先日、"種苗法についての緊急院内集会"に参加してきました。
　山田正彦さん、印鑰智哉さん、稲葉光國さん、議員さん十数名はじめ、総勢100名ほどとともに、種苗法改定について、農水省の官僚4人の話を聞き、議論するという集会でした。
　種苗法改正のそもそもの発端は、シャインマスカットなどの種や苗の海外流出を守るために農水省が検討を始めたというものでしたが、ふたを開けてみると、現在の種苗法自体が複雑だとして、”自家増殖は一律禁止”に改定するというとんでもないものになりそうだということで、急遽、緊急院内集会が開かれたというわけです。
　種などの海外流出に関しては、弁護士でもある山田氏によると、もちろん法解釈ではあるが、現行の種苗法21条で禁止されているというのが、山田氏ら弁護団の見解とのことです。
　そして自家増殖に関しては、現在の種苗法では、登録品種であっても自家増殖は原則自由となっています。しかし”自家増殖一律禁止”となると、今まで自由に自家増殖してきた農家にとって大打撃となります。さらに、種は交雑するので、登録品種の定義もあいまいです。しかも違反者には、1000万円(法人は３億円)以下の罰金、１０年以下の懲役とのこと。つまり、この種苗法の改定とは、種の海外流出防止を名目とした、グローバリズムの戦略としかおもえない改悪なのです。こうした種苗法改定案を、政府は来年の通常国会に提出する予定でいます。
　話を聞いていて、農水省の役人が、巨大種子企業の先兵に見えてきました。もっともらしい話をして、煙に巻いて、説得しようとするという、頭のいい？詐欺師といった体です。いわゆる売国奴ですね。しかし今日は相手が悪すぎました。百戦錬磨の猛者たちは、みんなお見通しです。
　彼らには、山田さん、印鑰さん、稲葉さん他の指摘する、種を知財化することの危険やバカバカしさがわからないようです。というか、理解はできる？が端から聞く耳を持たないといった感じです。なんせグローバリストですから。
　日本の農業を守るため！とか、望まれている新しい作物を登録して海外への流出を守る！とかもっともらしく言うのですが、どうみても、その道の行く末は巨大種子企業による種子の独占です。そんなこともわからないのか！とおもいましたが、そのためにやっているのでした。
　2時間だけだったので、農水省からのグダグダの経過説明などでかなり時間を取られ、肝心の質疑応答がどれも中途半端ではありました。しかし、かれらのスタンスはよくわかりました。種苗法改悪の命を受けた、上級国民側の戦闘兵といったところでしょう。
　安倍政権がそうであるように、農水省はやはりグローバル企業の出先機関のようでした。日本のためといいながら、日本の農家をボッコボコにするつもりのようです。国連の"小農の権利宣言"を棄権するわけです。
　中には、映画「新聞記者」のように、事態を危惧している役人もいるのかもしれませんが、果たして立場主義と向き合うことのできる勇者はいるのでしょうか？
　最後に、山田氏が「9/30にゲノム編集の種を有機として認証するかどうかの検討会議があったというが知っているか？」と尋ねました。かれらは「知らない」といいます。本当に知らないのか、あったのは知っているが内容までは知らないのか、それとも違う部署のことまで与り知らないとでもいうのでしょうか。いずれにせよ、それでよく、日本の農業を守るなどと言い切れるものです。日本の農業を守らん！と尽力する元農林水産大臣である山田正彦氏を前にして。

　内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。
　水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。
　そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。
　おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。
　知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより