アーカイブ: 軍事・戦争

[世に倦む日々]南シナ海での日中の軍事衝突 – 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの通りで、アホどもは、今戦争をすると中国に勝てると思っているのです。真ん中のツイートのアドレスをクリックして、石原慎太郎が過去に何を言ったのかを確認してください。この連中は、本気で中国と戦争をするつもりだということがわかるはずです。
 下の記事は、今年の3月のもので少し古いのですが、極めて重要な内容です。ここに書かれている通り、米国のシナリオは、“日本と中国とを戦争させて…二国の間に入って調停役になる。漁夫の利を得る”ことなのです。
 最悪の場合、日本本土が戦場になります。沖縄はまさに捨石です。事の深刻さがわかるでしょうか。
 安保法制が通ると、極めて厄介なことになります。状況を正確に認識出来ないアホどもの思惑を打ち砕くには、安倍政権の支持率が下がることが重要です。出来るだけ早く、多くの人が政権の正体を見破る必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
石原慎太郎という男は、次に右翼が何をやるか、何をやりたいか、率直に本音を公開して教えてくれる男だ。そして、この男の言ったとおりに政治が動く。尖閣の国有もそうだろ。尖閣問題はあの男が火をつけて軍事問題にした。米国(軍産複合体)と組んで。
http://bit.ly/1RrC7hU
7月12日 のツイート


世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
中国に対する先制攻撃は、別に官僚や右翼の強迫観念なんてもんじゃなくて、前々からの国家的な戦略と計画なんだよ。着々と準備中だ。知らないのは、そして信じないのは下々の国民だけだ。情報は出ている。
http://bit.ly/1eTaA7j
http://bit.ly/1RrC7hU
7月12日 のツイート


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南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集
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[日刊ゲンダイほか]安倍首相「戦闘が起きればただちに退避」一方百田氏との対談では「戦闘地で撤退は通用せず」…辻元議員が追及

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍「戦闘が起きれば直ちに避難する」→野党「そんなことできるわけない」→安倍「これはもう、そういう運用で…自衛隊は撤収をする」→野党「総理は“ここは戦闘地域になったので、…撤退します。…通用しません”と対談本で言ってますよ」→安倍「今度の法改正においては、駆けつけ警護はできるようになった」
 このまま→を続けると、「そうすると駆けつけ警護で自衛隊は戦闘状態に巻き込まれる」。これで最初の安倍の答弁に戻って下さい。グルグルと回ります。
 安倍の言っていることを理解しようとするだけ、無駄だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊ゲンダイ|「戦闘地で撤退は通用せず」首相は百田氏との対談で語っていた
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辻元清美さん(民主党)VS安倍総理大臣 本日の答弁の一部を書き起こしました!(7月10日衆議院 平和安全法制特別委員会)
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[日刊ゲンダイ 他]「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、ジャーナリストの鳥越俊太郎の「ファミリーヒストリー」と言う番組をたまたま観ました。対人恐怖症で苦しんでいた父親が立ち直るきっかけになったのは、徴兵であったとのこと。戦地では生き残るのが必死で、悩んでいる暇は無かったわけです。
 確かに現代医学ではお手上げの病気も、アドレナリンが放出されると症状が緩和する病気があります。リューマチなどはそうした病気の一つです。先のNHKの番組の例では、ある種の心の病が戦場では効果があったということですが、更にひどい精神病にかかりそうな気がします。
 自衛隊はこの手を使ってくるかも知れませんね。以前提案したニート徴兵制です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死
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自衛隊の人手不足が深刻に!自衛隊が全国で説明セミナー、手紙の募集案内も相次ぐ!安倍政権になってから人を標的にする訓練も!
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乳酸菌@Crazypineapple@CrazypineappleG
自衛隊募集の徴兵令が名指しで送られてきた

