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ウクライナ南部にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生!ロシア、ウクライナの双方が相手側による破壊工作だと主張し、非難の応酬が続く ~ロシアが爆破してダムを決壊させる理由はなく、ウクライナにはダムを破壊する動機が十分にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月6日、ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生しました。
 ロシア、ウクライナの双方が相手側による破壊工作だと主張し、非難の応酬が続いていますが、不思議なのはダムが決壊したおよその時刻すらハッキリとしないことです。RTの記事『カホフカダムの破壊: 知っておくべきこと』には、“火曜日の朝、ダムに近いノバヤ・カホフカ市のウラジミール・レオンティエフ市長は、多連装ロケットシステムを使用したとされるウクライナの攻撃により、施設の一部が破壊されたと発表した”と書かれていることから、6日の朝には決壊していたように見えます。
 J Sato氏のツイートにある報道ステーションの動画では、“長さ3.2㎞、高さは30mに及びます。流れ出た水の量は1800万トン、東京ドームを15回満杯にできる量です。映像から2カ所が決壊しているのがわかります。…CNNは「爆発は水力発電所の内部で起きている」と報じています。事実であれば、発電所を支配下に置くロシアの犯行という可能性が高まります”と報じており、「巨大ダム決壊 ロシアが爆破か」のテロップを出し続けて、「ロシアが爆破したと印象操作」をしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。冒頭の動画は去年のものです。2022年11月6日の記事に、“タス通信によると、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」(HIMARS)から発射されたロケット弾がダムの水門に命中し、破損”という記述があるので、動画はこの時のものかも知れません。
 “ロシアが少ない戦力でウクライナ軍の侵攻を防げていたのは、橋の無い長大なドニエプル川の存在があったから。…これらが地続きとなった場合、ロシア軍は多くの戦力を防衛に割かなければならなくなる”のです。
 先の報道ステーションでは、“長期的に見ると、さらに大きな危険性もはらんでいます。一つ目は、このダムの水が120キロ北にあるザボリージャ原発の冷却に使われていること。そして二つ目が、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の水源でもある点です”と報じていました。
 また、カホフカ水力発電所の上流にあるウクライナのダムは、貯めていた水を一気に放流して、被害を拡大させているのはウクライナ側です。ロシアが爆破してダムを決壊させる理由はなく、ウクライナにはダムを破壊する動機が十分にあるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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へルソン・カホフカ水力発電所の破壊 現時点での状況
転載元)
ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所がウクライナ軍の砲撃を受け破壊されたものの、貯水池のダム自体は崩壊していない。現地ノーヴァヤ・カホフカ市のウラジーミル・レオンティエフ市長が、スプートニクに明らかにした。

レオンティエフ氏によると、水門扉が設置されている発電所の上部が破壊されるなど、現場では深刻な被害が発生したという。


現時点で判明していること

・水力発電所が位置するノーヴァヤ・カホフカの市長は、「ウクライナ軍からの攻撃でカホフカ水力発電所の上部が破壊された」と発表

・ノーヴァヤ・カホフカでは最大10メートル、周辺のドネプリャヌィでは最大8メートル、コルスンカでも最大5.3メートル、水位が上昇する恐れがある。水位の上昇は約72時間続くとみられる

・へルソン州行政トップは「22000人が住む周辺14地区が浸水する恐れがある」と警告している

・ウクライナ側の統制下にある8地域でも浸水被害が起こっており、へルソン市からの避難列車が現地時間6日正午(日本時間同日午後6時)に出発する

・露原子力企業「ロスアトム」は、「現時点でザポロジエ(ザポリージャ)原発の安全性への影響はなく、職員が状況をコントロールしている」と発表している

・国際原子力機関(IAEA)は状況を注意深く監視しているが、現時点では原子力の安全に対する直接的な脅威は存在しないとしている

・ウクライナ首相は、80地区に浸水の恐れがあり、住民の避難を進めるとしている


また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は次のようにコメントしている。

「カホフカ水力発電所の破壊に関して、ロシアは自国に向けられた非難を断固として否定する。これはウクライナによる故意の破壊工作であり、全ての責任はウクライナ政権にある

一方、ショイグ露国防相も水力発電所の破壊に言及し、ウクライナ側の攻撃をテロ行為だと強く批判した。

「前線地域でのロシア軍の前進を食い止めるため、ウクライナ側が破壊工作、事実上のテロ行為を行い、広大な土地の浸水を招いた。これは長きにわたって環境に深刻な影響を与えるものである」

