和仁氏が、プロの目でウクライナ戦争を分析しておられ、とても興味深い内容でした。読者の方々からも投稿をいただきました。
用田氏は、ロシアを擁護するお立場では全くありませんが、それにしても今のメディアは冷静に戦局を見ていない、煽り立てるのみで、もしも日本が戦になった時、このように国民が好き勝手にコントロールされてしまうことを危惧されています。
 メディアでは「キエフに対するロシアの攻撃が失敗した」と高らかに煽っていますが、用田氏によるとキエフは「助攻撃」で、つまり主攻撃のための囮だった可能性があるとのこと。そもそも、キエフのような市街地に戦車・装甲部隊を突っ込むことはタブーで、損害を想定した上でキエフに注目をロックオンし、そしてそれは成功したと。主攻撃はヘルソン、ここはドネツクからの通路を作ろうとしていた要所で成功しています。用田氏は「プーチンの言うことも聞かなければならない」と苦言を呈しておられますが、プーチンへの「もう少しスピードを上げた戦ができないのか」という質問に対して、「できるけれども損害が大きくなる、ネオナチをシラミ潰しにしながら、住民をできるだけ死傷しないよう戦っている」と答えていて、まさにそのようにゆっくり動いていることは間違いない、信ぴょう性があると分析されています。
 キエフはさておき、マリウポリだけはクリミアとドネツクを結ぶ回廊なので、お互いに絶対に落とすわけにはいかないポイントで、しかも、このマリウポリはアゾフ大隊、極右の本拠地なので重要だと用田氏は指摘されます。
「マリウポリで住民を囲い込んでいるのは、どちらか?」
国際法上、住民保護の観点から、防護側は住民を囲ってはいけない、巻き込んではいけない、陣地と住民を混在させてはいけないことになっています。
 ロシア側からすれば、住民が紛れていると戦えないので、速やかに逃したい。事実、NHKの情報でも、マリウポリの北側に1ヶ月間ずっと「抜け穴」があったことを用田氏は見逃さず、つまり逃げる通路は確保されていたそうです。現在は完全に封鎖されていますが。
 ところがアゾフ側は(用田氏の言葉で)「もともと前科者」、アメリカですら2018年のウクライナ支援の際、「アゾフという連中は人間の盾を使う」という理由で予算をカットしているし、国連の高等弁務官事務所でも「アゾフのやっていることは拷問、監禁など戦争犯罪をするネオナチだ」と認めている。それらを前提として考えると、ロシア系住民を標的に人間の盾とする戦い方は彼らのメリットと動機があると見ています。キエフも同様で、ワシントンポストの記者がキエフで、住民がいる場所に陣地があり、大砲があることは国際法違反だと指摘したがウクライナ軍は耳を貸さなかったそうです。キエフの住民が自発的にウクライナ軍に協力しているのか、かなり怪しい状況です。ブチャもアゾフの準拠点であることを考慮して状況を見なければ、正しい判断ができません。
 用田氏は、ウクライナの戦況を解説されながら、常に日本の今後を懸念されています。中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦では、大東亜戦争末期よりもひどい、軍事的には処置のしようがない状況だと言います。「最悪の事態に備えるのが軍事、しかし外交の大きな仕事は戦争の芽をつむこと、紛争の芽をつむこと」「盲目的にアメリカに付いて行っていいのか」と、軍事のプロは指摘しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナにPKOで自衛隊の輸送機を派遣し、日本を戦禍に叩き込むつもりの岸田政権 〜 ナチスに加担する歴史を繰り返してはいけない

 政府は、ウクライナ支援としてPKO法に基づく自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で調整中との報道がありました。UNHCR国連難民高等弁務官事務所の要請を受けての派遣で「人道的な国際救援活動」として実施するつもりだそうです。もう多くの人々に気づかれているように、ウクライナ軍に加担することは、ネオナチに加担し、無辜の市民をさらに苦しめることになります。それが人道支援なわけがない。岸田政権は本当に日本を戦禍に巻き込む気か。公安調査庁も共産党も揃ってナチスのアゾフ大隊を認めないことも不気味です。
 実は日本は、3/8時点ですでに航空自衛隊小牧基地から空中給油機を送っているとの情報もあります。これが事実であればとんでもないことで、もはや日本は戦争に参加しています。「日本人が知らないうちに」誰が暴走させているのか、恐ろしいことではないか。ロシアが知らぬはずもなく、米欧に小突かれて動いている情けない日本をウオッチしているのかもしれない。いつまでも虐待され続ける日本人でいいのか?国民が必死で抗議し、戦争に反対すべき時です。
(まのじ)
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青森県で米軍F16の燃料タンク2個が民家付近に落下、世界の中で唯一日本のルールを無視できる駐留米軍 / 日米地位協定に逆らおうとしない日本政府

