アーカイブ: ダボス会議(世界経済フォーラム)

デビッド・ウェッブ氏が警告する『ザ・グレート・テイキング|大収奪』の重要な内容 〜 計画的に進められている世界的な金融システムの崩壊と、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、冒頭の動画『ザ・グレート・テイキング|大収奪』を紹介しました。この動画の内容はあまりにも重要なので、その概要だけでも理解していただきたいものです。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告しています。
 次の金融危機では、選ばれた銀行のみが生き残り、他は破綻する計画が進められており、預金保険制度は機能しない。
 デビッド・ウェッブ氏は「重要なのは、ここで暴露されていることは推測ではないということだ。本物の一次資料の中にあるものであり、そこには計画者たち自身がその計画を述べている。」と言っています。
 デビッド・ウェッブ氏は、1990年代後半になると、中央銀行によるマネー創造が実体経済活動を矮小化し、連邦準備制度理事会(FRB)の行動が金融市場の方向性を決定していることを理解していたと言います。
 “米国経済や世界経済の規模に比べて、資金の流れが非常に大きいことに気づきました。そこで私は、連邦準備制度理事会(FRB)による資金創造の規模を調べ始め、FRBが実際に金融市場に影響を与えているという洞察を深めた。…個々の週において、新たに生み出されるマネーの規模が、アメリカのGDPの1%以上のオーダーであることを知った。米国経済の成長率が良い年でも3%か4%程度であることを考えると、1週間にこれだけの規模のマネーが創出されるということは、マネー創出が実質的な経済成長をはるかに上回っていることを意味する。つまり、マネーの創出から実体経済活動への伝達メカニズムが崩壊していたのだ。(48秒)”と話しています。
 要するに、中央銀行がバブルを作り出し、そして崩壊させるのです。“そして破綻が起きると、大銀行にはその損失を帳消しにするための資金が提供された。連邦準備制度理事会(FRB)には、目に見える形で公表されるまで人々が知ることのない、不透明な権限がある。(20分10秒)”と言っています。
 そして驚くのは、取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではないということです。法的事実として、財産としての有価証券の所有権は「担保権」という新しい法的概念に置き換えられており、すべての有価証券は分離されないプール形式で保有され、口座保有者は残余資産の比例配分のみを受け取る。
 この法的枠組みにより、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる。
 “つまり、機関投資家や年金基金、さらには洗練された投資家であっても、人々が持っているのは権利だけなのである。…法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであることがわかる。彼らが資産の法的所有者なのである(22分45秒)。…2005年にアメリカの破産法が改正され、セーフ・ハーバーと呼ばれるものが創設された。…そしてリーマン・ブラザーズの破綻によって、これは判例法として定着した。…破産判事は、ニューヨークのマンハッタンにあるニューヨーク南部地区で、J.P.モルガンに有利な判決を下し、J.P.モルガンは顧客資産を取り上げる権利が絶対にあるとした。(25分)”ということです。
 どのように巨大銀行が、人々から年金基金を含め全てを奪うのかという輪郭が分かってきます。
 1時間57秒以降は「どうすれば事態は好転するだろうか?」を話しています。感覚の良い人たちは、皆同じことを想定し準備していると思います。「この不快な事態を明らかにすることで…認識が広まり、最悪の事態が回避されることを私は望んでいる。」とデビッド・ウェッブ氏は言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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グレート・テイキング ー 大いなる収奪
引用元)
(前略)
The Great Taking
by David Rogers Webb
(中略)
本書は、世界的に同期した債務蓄積のスーパーサイクルの最終ゲームである、担保の奪取について書かれている。これは、長い時間をかけて計画された、知的な設計によって実行されている。すべての金融資産、銀行に預金されているすべての資金、すべての株式と債券、したがって、すべての在庫、工場設備、土地、鉱床、発明、知的財産を含むすべての公企業のすべての原資産が含まれる。負債で賄われている個人所有の個人資産や不動産も、負債で賄われている個人所有の企業の資産も、同様に取り上げられることになる。部分的にでも成功すれば、これは世界史上最大の征服と服従となるだろう。
(中略)