CJhnvssUYAA7zcC
2015年7月10日 13:14 のツイート


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[IWJ]【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国から日本への露骨な指示書として、“第三次アーミテージレポート”があり、今の政治はそれに基づいて行われていることは、レポートの内容を見れば明らかです。しかしこの記事では、更に安倍総理が英文で発表したとされる“セキュリュティ・ダイアモンド構想”について触れています。
 中国を仮想敵国として“中国を南シナ海から排除すべきだ”とする論文で、当初から南シナ海で日中戦争を想定していたことをうかがい知ることが出来ます。
 しかし中国のAIIB設立によってこの構想がもろくも瓦解。日米は、TPPを何としても早急に妥結して巻き返しを図ろうと考えているのか、あまりにも強引な手法で、無理やりオバマはTPAを手にしました。しかしその強引な手法で逆に、TPPの異常さが浮き彫りになった感があります。
 フルフォード氏は、TPPを沈没船の模様替えと評しており、沈みゆく船がこのような事をしても無意味であることを指摘しています。問題なのは、アメリカだけではなく、日本も一緒に心中してしまいそうなことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載
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[マスコミに載らない海外記事]またもや欧米を救えるギリシャ 〜ギリシャ国民が賢明な判断をすれば、“EUとNATOの解体が始まり、世界をアルマゲドンから救うことになる”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容に全面的に賛同します。今のギリシャの問題をこのように捉えている人が、一体何人居るのだろうかと思います。私はギリシャが“民衆の自由を求める戦いの最前線”と言ったのですが、記事ではさらに踏み込んで、“欧米における民主主義の運命のみならず、地球上の生命の運命も、ギリシャ国民は握っている”とまで言っています。
 ギリシャ国民が賢明な判断をすれば、“EUとNATOの解体が始まり、世界をアルマゲドンから救うことになる”わけです。
 金融崩壊が遅れるほど、第三次大戦の危険が高まります。現状の金融システムが崩壊する事こそ、解放に至る正しい道筋なのです。金融崩壊は絶対に避けられないのですが、いざ事が起こった時に、皆さんがどう反応するかです。愚かな人たちにとっては強烈な試練の時となり、賢明な人たちにとっては解放の始まりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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またもや欧米を救えるギリシャ
転載元より抜粋)
Paul Craig ROBERTS
2015年7月1日

約2,500年前のマラトンや、テルモピュライや、プラタイアやミュカレの戦い同様、欧米の自由は、またしても、ギリシャにかかっている。現在、ワシントンと、帝国のヨーロッパ傀儡諸国が、ペルシャ帝国役を演じており、ギリシャは、遅ればせながら、ワシントン帝国に服従するのを拒否する政権、シリザを発足させた。

この紛争で、わずからながら残された、欧米の自由の運命が危機に瀕しており、実際、地球上の生命の運命もそうであることを理解している人は、ほとんどいない。ドイツ政府が理解していないのは確実だ。ドイツ副首相ジグマール・ガブリエルは、ギリシャ政府は、ヨーロッパの秩序に対する脅威だと宣言した。彼が“ヨーロッパの秩序”で意味したのは、より強い国が、より弱い国を略奪する権利だ。

“ギリシャ危機”は債務が問題なのではない。債務は、帝国が欧米世界全てで主権を制圧するために利用しているプロパガンダなのだ。

ギリシャ政府は“民主的な”欧州連合を構成する国々の集合に、ワシントンの要求で、欧州委員会、EU中央銀行と、IMFによってギリシャに押しつけられている厳しい条件を、ギリシャ国民が支持なり不支持なり判断できるよう、一週間の債務返済延長を要求した。

ヨーロッパと、IMFと、ワシントンの答えは“NO”だった。


債権者達が、債権者達の失敗を、年金削減、医療削減、教育削減、雇用削減と、社会福祉削減によって、ギリシャ国民に償わせると固く決心している際には、民主主義は適用しないと、ギリシャ政府は言われたのだ。外国の債権者達の失敗の責任は、ギリシャ国民にあり、ギリシャ国民は、債権者達の失敗、特に、ゴールドマン・サックスのおかげで可能になった失敗に対して、賠償しなければならないというのが、帝国の姿勢だ。

完全に証明されている通り、帝国の主張はウソだ。ギリシャに押しつけられた緊縮政策は、経済を27%縮小させ、GDPに対する債務比率が増大し、ギリシャの財政状態は悪化した。緊縮政策が実現したことと言えば、ギリシャ国民を更に酷い状態に追いやり、債務返済を不可能にしただけだ。

帝国は民主主義を信じていないので、次の日曜の民主的なギリシャ国民投票を否定した。帝国は、あらゆる帝国と同様、服従を信じている。ギリシャは服従していない。それゆえ、ギリシャは懲らしめなければならない。ペルシャのダレイオス大王や、クセルクセス1世も、ワシントンやEUと同じ考えだった。ギリシャ政権は、それ以前のギリシャ政権がしていた通り、返済を受け入れ、ギリシャを略奪にまかせることが期待されているのだ。

略奪は欧米金融体制が金を儲ける為に残された唯一の方法だ。短期的利益を追い求めて、欧米大企業は、金融部門に奨励され、強要されて、産業や、製造業や、情報テクノロジーや、ソフトウェア・エンジニアリングの様な専門職を海外移転してしまった。欧米に残されたものと言えば、レバレッジ依存が高いデリバティブ賭博と略奪だけだ。アップルはアメリカ企業だが、アップル・コンピューターの一台たりとも、アメリカで作られてはいない。

ドイツ、フランスとオランダ政府は、ワシントンや欧米金融体制と共に、略奪を選ぶことに決定したのだ。ある国を略奪する為には、国民の声を黙らせなければならない。これこそ、ギリシャ政府が、ギリシャの未来を決める能力を、ギリシャ国民にゆだねることに、一体なぜ、ドイツとEUが反対するかという理由だ。

言い換えれば、現代の欧米においては、国民の主権と政府の責任は、1パーセントの金銭的利害とは合致しないのだ。
結論を言えば、もしギリシャで、民主主義が破壊されれば、ヨーロッパ中で、破壊されるだろう。

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