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米軍が、アフガニスタンから完全撤退! ~駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍が、アフガニスタンから完全撤退することになったようです。朝日新聞の地図をご覧になると、首都カブールは周りをタリバンに囲まれているのがわかります。
 アフガニスタンに派遣される米軍の司令官は、絶望的な状況に、遠からず精神破綻に追い込まれると言われています。そのくらい、タリバンが強いわけです。タリバンとの合意無くしては、米軍撤退もままならないわけです。
 長周新聞では、“駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた”ことによるものだとしています。トランプ大統領は、当初からアメリカ経済を破綻に追い込む駐留米軍を撤退させる意思を示していました。なので、トランプ大統領は公約を実行しているに過ぎないのですが、抵抗しているのが将軍たちだということでしょう。
 もともとトランプ大統領は、世界各地の米軍基地の撤退を目指しており、これまでアメリカが行ってきたような他国への内政干渉には反対の立場です。そのトランプ大統領が、今のベネズエラのマドゥロ政権へのクーデターに関しては、表面上は賛同の意を示しているのです。トランプ大統領は4次元のチェスをするとも言われています。派手なパフォーマンスの真意を読み取るようにしなければ、何が起こっているのかわからなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍がアフガンから完全撤退 タリバンとの停戦交渉で合意
転載元)
(前略)
在アフガニスタン米大使館は1月28日に声明を出し、米国政府とタリバンが「主要議題(米軍撤退)」について大筋で合意したことを示唆した。
 (中略)
09年に犠牲者数に関する公式統計が始まって以降、毎年3000人前後の民間人が殺され、累計死者数は3万5000人以上に上っている。 (中略)… オバマ前大統領は、選挙公約だった米軍撤退をとり消して増派せざるを得ず、特殊部隊やドローン(無人機)による爆撃など最新鋭兵器を投入して挽回を図ったが、事態はますます泥沼化した。米軍側の死者は2400人に上ったが形勢は変えられず、駐留経費だけが膨れ上がる結果となった。
 (中略)
昨年末には米中央軍の次期司令官が「このままではアフガン政府軍は持続不可能」と発言するに至った。停戦交渉は、弱体化した米軍側が白旗をあげたことを意味している。 

 米国は「テロとの戦い」を叫びながら爆撃と無差別殺戮によって政権を転覆したが、中央アジアにおける石油資源を巡るパイプライン利権のための侵攻であったことに反発は強まり、みずからつくり出した出口のない泥沼のなかに米軍自身が釘付けにされる状態となった。
 (中略)  
 中東からの米軍撤退を主張したトランプの大統領就任は、アラブでの反発の強まりとともに、軍事覇権を維持できないほどに米国内の疲弊が進み、国内での撤退要求が強まっていることを反映している。 (中略)… 昨年末にはシリアからの全面撤退とあわせてアフガン駐留軍の半数にあたる米兵7000人に撤退命令を出し、今年に入って全面撤退を表明するに至った。 

 2月5、6日には、アフガニスタン和平に関する国際会合がモスクワで開催され、ロシアの仲介で米国とタリバンとの和平交渉がおこなわれる。 

 また、アジアでの「一帯一路」経済圏の確立を目指す中国もアフガニスタンの安定化に関与を強め、積極的な地下資源の貿易を展開しつつ、大規模なインフラ建設に乗り出している。米国が支えてきたガニ・アフガニスタン政府は、米軍撤退とともに崩壊する局面を迎えており、中国やロシアの関与を歓迎せざるを得ない。米軍の軍事覇権衰退にともなって中央アジアから中東における力関係も変化し、再編に向かっていることを示している。

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トランプ政権が、中距離核戦力(INF)全廃条約の凍結声明を出した! ~内戦の準備をしていて、中距離・短距離ミサイルも、アメリカ国内の地下にあるディープ・ステートの基地を破壊するためのもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 先のベネズエラでのクーデター騒ぎとつながってくる問題です。トランプ政権が、中距離核戦力(INF)全廃条約の凍結声明を出したとのことです。プーチン大統領は、この声明を非難しているようですが、“ロシアが軍拡競争に引きずり込まれることはない”と述べています。
 一見、ベネズエラの件と相まって、米ロの関係が悪化しているように見えますが、おそらく、トランプ大統領のこの件に関する意図は別にあると思います。
 私の感覚が正しければ、おそらくトランプ大統領は、国内の敵を想定していると思います。1月31日のソルカ・ファール情報に、“トランプ大統領はペンタゴンのために低出力核兵器を新たに獲得しようと推し進めるのに成功した”とあります。この低出力核兵器で、“市街区一帯を全滅させることが可能”だということです。
 要するに、トランプ大統領は内戦の準備をしているわけです。なので、中距離・短距離ミサイルも、アメリカ国内の主に地下にあるディープ・ステートの基地、具体的には秘密の宇宙プログラム(SSP)の秘密基地を破壊するためのものではないかと思います。先のソルカ・ファール情報には、“疑うことを知らないアメリカの人々にもうじき恐怖政治を敷こうと期待していたアメリカの社会主義・共産党の諸都市を、トランプが破壊しつくそうとしている”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、2日にINF全廃条約履行を凍結・離脱手続き開始
転載元)
トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は1日、中距離核戦力(INF)全廃条約への米国の関与を2日から凍結するとする声明を出した。
スプートニク日本
トランプ米大統領は1日、ロシア側のINF全廃条約違反に対して、米国が防衛におけるロシア側の優位を無くすため軍事的対抗措置のオプション策定を始めるとする声明を発表した。

