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ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性 / 5月31日日比谷の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」は世界とつながる歴史的集会・デモ行進となった

 第77回WHO世界保健総会(WHA)が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。
 しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。
 このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「NPO法人駆け込み寺2020」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。
(まのじ)
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[SAMEJIMA TIMES]小池知事の都知事選出馬についての見解、小池都政の本質の暴露 ~「この知事という立場を全面利用して、事前の選挙活動まで展開してきました。1つは都内770万戸の全てに、都知事の顔写真とメッセージが入った防災ハンドブックを配った。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都議会の定例会は5月29日に開会しましたが、本会議冒頭に行われた所信表明演説で小池百合子知事は都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬を明言しませんでした。
 SAMEJIMA TIMESは、立憲民主党の蓮舫参議院議員が先に東京都知事選挙への立候補を表明し、“「裏金自民の延命に手を貸す小池都政をリセットする」。こう宣言し、反自民・非小池、この枠組で都事選挙に挑む。こうしたことを打ち出したのは非常にインパクトがありました。このままでは裏金自民党と小池知事、一緒くたにされてしまう。これは旗色が悪い。(1分9秒)”と解説。このまま出馬表明せず逃げ出すのではないか(37秒)という見方も出ていると話しています。
 4分43秒~5分27秒では、“元々小池知事、初当選の時は自民党を批判して知事になりました。でもこの8年間、いつの間にか自民とベッタリになった。最初は環境が大事、都民の暮らしが大事、そんなことを言っていたのに、いつの間にか東京オリンピックとか、都心再開発とか、そんな巨大利権を自民党とタッグを組んでゴリゴリ押し進めてきたんです。そのカウンターパートこそ、裏金議員の萩生田光一でした。この小池都政の変節、こここそ最大の争点になるべきなんです。まさに裏金自民と手を組む小池都政の是非が問われる都知事選”と言っています。
 面白いのは二つ目の動画です。“小池さん、出来れば自民党の推薦を受けないで選挙を勝ち抜く。どうすればいいか? 今これを悩んでいます。そこで小池さんが手を出したのが、東京都内の市長や区長たち。なんと都内の62人いる市長・区長・村長のうち52人が「小池さんに出馬をお願いします」。こんな要請を出しました。ところがこれ、実は小池知事サイドから各市長や区長に「是非、この推薦文に名前を連ねてくれ」。こんな圧力があったといいます。関係者は「これは事実上、小池知事による踏み絵だ」。こんな証言が広がり始めています。(5分25秒)…都は何と言っても巨額の予算を握っている。小池知事に睨まれれば、自分の市や区だけは後回しにされる。予算で不遇を受ける。こんなこともあって小池知事の要請に名を連ねるしかない。こんな事情があるんです。(6分31秒)”と話しています。
 続けてSAMEJIMA TIMESは小池都政の本質を暴露しています。“さらに小池知事、この知事という立場を全面利用して、事前の選挙活動まで展開してきました。1つは都内770万戸の全てに、都知事の顔写真とメッセージが入った防災ハンドブックを配った。これは8年ぶり。8年前より11億円も予算を上積みして、小池さんのメッセージを東京都内にばらまいた。まさに都の税金を使った知事戦の事前活動。こう言われても仕方がありません。そしてこの防災ポスター、ここにも小池さんの顔写真とメッセージが入っている。これを貼った町内会には予算を付ける。この予算の総額は8.5億円です。これも小池さんの味方をすれば予算を付けるぞ。そういう事実上の知事選の事前運動じゃないか。こんな指摘が出ています。さらに批判が強まっているのは、都庁の外壁を使ったプロジェクションマッピング。派手なライトアップ。この事業全体で、なんと18億円を投入した。この運営を担っているのは電通グループです。ここにこそ小池百合子・萩生田光一、まさに都庁と自民党がグルになって進めた東京オリンピックの巨大利権。この構造が今なお続いている。そこにはマスコミも関与しています。マスコミも東京オリンピックのスポンサーだった。このメンバーたちが小池3選を後ろから全面的に応援している。”と解説しています。
 私があべぴょんを嫌っていたのは、国家を私物化したからですが、女帝・小池百合子は都政を私物化していることが分かります。メイクもそうですが、化けの皮をベリッとはがさないといけませんね。
(竹下雅敏)
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【小池百合子】都知事選の出馬表明見送りで一転守勢に!不出馬・政界引退に追い込まれる急展開も!様子見の気配が自公にも広がり始めた〜政治ニュースを面白くわかりやすく!新世代の解説動画
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【不出馬論広がる】小池百合子が都知事選で裏金自民を切れないワケ〜女帝ワンマンの都民ファーストは役立たず!区市長に踏み絵を迫るも逆効果〜政治ニュース面白くわかりやすく!新世代の動画解説
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[X]「ドンドゥルマ」を売るアイス屋さん

