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事実上の宣戦布告ともとれる声明を出したエフゲニー・プリゴジン氏 ~露国防省はワグネルへの攻撃を否定

竹下雅敏氏からの情報です。
 民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は動画を投稿し、「私たちは国防省に譲歩し、武器を引き渡し、国を守り続ける方法について解決策を見つける準備ができていました。奴らは我々の後方キャンプにロケット攻撃を開始した。多数の私たちの兵士が亡くなりました」と発言しているのですが、その動画はロケット攻撃を受けた様子が見られません。
 露国防省は直ちに「ロシア軍がワグネルの後方拠点を攻撃したということについてのメッセージと動画は現実に即しておらず、情報挑発である」と表明し、ワグネルへの攻撃を否定しました。
 しかしプリゴジン氏は、“ワグネルの指揮官会議は決定した:国の軍事指導部の悪事を止めなければならない。彼らは兵士の命を軽視し、「正義」という言葉を忘れている! 従って、今日、我々の仲間を破壊した者たち、何万、何十万というロシア兵の命を破壊した者たちは罰せられるだろう! 誰も抵抗しないようお願いする。抵抗しようとする者はすべて脅威とみなし、ただちに破壊する。われわれの邪魔をする道路封鎖もすべてだ。われわれの頭上に立ちはだかるいかなる航空もだ!”との事実上の宣戦布告ともとれる声明を出しました。
 また、「われわれは2万5千人で、なぜこの国で無法がまかり通っているのか、それを解決するのだ」「2万5千人は戦術的予備軍として待機しており、戦略的予備軍は全軍と全土だ。参加したい人は誰でも参加してください。この暴挙を終わらせなければならない」と言っています。
 ロシア連邦保安庁FSBは、ワグネルの戦闘員に対し「救いようのない過ちを犯さないよう、ロシア国民に対するいかなる強引な行動も停止するよう、プリゴジンの犯罪的で売国的な命令を実行しないよう、彼を拘束する措置をとるよう、強く求める」と要請しました。
 また、セルゲイ・スロヴィキン大将は、問題を平和的に解決するよう呼びかけました。
 こちらのツイートによれば、ワグネルは占領地からロストフ州に移動し州都ロストフ・ナ・ドヌに入城、プリゴジン氏は「ショイグとゲラシモフが南部軍管区の司令部に到着するまで、ワグネルはロストフ・ナ・ドヌ市の封鎖を続け、来なければモスクワに行くだろう」と言っています。
 しかし、今のところコード・アリスさんのツイートにあるように、“まったく緊張感もないし…ガチで茶番のような…”気配が濃厚なのですが、板垣英憲氏の5月26日の情報には、“今後ロシアは、反体制派のカリスマでプーチン最大の敵と呼ばれてきたナワリヌイ氏が、民間軍事会社「ワグネル」の創設者で「プーチンのシェフ」と呼ばれてきたプリゴジン氏と連係する。これにより、影武者プーチンによる「プーチン政権」は内部崩壊に持っていくことになるだろう。既に、無血クーデターの準備に入っており、最終的な落としどころをどこに持っていくかを協議している”と書かれていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省、ワグネル拠点を攻撃したという情報を否定 プーチン大統領も状況を把握
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© Sputnik / Natalia Seliverstova / / メディアバンクへ移行

民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴージン氏がソーシャルメディアにアップした動画が出回っている。この動画の中ではロシア軍がワグネルの拠点を攻撃したとされているが、露国防省は、これは情報挑発であると発表した。

ロシア軍によってワグネルの後方拠点が攻撃されたという情報は現実に即していない、と露国防省が表明した

「エフゲニー・プリゴージン氏の名義でソーシャルメディアに出回っている、さもロシア軍がワグネルの後方拠点を攻撃したということについてのメッセージと動画は現実に即しておらず、情報挑発である

露国防省

露国防省は、現段階でロシア軍は特殊軍事作戦を実行している地域で戦闘課題遂行を継続していると強調した。

ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官によると、プーチン大統領はプリゴージン氏の周囲の展開の状況について把握しており、全ての必要な措置が取られるという。