ポンペオ氏は、ロシアにはINF全廃条約を救うため半年間の猶予があると述べた。ポンペオ氏は「ロシアがINF全廃条約違反のミサイル、発射装置、関係装置を破棄し、6ヶ月以内に条約の完全で検証可能な履行に復帰しなければ、条約は終了する」と警告した。


​北大西洋条約機構(NATO)は1日、加盟国が米国の決定を完全に支持するという声明を発表した。

ロシアのリャブコフ外務次官はこれに先立ち1日、米国の離脱は「まだ現存する国際的な武器・大量破壊兵器不拡散管理システムに大打撃」を与えるとする認識を示した。その上でロシア側は条約を保持するよう米国の説得を続けると続けた。

中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。

1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。 また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。

これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。

しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。

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19/1/16 ソルカ・ファール情報:トランプ・フィンランド同盟がアメリカを“市街地核爆弾”で溢れかえらせようとしたのを知らされたプーチン、クレムリン中を震え上がらせる

 プーチン閣下が激オコで、部下の皆さまはガクブルだそうです。というのも、ロシアの仇敵フィンランドがアメリカに協力して、核爆弾搭載の戦車をせっせとアメリカに献上してしまったからだとか。
 いやはや、ヴァイキングの末裔フィンランドに“戦士の遺伝子”なる物騒なものがあるとは知りませんでした。100対1で、しかも大国二箇国相手に同時並行で勝利してしまうなんて、どんだけ戦闘民族なんですか、完全にバーサーカーですよ。

 そしてフィンランド大統領の人生、壮絶過ぎ。ただし、熱心なキリスト教徒だから社会主義と共産党は大っ嫌いなの、それで動機は理解できるでしょ、的な感性は日本人にはついていけないかも……。
 実は昨今の欧米保守層では、社会主義&共産主義が合体してしまい、最早「悪魔崇拝主義」と遜色ないほどに毛嫌いされているのです。中身をしっかり理解しようという気すらないんじゃないかな、とにかく「あいつら変! あいつら危険!」とゴキブリ扱いです。
 そういう訣で、トランプさんはもう、アメリカ国内の敵に小型核爆弾をぶっ放す瀬戸際まで来ているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ・フィンランド同盟がアメリカを“市街地核爆弾”で溢れかえらせようとしたのを知らされたプーチン、クレムリン中を震え上がらせる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

クレムリンが凍り付くほどの“懸念”事項


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の厳しい論調の新報告書は、プーチン大統領【にも当然ながら人として好き嫌いがある訣で、】誰や彼やら、あるいはあれやこれやのプロセスに対する否定的な態度【を率直に表明された際】には【こちらも】ひやりとさせられます」とのドミトリー・ペスコフ報道官の発言をどうやら裏付けているようです。

【※もう長いこと大統領報道官を務めている方なので、ロシアのメディアにプーチン大統領と一緒に仕事するのはどういった感じなのか、大統領が罵倒することもあるのか、と最近質問されたようです。詳しい言及は避けたものの、「そりゃまぁ大統領だって感情的になることはありますよ」的に否定しなかったものだから、スプートニクが記事にしちゃった模様。】

【――というのもロシア】対外情報庁(SVR)が、米軍は現在フィンランドマルミ【地区】の巨大な倉庫で活動しており、【倉庫内部は】中東から運ばれた米軍の軍備で溢れかえっていると明らかにすると、プーチンは「すさまじく危機感を募らせたらしいのです。【※「ブチ切れた」を婉曲的に包んでお届けしております。】

――【この軍備の内、】最も恐れるべきは“市街地核爆弾”なるもので――これは米軍B61核爆弾に対するロシア語での表現で、【爆発】威力をTNT換算で0.3キロトンまで下げられることが可能【だというのが「市街地」の由来なのですが】――広島を破壊した核爆弾のたった2%に相当する威力となります。
【※つまり都市丸ごとではなく、一区画だけを爆撃する程度に小型化可能な核兵器だということ。】
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米軍がフィンランドのマルミに極秘の倉庫(上の写真)を立ち上げて以来、ロシアは危機感を募らせています