編集者からの情報です。
トルコ本国でしか味わえない伸びるアイス「ドンドゥルマ」。
その「ドンドゥルマ」を売るアイス屋さんの、
流れるようなパフォーマンス!
(まのじ)
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[CBC大石アンカーの深堀り解説] 6月1日から改正食品衛生法が施行され、地域の伝統的な漬物が消える危機 / 新基準は国連FAOとWHOの合同機関の国際規格HACCPが採用されている

 6月1日から食品衛生法の改正が施行され、食品事業者の製造、加工、調理、販売が従来の届出制から、より厳しい許可制になります。これによって地元で親しまれてきた添加物のないお漬物の多くが消えてしまう危機なのだそうです。CBCニュースの大石アンカーの取材によると、愛知県にある道の駅では出荷されている農家さんの9割が廃業に追い込まれる見込みで、地域の伝統的な食品や個性のある食品が失われてしまうかもしれません。
 事業者に求められる食品衛生法の新しい基準とは、HACCPという国際的な衛生管理の手法で「 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。」とあります。また出たよ、WHO。そもそもの発端は「北海道で起きたO157による集団食中毒で、地元企業の浅漬けを食べた計8名が亡くなった」という事件だったそうです。その一件を理由に、これまでなんの問題もなかった各地の発酵食品を対象に、国際的な衛生管理の統一基準を当てはめて規制する、、厚労省のお家芸ですか。
その基準によると、「洗い場が3つ必要」「庫内温度がわかる冷蔵庫」「水洗いできる床」が必要で、取材された方は1000万円近くの費用がかかったそうです。家庭内で少量の手作りをされてきた多くの農家さんがあきらめるはずです。
 大石アンカーは「食の安全を守ることはもちろん大事なことです。一方で、日本の食文化を守っていくということも大事ですよね。」「ここが知恵の絞りどころだと思うんです。」と、いくつかの提案をされていました。X(旧ツイッター)でも、「国家の許可なんて関係なく売り買いしたいじゃんね。だからインディー漬物屋さん現れたら応援したい。」と、日本人の常識的な感想が投稿されていました。不可解な規則には抗議をし、日常の中でしっかり食文化を応援して守りたいです。
(まのじ)
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梅干し、漬物などの生産農家の9割が廃業? 設備投資に高額な費用が… その背景は【大石が深掘り解説】
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ファトゥ・ベンソーダ氏は、イスラエルの諜報機関モサドの長官だったヨシ・コーエンから脅迫されていた / 共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月21日の記事で、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が5月20日に、イスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求したことをお伝えしました。
 カリム・カーン主任検察官の前任者ファトゥ・ベンソーダ氏(任期:2012年6月~2021年6月)は、イスラエルの諜報機関モサドの長官を2016年1月5日~2021年6月まで勤めていたヨシ・コーエンから脅迫されていたということです。
 ヨシ・コーエンは、国際刑事裁判所(ICC)によるパレスチナの調査を取り下げるように、「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」と彼女に圧力をかけた。モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったが結局は失敗に終わった、ということです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。今年の4月24日の署名で、共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅しました。
 これらの共和党上院議員はトム・コットン(アーカンソー州)、ミッチ・マコーネル(ケンタッキー州)、マーシャ・ブラックバーン(テネシー州)、ケイティ・ブリット(アラバマ州)、テッド・バッド(ノースカロライナ州)、ケビン・クレイマー(ノースダコタ州)、テッド・クルーズ(テキサス州)、ビル・ハガティ(テネシー州)、ピート・リケッツ(ネブラスカ州)、マルコ・ルビオ(フロリダ州)、リック・スコット(フロリダ州)、ティム・スコット(サウスカロライナ州)です。
 カリム・カーン主任検察官は「そのような脅迫は、たとえ実行されなかったとしても、ローマ規程第70条の下で司法行政に対する犯罪を構成する可能性がある」と指摘しました。“同条項は、「裁判所の職員または他の職員が行った職務を理由として、その職員に報復すること」と「裁判所の職員がその職務を遂行しないように、または不適切に遂行するように強制し、または説得する目的で、その職員に圧力をかけ、脅迫し、または汚職的に影響を及ぼすこと」の両方を明確に禁止している”ということです。
 こうした脅迫の中で、カリム・カーン主任検察官は5月20日に逮捕状を請求したわけですが、イスラエルのネタニヤフ首相は5月21日に、“私は海外旅行については心配していないが、ICCのカリム・カーン氏は「心配すべきだ」”と発言しています。
 最後のShortShort Newsさんの動画をご覧ください。アメリカは「ICC国際刑事裁判所を罰し、ICC関係者に対して制裁を課す法案を準備中」だということです。マイク・ジョンソン下院議長は、“私たちが国際刑事裁判所を支持したことがないのには理由があります。それは私たちの主権への直接的な侮辱です”と言っています。
 kakuyokusyugi氏は、“1998年7月17日、国際刑事裁判所(ICC)の設立は、侵略、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪で個人を裁く恒久的な裁判所の設立という大義名分によって賛成多数で採択された。反対したのは、中国、インド、イスラエル、リビア、カタール、イエメン、そして米国。…米国は、これまで多くの違法な戦争を行ってきた、そのため強固に反対した。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴露された イスラエルのスパイ長官、戦争犯罪調査をめぐってICC検察官を「脅迫」していた
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
コーエン(右)は、ベンスーダ(中央)に対する作戦において、ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」を務めたとされる。合成: ガーディアン・デザイン