 11/26沖縄県宜野湾市で民家の敷地内にオスプレイから水筒が落下する事件があったかと思うと、12/1には青森県で米軍F16から燃料タンクを2個投棄する事件が起きました。緊急事態でのマニュアルに従って切り離したとの説明ですが、燃料タンクとは「タクシーを真空パックして灯油を詰めたモノ」が空から落ちてくるようなもの、落ちた地点は民家から20メートルの国道でした。青森県ではこれまでも人々がシジミ漁をしていた現場に燃料タンクを投棄する事件が起きており、米軍が日本人の安全など全く配慮していないことは明らかです。今回、岸防衛相がF16の飛行中止を要請をしたことについて「沖縄では燃料タンク投棄くらいでは中止要請なんか絶対しない」というツイートがありました。改めてひどい日本の隷属ぶり、そしてさらにひどい沖縄への蹂躙ぶりを見せつけました。れいわ新選組・山本太郎代表の実にタイムリーな発言がありました。世界の中で日本の駐留米軍だけが異常な状態であることをこれほど分かりやすく伝える政治家があるでしょうか。「まず、日本のルールに従え。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党が「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、改憲そして緊急事態条項の創設に意欲 / 改憲推進の維新と手を繋ぐ党は野党と言えるのか

 自民党は党内の「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に変え、役員も改組しました。岸田首相の「肝いり」で「(憲法改正の)やる気を示し、結果を出す」意気込みです。本部長には元国家公安委員長の古屋圭司氏が就任し「国民世論をしっかり喚起する」と述べています。また実現本部の事務総長には新藤義孝氏が就き、安倍晋三元首相が全面支援をするという日本会議メンバーによるシフトとなっていることが指摘されています。
 狙いは「緊急事態条項」の創設です。これを憲法に入れ込んでしまったら、国民の代表である国会の機能は失われ、内閣、もっと言えば首相に無制限の権力が集中し、やりたい放題が可能になります。憲法最大の危機。自民党の憲法改正実現本部が国民の「理解」を喚起するというのであれば、それを上回る勢いで、この恐ろしさを拡散させなければなりません。
 小西ひろゆき議員が「憲法改正とは、国民の生命権利を守り抜くため必須の法律が違憲立法となり実現できない場合に、やむを得ず、立法を可能とするため憲法規範を改正するものだ。」と理詰めで説明しているのに対し、好対照の維新の足立康史議員は「名前はいいから、日程を決めて早く実現へ。」と粗雑なコメントをしています。
 現在行われている立憲民主党代表選の候補者の会見を伺うと、ウイングを広げて維新と手を繋ぎたいらしい候補があり驚きます。「立憲主義」に立ち返ってほしい。このような候補者は結局のところ99%の国民など眼中になく、自分の政治的野心で政党を利用していることを晒しています。憲法破壊者が代表に立つ党は野党ではなく、劣化自民党、擬似維新です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・憲法改正の早期実現目指し「実現本部」へ改組
引用元)

(前略)
きょう自民党の総務会で、茂木幹事長は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと改組したことを報告しました。改組は岸田総理の肝いりで進められたもので、憲法改正の早期実現に向けた総理の強い意欲を示すものです。

 本部長に就任した古屋圭司元国家公安委員長は昼ごろ、岸田総理と面会しました。

憲法改正実現本部 古屋圭司本部長
 「総裁の方からはですね、しっかりやる気を示そうじゃないかということですね。国民世論をしっかり喚起をしていく必要があると。そして結果を出していくことだと」

 岸田総理は各地で対話集会を開くなど、国民を理解を得るための活動を強化するよう指示しました。

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