© Sputnik
(以下略)
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23/5/29 フルフォード情報英語版:米国が米連邦破産法11条*に基づく破産をしなければならないのか

 長きにわたる浪費と腐敗のため、アメリカの負債は、現在話題となっている31.5兆ドルといった額ではなく、「約250兆ドルの未積立負債(セントルイス連銀などによる)を抱えている。」と言っています。その浪費の例として、「現在、110万人弱の兵力に対して、44人の四つ星将官が現役で活躍している。第二次世界大戦中、1220万人の兵士がいたが、四つ星は7人でした。」とのことで、これらが「腐敗、汚職、浪費の一因」だと指摘しています。それ以外にも、「アメリカは11の空母群を保有している。75年前は最新鋭だったが、今では無用の長物だ。…空母群は年間260億ドルもの財政を圧迫し、米国を弱体化させる寄生虫に過ぎない」こと、アメリカ航空宇宙局(NASA)が「年間320億ドルの予算を持つ、単なる映画スタジオに過ぎない」ことを挙げています。アメリカが破産し、北アメリカ合衆国共和国(カナダとアメリカの統一国)として再出発した際には、「北米の行政区域を5つに縮小すること」を白龍会が提案して、具体的な5つの地域を示しています。
 それでも、ハザール・マフィアは「脅迫と贈収賄の手段をすべて投入」して何とか存続させるためにあがいているようです。その例として、アル・ゴアへの強要と思われる発言や、“ケビン・マッカーシー下院議長に「債務上限引き上げ」の計画に同意させた”ことを挙げています。
 また、戒厳令によって、“2022年12月に始まった大規模な抗議活動を封じ込めようとしながら、今年初めに軍が「裁判なしの死刑」と「致死弾の乱射」で抗議者に対する攻撃を行ったペルーに、米軍兵士がまもなく上陸する。これは、ペルー国民を犠牲にした、ロックフェラーによる露骨な資源強奪である。”と言っています。
 日本でもその侵食が著しいLGBQについては、「彼らはまた、LGBQなどの動きの背後にもいて、男性と女性の間の生殖行為を終わらせようとしている。」「米国医師会は、出生証明書に子供の性別を記入するのは、子供が後で自分で選択するまで分からないから省略すべきだと主張している。」といった情報も伝えています。
 FSB【ロシア連邦保安庁】からの情報では、キッシンジャーが、「ウラジミール・ゼレンスキーを新しい傀儡に置き換えるために、10月にウクライナに行く予定であるとロシアに話したという。この傀儡は、国境を凍結し、西ヨーロッパをハザール・マフィアの支配下に置くために、南北朝鮮型の解決策を提示するだろう。」と言っています。
 また、ゼレンスキーと、ロシアの民間軍事グループ「ワグネル」のエフゲニー・プリゴジンは共謀しており、「ウクライナ兵がバフムートに到着してから4時間以内に死亡したのは、ゼレンスキーが大砲の正確な座標をワグネルのハザール・マフィアパートナーに伝えた」せいだと主張していますが、5月26日の時事ブログでは、ウクライナ諜報機関 (GUR) のヴァディム・スキビツキーの部下がプリゴジン氏を「殺そうとしている」という情報を伝えています。
 一連のウクライナの戦争は、「そのほとんどがアメリカ株式会社が時間稼ぎのために兵器の在庫を売り払ったものである。西側からウクライナに送られた物資の4分の3は、コソボやアルバニアに流用され、中東やサヘル*など他の作戦地域に供給されている。」とのことです。そのコソボについては、「セルビアのキリスト教徒部隊は、コソボで行われている違法な武器、奴隷、麻薬の売買を阻止するために、コソボに乗り込むことになった。セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が金曜日に、コソボ北部の状況をめぐって自国が戦争状態に入ったと述べたのはそのためだ。」と言っており、コソボ問題はますます予断を許さなくなったようです。(ぴょんぴょん先生のコソボ問題シリーズもご参照ください。)
 ウクライナの戦争では、ロシア空軍が、アメリカの最先端兵器システムであるパトリオットがいつでも破壊できることを示したため、「アメリカの兵器産業にとってPR的に大失敗となった。」「これは、製造会社のマーケティング、ひいては軍産複合体に深刻なダメージを与えた」と言っています。そして「今、F-16戦闘機の大量売却は、米国株式会社の兵器の悪評をさらに裏付けることになりそうだ。」とのことです。
 ロシアについては、「ロシア国内でハザール・マフィアの大規模な粛清が行われている」ことと、「ロシアのミハイル・ミシュスチン首相が、その国の新しい事実上の指導者として現れてきたようだ。彼は今、ロシアの高位の代表団を率いて、中国の習近平国家主席と李強首相と会談した」ことを伝えています。