モサド長官ヨシ・コーエンが、ファトゥ・ベンスーダにパレスチナの調査を取り下げるよう圧力をかける秘密工作に個人的に関与していたことが、関係筋の証言で明らかになった。

イスラエルの対外情報機関であるモサドの元長官は 、一連の秘密会議で国際刑事裁判所の首席検察官を脅迫し、戦争犯罪捜査を放棄するよう圧力をかけようとしたとガーディアン紙が明らかにした。

ヨシ・コーエン氏と当時のICC検察官ファトゥ・ベンスーダ氏との秘密裏の接触は、彼女がパレスチナ占領地における戦争犯罪と人道に対する罪の容疑について正式な捜査を開始すると決断する前の数年間に行われた。
(中略)
ベンスーダに対する作戦について説明を受けた別のイスラエル情報筋によれば、モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったという。
(中略)
彼女はコーエンから何度か、ICCのパレスチナ事件で犯罪捜査を進めないよう圧力をかけられていた(中略)… 彼は彼女にこう言ったとされている:「俺たちを助けて、お前の面倒を見させるべきだ。君や君の家族の安全が脅かされるようなことに首を突っ込みたくないだろう」。

コーエンの活動に詳しいある人物は、彼はベンスーダに対して「卑劣な戦術」を使い、彼女を威嚇し影響を与えようとしたが、結局は失敗に終わったと述べた。
(以下略)
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モサド、国際刑事裁判所検察官の殺害を予告
引用元)
(前略)
モサドによるベンスーダへの妥協の試みは、国際刑事裁判所を弱体化させるための10年近くにわたる戦略の一部である。当時モサドのトップだったヨシ・コーエンは、この作戦で中心的な役割を果たした。

ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」と呼ばれたコーエンは、ベンスーダに影響を与えるために様々な戦術を用いた。コーエンは彼女にこう言った。「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」。

モサドは彼女の信用を失墜させるために、ベンスーダの夫から秘密の録音を入手した。

最近、ベンスーダの後任者であるカリム・カーンが捜査を強化し、ネタニヤフ首相とイスラエルのギャラント国防相の逮捕状を請求した。彼は、国際刑事裁判所の裁判官に対する「妨害、脅迫、不当な影響力の行使」を躊躇なく追求すると警告した。

国際刑事裁判所側は、報復の脅迫を受けたことを糾弾するプレスリリースを発表した。検事局によると、脅迫は法廷の独立性と公平性を損なうことを目的としていた。

国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程第70条によれば、モサドの行為は司法運営に対する犯罪にあたる。イスラエルによる脅迫と工作は、イスラエルと法廷の緊張をエスカレートさせ、イスラエルによるパレスチナ人に対する戦争犯罪の調査における重大な一歩となる。

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