ロシア国家反テロ委員会が表明したところによると、エフゲニー・プリゴージン氏の名義で出回っているものは、事実無根である。このことに関連して、ロシア連邦保安局は、武装蜂起を呼びかけたという事実で刑事事件として立件した

「2023年6月23日、ロシア連邦保安庁捜査局は、エフゲニー・プリゴジンに対し、武装蜂起の組織化を理由に、ロシア連邦刑法第279条に基づき、合法的かつ合理的に刑事手続きを開始した。彼の行為は、適切な形で、法的評価を受けることになる。この犯罪は12年から20年の禁固刑に処される。」

ロシア連邦最高検察庁

ロシア連邦保安庁広報センターによれば、プリゴージンの発言と行動は、事実上、ロシア領内での武力的な内戦の開始を呼びかけるものであり、ロシアの軍人を「背後から刺す」ものである。

プリゴジン氏は23日、SNSを通じ、露軍がワグネルの施設を攻撃したとも主張した。チャンネル1によると、ロシア国防省の軍隊によるワグネル拠点キャンプへの攻撃ビデオは偽物。スロビキン大将はワグネル創設者プリゴジン氏に問題を平和的に解決するよう呼びかけた。
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ロシアのプーチン大統領「ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。」 / 元米国土安全保障省の特別捜査官ティム・バラード氏「ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月17日のサンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議で、“ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国ドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…国連憲章の関連条文に従い、これらの領土は独立を宣言する権利を有していたからです。そして、友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…キエフ政権は…実際に2014年に敵対行為を開始し、この市民に対して航空機、戦車、大砲を使用したからです。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです。…今説明した論理は…国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないものです(2分50秒)”と説明しています。
 スティーヴ・ローゼンバーグ(BBCロシア編集長)の「イギリスのことを今はどう思っていますか?」との質問に、ロシアのラブロフ外相は「またしても政治的野心のために、国民の利益を犠牲にしている国です。イギリスの政治家は、次の選挙のことしか考えていない。」と答えています。
 「ウクライナとロシア どちらを支持していますか?」のアンケート結果を見ても、ツイッター民の民度は結構高いのが分かります。日本だと、どういう結果になるでしょうね。
 先の記事で触れた鈴木宗男氏(日本維新の会)は、政治家生命を懸けて取り組んできたロシア外交・北方領土問題国策捜査による逮捕、自民党の離党に繋がったと見ています。
 タマホイさんのツイートを見ると、鈴木宗男氏は少なくとも「ウクライナ紛争」に関しては、“他の議員よりも少しはマシかな”という感じです。このツイートに対して「宗男先生は買収されない人」という書き込みがありました。
 こちらの記事『記者に手渡される怪しいカネ……メディア汚染の問題点とは』には、“大手メディアが突っ込めないのは多くの人がその恩恵に与っているから。ところで、官房副長官をした鈴木宗男さんは政治部長懇談会などを開いたとき、必ず「お土産と一緒にクルマ代を渡していた」と言っています”と書かれています。「買収されない人」ではなく、買収する側だったみたいです。
 このように国会議員にまともな人はいないというのが、私の見立てなのですが、“国会議員なのだから、もう少し客観的に世界情勢を理解すべきではないか?”とは思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2020年9月12日の記事で、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めて「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(OUR)」を設立したティム・バラード氏の動画『トゥーサン作戦 人身売買幼児救出へ』を紹介しました。
 タマホイさんのツイート動画でティム・バラード氏は、“ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。私たちに何が起こったのか、私たちが何をしたのか。だから私たちは全て撮影しています。現実だと信じたくない人々のためにね”と言っています。
 最後のツイートのリンク先の記事には、「すでに2005年9月、欧州評議会は調査を通じて、ウクライナにおける赤ん坊の臓器売買の存在を認定した。…2014年2月以降、少なくとも17,000人が殺害され、その全員がルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の市民だった。2014年7月、ドンバスに対する熾烈な軍事作戦から数カ月後、ロシアのメディアは、主にナチスのアゾフ大隊、ドニプロ大隊、センチュリア民兵-複数のNATO加盟国で訓練を受けた-によって行われた懲罰作戦の犠牲者の人体臓器が、主に西ヨーロッパの顧客に抽出・販売されるために使用されていると報じ始めた」とあります。
(竹下雅敏)
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プーチン大統領が語る~世界が知るべき事実 ~Meeting with African Heads of Delegation(日本語字幕)
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ワクチンを接種した子供と非接種の子供の病状を比較したグラフが一目瞭然 / このデータを出した医師は免許を剥奪された

