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日本の道徳教科書に毛ば部とる子さんが鋭いツッコミ 〜 唐突な「武士道」やゆがんだ「権利と義務」から見える「愛国」

 ユーモラスで切れ味の良い指摘をされる「毛ば部とる子」さんが今の日本の道徳教科書について突っ込まれていました。かつてお子さんを育てる過程で手に取った小学生用の教科書が、すでに「愛国」や「全体主義」を思わせる内容だったそうですが、現在の中学生用の道徳教科書は、さらに「愛国心」へ直球パワーアップだそうです。まず「日本のいいところを考えさせる課題が何度も出てくる」という構成からして、どこが道徳なのかと思われますが、唐突に「サムライ」や「武士道」が登場し、「強くて、やさしくて、かっこいい」と軽薄な賛美をしているそうです。時代劇大好きなとる子さんでさえあっけにとられ、しかも内容は「お年寄りに席を譲るべきか」「アフリカの恵まれない子供への募金について」というおよそ武士道とは無関係のテーマなのにと「ズッコケて」おられます。
 とる子さんの印象では「道徳の教科書というより思想の教科書」とありました。闇雲にサムライを持ち上げておいて、その矢先に出たのが例の、自民党キャンペーンのとんでも画像です。こちらが恥ずかしさのあまり見て見ぬ振りをしているのに、まさか子供達はこれをあべぴょんだと洗脳されてしまうのか!?
 歯の浮くような「武士道」だけでなく、他にも見逃せないツッコミどころとして「権利と義務」を考えさせる内容を取り上げておられました。クラス対抗リレーで選手に選ばれた子が、自分の都合で選手を断る、という設定が与えられ「個人のことが大事か、クラス全体のことが大事か」という非常に気持ちの悪い選択に誘導しているようです。国のために都合の良い人間を作ろうとしていることがあからさまに分かるお粗末な内容に、これを教材にする教師はどうするのだろうと心配になりました。
 与えられた設定に対して、改めてヤマ・ニヤマを据えて考えてみると、自分とクラスの非暴力、正直、不盗、禁欲、不貪を見直す、全く異なる学習ができそうです。そこから隣人愛を深めることもできそうです。非難や卑屈ではない、幸せな心を育む道徳教科書はできないものかな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

 読者のまゆ様から届いた情報です。
 11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100%の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
 この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
 さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
 韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元)
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの

 日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
 ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、9割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
 しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
 かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
 本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。
(中略)
 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている
(中略)
 機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り2分の1は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)

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日本の科学技術「力が急激に弱まった」ことを認めた白書 〜 原因は教育行政の失敗か

 2018年版の科学技術白書で、日本の科学技術力が急激に弱まったとする報告がなされました。
影響力のある論文数が2004年をピークに減少しており、5倍に増えた中国など主要国の中で減少しているのは日本だけという有様です。この科学技術白書とは、文科省が日本の科学技術を発展させ役立てる目的で発行されます。つまり、大学を始めとするこれまでの教育行政を行ってきた当の本人が、この結果を認めたわけです。ネット上では、大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れておいて何を今更、という呆れと怒りが飛び交っています。論文数が減り始めたという2004年以降は、大学が独立行政法人化したことを指摘する鋭いコメントもありました。内田樹氏の言葉を借りれば「戦略的な経営力の強化、国際頭脳循環への参画などというどこかのコンサルが鼻歌交じりで書いたようなことが大学や研究機関の責務」とされています。教育と市場原理は本来馴染まないものなのに、これでもまだ足りないという政治家も居て、安倍政権の教育破壊力は凄まじいものです。
海外では、日本の大学の状況が「当然の悪い例」として教訓にされているという現実を認め、さあ、文科省は日本を立て直す方針を打ち出せるのでしょうか。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
引用元)
 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

(中略)

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている(中略)

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

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前川喜平氏が下関市にやってきた 〜 4/14教育講演会「教育の未来を語る」

 4月14日土曜日、全国で安倍政権への抗議行動が行われた日、下関市では前川喜平氏の講演会がありました。官邸周辺のウソ発覚、混乱が加速する今、前川氏のコメントにも自然、注目が集まります。
下関市教育委員会は、この講演会の後援を断るという了見の狭い決定をしていましたが、チケットの売れ行きは順調だったらしく、当日は、下関市民会館の中ホールから大ホールへと変更になりました。
 前日までの好天とは打って変わって、チューリップの花びらも飛んでいく朝からの強風と雨に、国会前も雨なのかな、と思いながら傘をさしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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前川喜平講演会〜教育の未来を語る!



どんな話をされるのだろう?


 13時からの講演会ですが、12時過ぎにはもう続々と人々ががやって来ます。男女問わず、年齢層も幅広く若い学生さんも散見されます。今日のタイトルは「教育の未来を語る」という「教育講演会」ですから、若い方々も前川氏がどんな教育論を持たれているのか関心があるのでしょう。しかし何と言っても、今の時局に関するお話が飛び出すのでは、という市民の期待は大きいと思います。特に、直前の4月12日東京大田区での講演会では、前川氏の率直な発言もありましたので、おのずと聴く方にも力が入ってしまいます。

 しかして前川氏は開口一番、「他の話はしませんよ。」
う〜む、みんなの期待を見抜かれました。
やはり首相の選挙区ということで気を遣われたかな。
そこから、あの落ち着いた温和な語り口で、教育に対する国の責務、ということを軸に、これからの教育への課題と希望を語られました。


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