 反ハザール・マフィア的な動きとしては以下のものがありました。
  • イスラム教国アゼルバイジャン政府は、彼らを騙してキリスト教国アルメニアと戦わせようとするハザール・マフィアの企みを阻止した。
  • イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右内閣とその過激な政策に抗議して、21週連続で数万人の人々が複数の都市で街頭に押し寄せている。
  • クロアチアの欧州議会議員ミスラフ・コラクシッチは、WHOのプランデミック*条約についてこう言っています。「コロンビアの麻薬カルテルと協定を結ぶ方が、人類にとって健康的で安全だろう。」
  • ロシアと中東諸国は、ロックフェラー家による石油とエネルギー市場の支配を断ち切るために動いている。そのため、サウジアラビアは、ヨーロッパで禁止されているロシアのディーゼル燃料を何百万バレルも買い占めると同時に、自国の供給をヨーロッパの購入者に送り返している。…ヨーロッパもインドがロシアの石油を転売していることに目をつぶっている。

 以下、その他トピックになります。
  • 南アフリカでは計画停電、国内で最も裕福な州と主要コンテナ港を結ぶ鉄道インフラを狙うギャングなど、同国が「破綻国家」になりかねない問題に直面している。
  • パキスタンでは、宣言されていない戒厳令の下、イムラン・カーン前首相が軍によって自宅軟禁されている。
  • ロックフェラー財団はWHO【世界保健機関】とつながっていると公言するようになった。
  • 「最近ポーランドで起こったような不審な雨の後、ベルリンのテラステーブルのほこりを分析したところ...木の花粉ではなく、金属や毒物だった」といった話もあった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国が米連邦破産法11条*に基づく破産をしなければならないのか
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米国を弱体化させる寄生虫


Why the US has to go through chapter 11 bankruptcy
Sometimes, when I write a story, it gets convoluted and loses direction. No matter what I do, I only end up digging a deeper hole. When this happens, the only option is to delete the whole thing and start all over. This is a good metaphor for what passes off as government in the United States.
物語を書くと、話がこんがらがって方向性を見失うことがある。何をやっても、ますます深みにはまるばかりである、唯一の選択肢は、すべてを削除して、最初からやり直すことだ。これは、米国で政府として機能しているものの良い比喩だ。

The waste and corruption have gone on for so long that the privately owned UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION has about $250 trillion in unfunded liabilities (according to the St, Louis Fed and others) above and beyond the $31.5 trillion in debt that is now in the headlines. Since US GDP is $23 trillion, it is like someone earning 23,000 dollars a year having 280,000 in debt. Such a person is bankrupt because they have to go deeper into debt just to make interest payments. 浪費と腐敗があまりにも長く続いたため、民営のアメリカ合衆国は、現在話題になっている31.5兆ドルの負債を上回る約250兆ドルの未積立負債(セントルイス連銀などによる)を抱えている。アメリカのGDPは23兆ドルなので、年収2万3千ドルの人が28万ドルの借金を抱えているようなものだ。そのような人は、その利息を支払うためにますます借金を重ねなければならないので、破産していると言えよう。

Despite this, the Rockefeller family and their “Joe Biden” fake government are doing everything in their power to kick the can down the road yet again. This is exactly what the Chinese want because it will mean the US will sink deeper into debt and never again become their rival. にもかかわらず、ロックフェラー家とその「ジョー・バイデン」偽政府は、またもや問題を先送りするために全力を尽くしている。これはまさに中国が望んでいることであり、米国がより深く負債を抱え込み、二度とライバルになることはないだろう。

To understand just how dysfunctional the US government is, let us look at the Pentagon as described by Colonel Douglas MacGregor: アメリカ政府がいかに機能不全に陥っているかを理解するために、ダグラス・マクレガー大佐が描いた米国国防総省を見てみよう。

We have on active duty now 44 four stars for a force of less than 1.1 million. During world war 2 we had 12.2 million men and 7 four stars. The most professional people are at the lower levels, the least professional are at the top. This is part of the rot, the corruption the waste, The whole department is a catastrophe; you can’t even audit it. The money goes from the Treasury to Congress to the various defense contractors and then it shows up again in the form of donations. The US is run by donors.
現在、110万人弱の兵力に対して、44人の四つ星将官が現役で活躍している。第二次世界大戦中、1220万人の兵士がいたが、四つ星は7人でした。最も専門的な人々は下層部にいて、最も専門性に欠ける者たちが上層部にいるのだ。これが腐敗、汚職、浪費の一因だ。資金は財務省から議会、そしてさまざまな防衛請負業者へと流れ、寄付という形で再び姿を現す。アメリカは寄付者によって運営されているのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=saQ5tpU5R_8

