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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

 孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
 確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
 1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント(緊張緩和)を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB(Bチームとも呼ばれる)の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
 911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974(昭和49)年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた金脈問題で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜:アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜:日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜:アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜:キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜:1974年(昭和49)金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜:アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜:1976年(昭和51)ロッキード事件


 もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
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河野一郎
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三木武夫


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
(中略)
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

 日本の戦後史としての重要観点が米国の圧力に対する「自主路線」と「追随路線」、この両者のせめぎあいの最重要問題は在日米軍の位置づけ、ついで問題になるのが中国との関係だと孫崎享氏は指摘しています。中国との関係改善と交易のベクトルが戦後日本に常に存在していたというのです。
 戦後日本で初めて公的に中国との関係改善に成功したのが田中角栄政権で、日中共同声明を調印したのは1972(昭和47)年9月でした。田中角栄首相は独自外交の米国圧力からの「自主路線」も展開しました。田中角栄首相は裏天皇グループではなかったと思いますが、明らかに米国からの自主独立派でした。現在日本は残存するネオコン勢力に引き回されて、共産中国との戦争が危ぶまれる状態です。戦後の日中関係改善の原点をもう一度見直すべきではあるでしょう。
 2014年05月23日の(株)日立総合計画研究所の白井社長コラム第5回が印象に残りました。ここでは、日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したものであり、その当事者である周恩来首相、田中首相、大平外相たちを「井戸を掘った」人々と表現されています。日中平和友好条約について死の床にあった周恩来首相が、「中国と日本がどのように末永く仲良く国交関係を保っていけるか、この点を規定した条約でなければならない」と語ったとも。
 私達も日中双方の「井戸を掘った」人々に思いを馳せることが大切なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

第1次オイルショックへの対応


第2次田中角栄第1次改造内閣(1973年11月25日)

1973(昭和48年)10月、突如日本をも襲った第1次オイルショック、これに対応したのが当時の田中角栄政権でした。公的というか、表に出ている情報での第1次オイルショックの原因は、アラブ産油国が、第4次中東戦争を機に石油公示価格の引き上げを宣言し、更に中東戦争でのアラブ側の支援のため、親イスラエル政策を採る諸国に対する石油輸出の制限を発表したことによるとされます。これに対する田中政権の対応は以下のようだったとされます。

日本政府(田中角栄内閣)は大きな衝撃を受けた。日本も親イスラエル国家に加えられていたので、禁輸リストにのせられていたのである。そこで政府は急きょ、二階堂官房長官の談話として、イスラエル軍の占領地からの撤退とパレスチナ人の人権への配慮を声明した。これはアメリカのユダヤ系勢力の反発が予想されたが、石油禁輸の事態を避けるためにやむなく踏み切った。また12月には三木武夫副総理を特使としてサウジアラビア、エジプト、シリアなどアラブ諸国に派遣し、禁輸リストからの除外を要請した。これらの外交努力により、日本は結果的には禁輸国リストからはずされた。
(「第1次石油危機/オイル=ショック」『世界史の窓』)

73年12月25日、日本は禁輸国リストから外されたとの報告が入ります。日本にとって中東の石油は生命線ですので、禁輸国リストから外されたことはなんとか日本の命脈を保てたということになるでしょう。ただ一方で、この時の中東の石油に対する田中外交にもキッシンジャーは難癖をつけたようです。

ヘンリー・キッシンジャー
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『その油、米国が回してくれるのか』(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言(20) 」という題の日本経済新聞の2018/4/30の記事で、1973年11月15日に中東からの帰路で日本に立ち寄ったキッシンジャーと田中角栄首相のやり取りが以下のようにあります。田中角栄首相の秘書官の小長氏の証言からは、田中角栄首相の日本を守ろうとする強い覚悟が見て取れます。

キッシンジャーはすぐに切り込んできた。「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」
しかし、角栄がひるむことはなかった。そしてピシャリ。「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。
そのうえで畳みかけた。「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

 日本の食料やエネルギーなどの価格高騰の深刻さから明らかなように、日本の円の信任が崩れています。バカで出口のないアベノミクスを10年以上続けている当然の結果ですが、それも含めてドルの支配者に富を奪われているというのが現在日本の現実でしょう。ただし、奪っているドルの支配者たちのその肝心のドル自体も崩壊しつつあるのは明白です。しかしだからこそ、自分たちの生き残りをかけてドルの支配者たちは、日本から世界から奪えるものは全て奪ってしまえと必死のあがきをつづけているように映ります。
 ドルの支配者とは、米国の中央銀行である連邦準備銀行FRBの所有者たちです。FRBは完全な私有銀行で、その私有銀行が基軸通貨のドルを発行していて、1913年のFRB設立によって、米国は完全に彼らに金融支配を受けるようになったことは、幾度も言及してきたとおりです。米ドルの発行の仕組みは米国政府債とセットです。外伝48で見たように、FRB設立以前の段階で、「米政府はドル発行のたび同額の債務を負い、利子に追われること」になっていたのです。1863年にアブラハム・リンカーンが署名した「国立銀行法」の制定によるものです。
セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
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 米国を食い物にしてFRBの所有者に莫大な利益をもたらすドルを発行、しかしそのドルは、通貨としては約50年前に本来としては破綻しています。通貨には信用がなければ通貨として通用しないので、価値を裏付ける担保を要します。ドルの担保は黄金であり、長らく金本位制がとられていました。ところが、FRBは金本位制を維持できなくなってそれを放棄したのです。その宣言がニクソン(ドル)・ショックです。担保を放棄したのですから、通貨としては破綻のはずです。しかし嘘と隠蔽の闇の中にあるFRBはその責任は無しに、逆に金本位制の放棄を利用していきます。彼らは際限なく通貨を発行して肥え太っていくのです。全く価値の裏付けのない通貨です。その結果が現在なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン(ドル)・ショック発動


1971(昭和46)年8月15日(日本時間8月16日 月曜日午前)、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン(ドル)・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。

✅ 0:45〜:1945年、ブレトンウッズ合意により、世界の準備通貨になったドル。1オンス35ドルの一貫した比率で金(Gold)に換えられるという条件で成立。
✅ 1:15〜:1970年に至る数年間、ベトナム戦争の支出により、所有している金より遥かに多くの紙幣を印刷した米国。
✅ 1:23〜:米国に金を戻すように頼み始めた多くの国々、金を取り戻そうとしたフランス、それを拒否したニクソン。
✅ 1:39〜:1971年8月15日、ニクソン「金・ドル交換停止」発表の様子。

第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン(ドル)・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立(取り付け対応)できないのです。


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端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円=1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。

アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります。

もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン(ドル)・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン(ドル)・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

 11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするNWO(新世界秩序)が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするNWOと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
 岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか?
違いますね? ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか?
そうは思わないのです。
 そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
 逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
 これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣(1960年7月)
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『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
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河野一郎
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三木武夫

日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。(p226)

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
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そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

 新安保条約は、岸政権によって1960(昭和35)年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
 岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
 戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
 幕末に日本は英領(正確にはイギリス東インド会社の支配下)となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
 日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣(1957年)
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1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)

ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)


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