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世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境活動家がテスラを襲撃し、イーロン・マスクは「ニュースを見ていると、まるで世界が終わるような気分になるよ。テレビの前を通るたびにテスラが燃えている映像が目に入る。僕らの製品を買いたくない気持ちは分かるけど、だからって燃やす必要はないよね。やりすぎだ。異常だよ。異常な行動はやめてくれ」と言っています。
 トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
 イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
 元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
 どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
 左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
 こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
 今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
 数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
 二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
 カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
 私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
(竹下雅敏)
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グローバリズムを推進している世界経済フォーラムとMAGAで戦っているフリをしているトランプ陣営 〜 どちらの陣営も追求しているのは監視社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレクサンダー・ソロスのツイートは読者の方からの情報提供によるものです。
 アレクサンダー・ソロスは、億万長者のジョージ・ソロスの5人の子供のうちの1人で、オープン・ソサエティ財団の取締役会長を務めています。また、世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダーの1人に選ばれています。
 冒頭のツイートでアレクサンダー・ソロスと一緒に写っているのは、アルバニアエディ・ラマ首相です。
 「ティラナで兄と一緒に夏を終えるのが伝統になりました」とツイートしているので、“血が繋がっているのか?”と勘違いする人も出てくるかもしれませんが、これは「実の兄弟のように仲がいい」ということを表現しているようです。
 アレクサンダー・ソロスの父はジョージ・ソロスで、母はスーザン・ウェバーです。二人は2005年に離婚しています。
 エディ・ラマの父はクリスタク・ラーマ(アルバニア人の彫刻家)で、母はアネタ・コレカです。
 これらはウィキペディアにある情報ですが、直観(ブッディ)を用いて確認を取りましたが、これらの情報は正しいです。
 アレクサンダー・ソロスはこちらのフェイスブック・アカウントに、アルバニアのエディ・ラマ首相とモンテネグロのドリタン・アバゾビッチ首相(当時)と一緒に写っている写真を公開し、写真のキャプションに「パリの兄弟たち」と書いています。
 冒頭のツイートの写真に対して親友というよりも、もっと親密な関係を疑う人もいると思います。チャクラの感覚が分かる人は、彼らの体表のチャクラを調べてください。同性愛者はチャクラの回転が吸収方向になっているので、すぐに分かるのです。
 さて、重要なのは二つ目のツイートの内容です。ツイートにあるブルームバーグの記事はリンクが切れているので、“続きはこちらから”に関連した記事を取り上げました。
 “ドナルド・トランプはソロス組織と戦っている”はずなのですが、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーはアルバニアとセルビアに超豪華リゾートを建てる計画があり、アレクサンダー・ソロスと親密なアルバニアのエディ・ラマ首相は、“クシュナーのために法まで改正した。クシュナーがリゾートを建てようとする地域は建物新築が不可能な環境保護地域だったが、「5つ星級ホテルに限り環境保護地域内新築を許容する」という条項を追加した。”ということです。
 9月10日の記事で、2003年にヤング・グローバル・リーダーに選ばれていたリチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)にはデジタルIDを導入する必要があり、“そこで、COVIDのアジェンダが大いに役立つことになった。”と話していました。
 世界経済フォーラムはグローバリズム推進であり、トランプ陣営はMAGAで戦っているフリをしているかも知れません
 しかし、トランプや娘のイヴァンカがワクチン接種を推奨していたことを思い出してください。
 どちらの陣営も監視社会を追求していることには変わりがないのです。現実問題として、トランプ側についているのはイーロン・マスクに代表される人達で、シリコンバレーの主要投資家たちなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

ティラナで兄と一緒に夏を終えるのが伝統になりました
@ediramaal!
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
アレックス・ソロス、下の写真のあなたの兄弟でアルバニアの社会主義首相であるエディ・ラマが、イヴァンカ・トランプ、ジャレッド・クシュナー、リチャード・グレネルの新しいビジネスパートナーであることを世界に説明してください。

つまり、あなたの兄弟のおかげで、トランプの側近はアルバニア国民の所有物である5億ドル相当の財産を手に入れ、ラマはそれをトランプ政権の政治的恩恵を得るために悪用しているのです(以下のブルームバーグの記事を読んでください)

ドナルド・トランプは、ソロス組織と戦っていると見せかけ、あなたの父親と仲間のクリントン夫妻はトランプと戦っている。

お金になると原則は消えてしまうのでしょうか? 私はとても混乱しています…!!!

http://bloomberg.com/news/features/…
あなたたち二人は素敵なカップルですね。

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[テス・ローリー博士] 世界中で日本が一番危険に晒されている / [キャサリン・オースティン・フィッツ氏] 別々に起きているように見える状況はスマートグリッドの奴隷制度へと統合される

 7月25日第9回超党派WCH議連が開催され、イギリスから来日されたテス・ローリー博士が参加されました。テス先生は、かつてWHOの外部コンサルタントを任され、新型コロナが流行した当初、イベルメクチンの効果を訴えておられました。2時間に及ぶ動画の19:30あたりから、ワクチンの問題だけでなく日本人が多面的な危険に晒されていることを述べておられることに注目しました。
「政府はグローバリスト達に押し付けられたポリシーを実行するために様々なプロパガンダを使う。私たちは健康とセキュリティに関する彼らのアジェンダを理解することが必要だ。今、世界中に電波が飛び交い、それによって集められたデータが、私たちを監視しコントロールするために使われている。世界中で日本が一番5Gに晒されている、1平方メートルに600万マイクロワット曝露されている国だと言われている。日本人が一番危険に晒されている。」
 日本ではどうしても陰謀論にされてしまいがちですが、Alzhackerさんが取り上げておられたキャサリン・オースティン・フィッツ氏のコメントは、テス先生の指摘と通じるものがありました。「今、起きていること:テック企業がクラウドと通信を構築している。軍は宇宙開発とオペレーション・ワープ・スピード(新型コロナワクチン開発・配布計画)を行っている。人工衛星を打ち上げている。 大手製薬会社は 謎の成分が含まれ、DNAを変化させ、おそらく不妊にさせるような注射薬を作っている。メディアはプロパガンダを大量に流している。中央銀行は、中央銀行暗号通貨システムを設計している。」そしてメディアは、これらを別々の問題として見せ、統合したシステムに組み込まれることが見えないようにしていると言います。けれどもその統合したシステムは私たちの「心と体に」奴隷制度を確立します。私たちが気づかないうちに、近所に、そして私たちの体内にスマートグリッドを構築しようとしています。
 また、まりなちゃんは、日本の国民が気づいていない「ポリクライシス(複合の危機)」に陥っていると指摘しました。
(まのじ)
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[政経プラットフォーム] 森永卓郎先生と深田萌絵氏の「竹中平蔵が日本を破壊した」/ 公務員も非正規化が進み、フルタイムとパートタイムで差別化し、退職金を無くす待遇

 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」という番組で、森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられました。「竹中平蔵」がネット上で取り上げられるたびに「なぜ捕まらないんだ?」と疑問が付されていますが、今回も「日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう?」と深田氏が問うていました。
 前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は1兆円」だったという凄まじさです。
こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。
深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう?」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。1つは「財界」です。いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。2つ目は「アメリカ」です。日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。
 5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。「いつでもクビにできる低賃金労働」が公共サービスをも破壊します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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