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ジョージア(グルジア)の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴 / ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっている ~戦闘地域では1日あたり20~30人が犠牲に

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年から2期にわたってジョージア(グルジア)の大統領を務めたミハイル・サーカシビリの経歴がよく分かる動画です。 
 “ミハイル・サーカシビリ、米国の旧友であり、ウクライナの隣国ジョージアで生まれ育った。…彼の経歴を見れば、特別な任務のために育てられたことが理解できる。サーカシビリは、米国務省の奨学金を受け、ニューヨークの法律事務所に勤め、カマラという団体を代理していた。…ミハイル・サーカシビリは、カマラとともに、正当に選ばれた大統領エドゥアルド・シェワルナゼの打倒に奔走…バラ革命が満開になった直後、ジョージアはNATOへの加盟を表明し、ロシアとの国境に…NATO軍事基地を設置する意向を示しました。…2007年、民衆は不満を訴えるために街頭に出て、サーカシビリは武力で応戦した。…サーカシビリの政党は議会選挙で敗北し、野党が主導権を握った。…ミハイルは大統領選の結果を待たずに決断し、2013年10月に国外に逃亡した。…結局アメリカにたどり着き…すぐにウクライナ新政府の高い地位に就き、最初は大統領の顧問として、次にオデッサの知事として報われた。この職に就く前日、彼は生まれ故郷であるジョージアの市民権を放棄し、ウクライナ国籍を取得した”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナの最前線では臓器狩りが「ビッグビジネス」になっており、戦闘地域では1日あたり20~30人が犠牲になっているということです。
 2022年12月12日の記事で、ルガンスク人民共和国(LNR)の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスク(バフムート)の近くに到着した”と言っていました。
 この「黒い移植者」のグループには、“移植外科医のエリザベス・デブルー氏、米民間軍事会社(PMC)モーツァルト代表のジョン・ウェスリー氏、アンドリュー・ミルバーン氏、ヘンリー・ローゼルフェルド氏が含まれている”ということでした。
 最後のツイートによれば、臓器摘出手術を実施し、手術の品質管理を監督していたオランダの女性医師の重要な連絡先として言及されているのが、ミハイル・サーカシビリの妻サンドラ・ルロフスだということです。
 さらに、“また、サンドラ・ルロフスが赤十字国際委員会で働いていたことも重要です。赤十字が何十年もの間、世界中の紛争地帯で、あらゆる違法行為や犯罪行為、特に臓器狩りの実行に利用されてきたことを知らない人はいないでしょう?”と書かれています。
(竹下雅敏)
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ロシア軍はウクライナ情報総局(GUR)を攻撃し壊滅させた ~あくまでも「特別軍事作戦」の範囲内で、軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年2月13日の記事で、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)と呼ばれる組織が、「ヒットリスト(殺害リスト)」を作成していて、リストにはスコット・リッター氏、ジェフリー・サックス氏、ジョン・ミアシャイマー氏、ロジャー・ウォーターズ氏、スティーブン・セガール氏、タッカー・カールソン氏などの名前があることをお伝えしました。
 また、5月26日の記事では、ウクライナ諜報機関 (GUR)ヴァディム・スキビツキーが、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの殺害リストに載っている」ことを明らかにしていました。
 この時のコメントで、“ロシアがウクライナに対して宣戦布告をして、首都キエフの大統領府にミサイルを撃ち込んだとしても、多くの人は「今までミサイルを撃ち込まなかったのはなぜ?」と思うだけ”だと記しました。
 冒頭の記事によると、ロシア軍はウクライナ情報総局(GUR)を攻撃し壊滅させたということです。ウクライナの無人機によるモスクワへの攻撃を、キエフ側の「テロ活動」の「明確な兆候」であるとし、あくまでも「特別軍事作戦」の範囲内で、軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃しているということです。
 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は5月25日に、“米国はウクライナに供与された武器がロシア領内で使われることのないよう要請している”と発言しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ウクライナ軍情報本部への攻撃を確認
転載元)
キエフによるロシア国内への継続的な攻撃は、モスクワからの「鏡のような反応」を誘発することを目的としている、と大統領は述べた。