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辺野古に限らず、沖縄や鹿児島の島々では、巨大な自衛隊配備計画や配備、米軍との共用施設や米軍施設が計画され且つ建設が実行されている!~密かに軍事化をどんどんすすめている安倍政権~

 今、ホワイトハウスへの請願署名により辺野古新基地建設反対がようやく世界の人々の知るところとなりましたが、沖縄や鹿児島の島々では着々と巨大な軍事計画がすすめられています。
 与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、沖縄・伊江島 、奄美大島、種子島、馬毛島などに、巨大な自衛隊配備計画や配備、米軍との共用施設や米軍施設が計画され且つ建設が実行されているようです。
 無人島の馬毛島(まげしま)も、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の候補地としての買収契約が結ばれるとのことです。普天間の代替地の話もあった馬毛島ですが、実質基地が増えただけということになります。
 「沖縄の基地軽減負担」「仮想敵国からの防衛」と称し莫大な予算を使い軍備増強が図られていますが、軍事化をどんどんすすめ、緊急事態条項を盛り込んだ改憲を主張するあべぴょんは、いったい何を目指しているのでしょうか?
 今こそ新しい時代に向けて、朝鮮半島の和平を後押しし、中国との協力関係の強化を図り、日本国内の軍事面での計画や建設の凍結、中止、破棄をするような政権がのぞまれているというのに。逆行してどうする。

追記。
 本日の板垣英憲情報局の有料情報によると、辺野古や馬毛島の背景には、共通の驚くべき内容が隠されているとのこと。
 福島第1原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用するような政権だから、真実味があります。しかし、ここまでするとは。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ
引用元)

 政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表市)について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。(中略)  関係者によると、購入額は160億円。(以下略)
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トランプに"誠意"を見せたい防衛省が急ぐ「基地の島」買収の困難
引用元)
(前略)
「日本は在日米軍の駐留費をもっと負担すべきだ!」

大統領選の期間中、一貫してこう主張してきたトランプ氏だけに、日本政府としても誠意を見せる必要がある。(中略)

FCLPは、パイロットの技術向上に欠かせないが、タッチ&ゴーと呼ばれる離着陸訓練のため大きな騒音が発生、どこからも歓迎されない。馬毛島は無人島のうえ、米軍基地からも近い。これを基地にできれば、確かに在日米軍への大きな貢献となる」(軍事評論家)

馬毛島〔PHOTO〕Wikipedia
(以下略)

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19/1/7 ソルカ・ファール情報:トランプがヒラリー・クリントンのクーデター計画を破壊し、コンゴの大釜は爆発間近

 昨日の記事でコンゴ民主共和国がカバールのアメリカ破壊計画の実験場にされ、第二次世界大戦以来最悪の戦場と化していることをお伝えしましたが、今回はそのお隣の国ガボンについて。
 1月2日、トランプさんはコンゴ救済のために米軍をガボンに派遣したのですが、クリントン側が早速クーデターという形で追い出しにかかりました。

 リビアのカダフィ大佐は血祭りに上げられましたし、もっと遡ればブルキナのトーマス・サンカラ大統領も始末されましたし、今回のクーデターだって捕らえられた兵士の中には本当に母国を思って動いた若者がいるかもしれません。
 刻一刻と、沢山の貴重な人材がアフリカから奪われているのです。この人たちってばどこまで旧植民地を蹂躙すれば気が済むのでしょう。

 最近では、サウジアラビアやイスラエルの暴虐非道っぷりに注目が集まるようになり、イエメンやパレスチナの惨状が隠せなくなってきました。シリアもロシアの庇護とイランの支援の下、多少は落ち着いてきました。
 ですがアフリカの国々の苦しみは、まだまだ把握されていません。皆さんの意識が遠いアフリカの大地にも向けられ、闇を駆逐する光となりますように。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプがヒラリー・クリントンのクーデター計画を破壊し、コンゴの大釜は爆発間近
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ガボン共和国でガボン人を用いてグローバリストが抵抗


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の厳しい口調の新報告書によると、トランプ大統領米軍アフリカの国ガボンへ派遣し、コンゴ民主共和国での戦闘配置の準備をさせていると米国議会に対して報告してから僅か5日足らずで、ヒラリー・クリントンの後押しするガボンの悪意ある勢力がクーデターを演出しようと試みたそうですが、即座に惨めな失敗に終わりました
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ヒラリー・クリントンが後押しするガボンの勢力(上)はトランプ大統領の対グローバリスト戦争を阻止しようとクーデターを試みて失敗

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