(2分30秒~3分37秒)
2020年の3月の段階で既に、「中国共産党による世界秩序の破壊、これは国際社会全体が中国は致命的な脅威だと認識しなさい。台湾有事は即、すなわち日本の有事である」ということを、声を高くして安倍元総理が訴えたわけであります。これに続きまして昨年はですね、防衛白書の中に台湾有事というのを明記した直後に、
中国共産党では7月21日、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」と。こういうふうに世界に喧伝しまして、これがトップニュースになったわけでありますが、残念ながら日本ではほとんど取り上げられていないわけであります。
(6分53秒~9分34秒)
中国共産党の政治部の組織の中のいわゆる中核となるところでですね、秘密裏に行われた会談であります。この曽宝宝という女性がいます。
胡錦涛時代のナンバー2であります曽慶紅の姪に当たるのが曽宝宝という女性ですね。…
曽宝宝氏が内部情報をリークしたんですね。
(画像は動画の8分のところ)
劉建超と言う人が、3月に新たに中央連絡部の部長に就任したんですね。
就任した時に部長級幹部の秘密会議が90分間行われたと。最後の30分間は書面もメモも録音もさせないで、重要な会議なのでということで、覚えておけと。台湾問題解決のための軍事行動の序章はすでに始まっているということを記憶せよと。つまり軍事行動を辞さないよという行動はすでに始まっているということも、この3月の段階でこの新しく就任した劉建超氏が述べているわけです。
その時に、安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされたということであります。
劉建超 (りゅう けんちょう )
中華人民共和国の外交官。2022年6月、中国共産党中央対外連絡部部長
インド政府は強制的に10億人の国民をID管理し、食料配給、年金、医療に紐づけました。すると犯罪組織が生体データのハッキングや改ざんで本人のIDを乗っ取る事態が起こりました。「犯罪組織がシステムを悪用し、給付金を盗み、資金を横流しし、偽の身元を売りさばきました。」その結果、標的にされた人々は、食料配給が絶たれ餓死したり、年金収入が途絶えたり、病院で認証ができないために受診を拒否されました。「貧しい人々のための資金が吸い上げられていました。」この動画では犯罪組織によるブラックマーケットについて語っていますが、「政府」による「支配と搾取」のためのシステムであることを示唆しています。
「デジタルIDによる完全管理。」という動画では、"人々の監視だけではなく、人々の行動を制御するシステムそのもの。服従か罰か。システムの悪用はリスクではなく最初から設計されている" と言っています。3:35から、すでにデジタルIDが法律化された国々を紹介しています。イギリス、スイス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、インド、中国、シンガポール、韓国、デンマーク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、EUなど100カ国以上が同じタイミングでデジタルID化を進めているということです。こうした計画は何十年も前から仕組まれていたという歴史を7:55から解説しています。
そして今、右派には不法移民対策、左派にはヘイトスピーチ防止を目的として、国民全体をIDに紐づけたデジタル監視社会に誘い込む流れになっています。「このままでは私たちの自由、プライバシー、人間性すら奪われていきます。」「世界経済フォーラムのロードマップでは2025年、2030年、2035年、2049年、2050年が新グローバル社会の始まりだと言っています。2025年の今、時間は刻々と迫っています。でも希望はありますよね。イギリスの270万署名のように抵抗すれば変わりますよ。」と、多くの人の気づきが重要だと促しています。