ロシアのプーチン大統領 © Sputnik / Ilya Pitalevd

ロシアはキエフにあるウクライナ軍の主情報局(GUR)本部を標的にしていることを、ウラジーミル・プーチン大統領は火曜日に認めた。

「我々は『意思決定センター』を攻撃する可能性について話し合ってきた。当然、ウクライナの軍事情報本部もそのようなカテゴリーに入り、2、3日前に攻撃された」とプーチン大統領は述べた。

ロシア大統領はまた、その日のうちに発生したウクライナの無人機によるモスクワへの攻撃も認めた。このような攻撃の主な目的は、ロシア市民を「威嚇」しようとすることであり、これはキエフ側の「テロ活動」の「明確な兆候」である、と彼は言った。

ロシア国内の「住宅」を標的にしているウクライナとは異なり、モスクワは弾薬庫や燃料庫などの軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃していると、同氏は付け加えた。

プーチン大統領は、モスクワの対空防衛は今回の攻撃を「問題なく」撃退したと指摘し、まだ改善の余地があることを認めました。

キエフの最終目標であるモスクワや他のロシアの都市への無差別攻撃は、ロシアからの「鏡のような反応」を引き起こしている、と大統領は述べた。


「彼らは私たちを挑発してミラーアクションを取らせている。それに対して何ができるかを考えてみる。しかし、ウクライナが民間人に対して完全なテロを解き放った以上、ウクライナ国民はもちろん今は何も発言できないが、現政権当局が何を求めているのか理解する必要がある」とプーチン大統領は語った 。

さらに、最も深刻な脅威は、キエフがザポロージェ原子力発電所の作業を「妨害」しようとし続けていること、そして「汚い」核兵器を使用しようとする可能性があることであると述べた。

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ウクライナでの戦いでロシアに敗れ、東アジアへの「転進」を図っているアメリカ/ NATO 〜 戦闘員として想定されている日本、危機意識の見られない日本人

竹下雅敏氏からの情報です。
 主要メディアしか見ていなければ、“アメリカ/NATOがウクライナでの戦いでロシアに敗れたこと”を理解できないでしょうが、すらいと氏のツイートによれば、“ウクライナ軍は開戦当初25万の兵力を誇っていた。ほぼ壊滅。新しい兵士で埋めている。NATOから漏れてる最新の死者数は32万人。30~38万の間と見積もられている”とのことです。 
 櫻井ジャーナルは、“ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ/NATO は東アジアへの「転進」を図っている。…戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ。…東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない”と言っていますが同感です。
 『新版 社会科学辞典』(新日本出版社 1978年第1刷)の「国際勝共連合」の項目には、“世界基督教統一神霊教会(統一教会)を母体とした韓国の干渉組織、国際的な反共謀略部隊、韓国人の文鮮明を教祖とし、韓国の朴独裁政権・KCIA(韓国中央情報局)によって組織・育成された。…朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になることを要求している”と書かれています。
 統一教会とズブズブだった安倍政権の姿勢そのものとも言えますが、岸田政権になって加速した感があります。
 旧統一教会元幹部の阿部正寿氏は、「死ぬ前に本当のことを言って」と切りだして衝撃的な発言をしていました。「この人(文鮮明教祖)は相当反日だと思っていました」「『日本の国民は多すぎるから5000万(人)くらいにしたらいい』とか、日本を軽視するような発言ばかりするわけ」と言っていました。
 ワクチン接種の状況を見ると、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」という小泉進次郎の発言は、いずれ現実のものになるのではないかと思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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根拠のない優越意識で窮地に陥った米国やその従属国
引用元)

ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ/NATOは東アジアへの「転進」を図っている。台湾で軍事的な緊張を高めているが、戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしている。

しかし、その時点でミサイルの配備を容認しそうな国は日本だけだった。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで、ASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。

陸上自衛隊は2019年に宮古島と奄美大島で軍事施設を建設、16年には与那国島、そして今年3月16日には石垣島でも自衛隊の施設を完成させた。これらにミサイルを配備することになるが、その目標は中国にほかならない。日本では抵抗らしい抵抗がないまま中国やロシアをミサイル攻撃する準備が進められていると考えねばならない。それがアメリカの戦略なのだ。
(中略)
アメリカ中心のシステムから抜けられない人びとが幻影に救いを求める。

平和が訪れると人びとには考える余裕ができ、幻影から抜け出してしまう人が増えるだろう。そうならないためにも戦争を続ける必要があるだろう。東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない。
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