 小児科の開業医であるポール・トーマス医師は、受診する子供の母親の要望に従って「①ワクチンを全く打たない ②CDCの推奨するスケジュールより少ない数のワクチンを打つ ③CDCの推奨スケジュール通りに打つ の3つのコース」を選択させ、その後、その子供たちの病歴を10年にわたって追跡したそうです。と言っても、シンプルに「子供の各病状の件数を、ワクチン未接種(①を親が選択)とワクチン接種済み(②、③を親が選択)ごとに分けてグラフにしたってだけです。」すると病状別のグラフが、あまりにも明白な結果を示してしまいました。圧倒的にワクチンを打った子供たちの方が件数が多いのです。特に目立っていたのはADHDです。
 ところが2020年に出たこの論文は、2021年に「いくつかの方法論上の問題が指摘され、結論が強力な科学的データによって裏付けられていないことが確認された。」という理由で撤回されました。「著者らはこの撤回に同意していない。」論文著者のトーマス医師は、このデータを出したことで「標準医療に従っていない、勝手に反ワクチンの親に医療を提供しているということで、医師免許を取り上げられてしまいました。」ツイートされたusotsukibakariさんは「第2のWakefieldですね。」と書かれていました。
 正しい人が排除される世界はもう終わりにしよう。
(まのじ)
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ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏「大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェームズ・オキーフ氏が、世界最大の資産運用会社であるブラックロック社に関する爆弾ビデオを投下しました。
 ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏は、“言っておくが、大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。…1万ドルあれば、上院議員を買収できる。誰が勝とうか関係ない。彼らは私の支配下となる”と言っています。
 6分25秒では、“ウクライナはビジネスにとって良いことです。私たちは紛争を終わらせたくありません。…これが長引けば長引くほど、ロシアは弱体化する。…ウクライナ経済は小麦市場と密接な関係があります。世界の小麦市場です。これは、もしあなたが取引をしているのであれば、素晴らしいことです。ボラティリティ(変動性)は利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにはもってこいだ”と言っています。
 「ちなみにこのブラックロックのさらに大株主がヴァンガード。いずれもユダヤ大資本。そしてヴァンガードは株式非公開である。この2社が世界的に有名な誰もが知る大企業の株主1位2位となっており、文字通り世界を支配している。ヴァンガードの株主たちがこの世界のラスボスであり、人類の敵。」というツイートがありました。
 2022年1月24日の記事で紹介した動画『MONOPOLY - 世界は誰のもの?』では、“80%以上の株式を機関投資家が所有している…その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。…その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは…バンガードとブラックロックです”と言っていました。
 また、このとき紹介した『ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している』という記事には、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”と書かれていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。そのブラックロックですが、JP モルガン・チェースと共に、ウクライナ向けに「復興銀行」を設立するということです。“ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要である”というのが、彼らの主張です。
 「戦争はビジネスにはもってこいだ」と言うわけです。国を破壊して儲け、復興支援でまた儲かる。騙された庶民のお金が彼らに吸い上げられるのです。ウクライナを支援している人は、騙されることを選択しているのです。その意味では、日本人が最も愚かだと言えるかもしれません。
 ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ紛争が解決する頃には、キエフは旧領土の喪失を受け入れており、西側主導のグローバリゼーションは消滅しているだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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