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[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党+統一協会+創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

 9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの4年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
 そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
 さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
 今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
 カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月 玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元)
 9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏(62)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
(中略)
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
(中略)
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
(中略)
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している
(中略)
 沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
(以下略)
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島ぐるみの力結集が鍵 「沖縄を再び戦場にするな」 沖縄県知事選が告示 アメで屈服迫る東京司令部
転載元)
(前略)
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ(呉屋守將会長)が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではJVから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる

 C 表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党(国政野党)の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
(以下略)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第47話 ― 日本独立?

 吉田元首相に続く、戦後2回目となる安倍元首相の国葬が大問題となっています。当然です。他にもありますが、主には国益(日本国民の利益)に反することばかりしてきた人間の国葬だからです。ただしアベシだけではなく、先の吉田茂の国葬がそもそも全くおかしいのです。
 吉田茂は関東軍が中国大陸侵攻するのを後押しをし、戦時中は日本の機密情報を米国に流し、あまつさえ原爆の日本投下を誘導した人物です。日本国民が大量に死亡し、日本の国土が焦土と化する、この誘導を行ったのが彼です。その彼は、戦後は長く日本国首相を務めます。その中で日本が独立とは形式の名ばかりで、現実には、米国に隷従していく今日にまで続く路線を敷いたのが彼でもあります。
 その米国に隷従し、自身は利益を得るという路線に乗っかったのがアベシでした。吉田元首相、安倍元首相の国葬はどちらにしても「皆殺しのルメイ」を叙勲するのと同一の文脈です。国民を殺し傷つけ疲弊させ、国益を差し出す者こそが称賛されるという倒錯の文脈です。
 ただし、勿論悪魔崇拝に完全支配されるようになった米国相手に交渉をする困難さという一面は分かります。…情状酌量の部分も否めない…それでも倒錯の現実は変わらず、それで行為が肯定されるわけでもないでしょう。日本における倒錯の現実を変えるには、日本民衆がその現実をあるがままに認識していくことからでしょう。
 今回は、戦後から今日に至る路線を孫崎享氏の『戦後史の正体』を参考文献として見ていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第47話 ― 日本独立?

日本統治の路線変更と確定


  • 「主権在民? 民主主義? 日本国憲法? …そんなもの知ったことかクソ喰らえ! 民衆などすぐに記憶喪失するバカの烏合、騙して黙って従わせればそれでいい。
  •  憲法などは邪魔だから、“緊急事態条項”を盛り込んで憲法の中身を骨抜きにすれば良い。
  •  まずは米国から出される指令を最優先にして…」

この十数年、こういった政府姿勢が誰の目にも明瞭になっていった現在日本。この現在日本に繋がる基本路線を確定させたのが1950年に始まった「朝鮮戦争」と言えるでしょう。『戦後史の正体』p98に、

朝鮮戦争が起こり米国の対日政策の変化が確定します。米国は日本に経済力をつけさせ、その軍事力も利用しようと考えるようになりました

と示されている通りです。

1945年から始まったGHQによる日本統治、ただし、その日本統治は僅か数年の間に全く相反する2つの路線が現れたのです。そして、戦後日本に施行される路線の確定をさせたのが朝鮮戦争だったのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この2つの路線とその変化は『戦後史の正体』をもとに、植草一秀氏の『知られざる真実』に今年8月19日の「はしご外された右翼の人々」の題にて、以下のように要点がまとめられています。

1947年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。1947年は日本国憲法が施行された年。
日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。
日本国憲法を生んだ米国と1947年以降の米国との間に大きな断絶がある。
対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。
敗戦直後の1945年から1947年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS=民政局。
しかし、1947年に米国の外交政策路線が転向した。「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。
連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。GHQの主導権がGSからG2=参謀2部に移行。
参謀2部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。
GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

『戦後史の正体』では、「無条件降伏」の日本はGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令どおりにする以外になかったこと、そのダグラス・マッカーサーは日本の民主化と共に特に「非軍事化」を再重視していたことが指摘されています。これは、米国が米ソ東西冷戦にて外交政策路線が転向した後も基本はそうだったようです。

ところが、朝鮮戦争にてそのダグラス・マッカーサーは1951年4月に罷免されます。これは、マッカーサーが進めた「①非軍事化 ②戦争犯罪人の処分 ③民主化の最優先」(p112)を軸とした日本占領政策の終わりを意味していたとも指摘されています。

退任演説を行うマッカーサー(1951年)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

朝鮮戦争によるマッカーサー罷免が決定打になって、植草氏が記すように「GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進」。これは現在に至る日本の対米従属路線そのものです。


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22/08/22 フルフォード情報英語版:誰かがアメリカ、EU、共産中国を転覆させようとしているのだろうか?

 8月22日フルフォード・レポート(英語版)です。アジア情報満載です。
 EU、中国、米国の支配者らは同じ人々のために働き同じ脚本に従い、これらの国で現在、歴史的に前例のない同時多発的な干ばつで経済危機に直面。P3フリーメイソンの情報筋によると、偽のパンデミックとその後の取り締まりの背後にある本当の計画は3つの地域すべてで、現政権を転覆させるに十分な民衆の怒りを引き起こすためだった。このプロセスは現在、順調に進行中。

 中国、台湾の情報としてフルフォード氏は、“人々は、台湾、中国の状況は全世界に影響を与えることを認識する必要がある。中国の国民党政権は、第二次世界大戦の戦勝国の一つである。そのため、日本に対する支配権を与えられている。つまり、日本は今でも密かに台湾に支配されているのだ。だから、中国を統一するためには、日本や朝鮮半島も巻き込むことになる。”

 またフルフォード氏によると、日本の統一教会は、第二次世界大戦の日本敗戦後、日本帝国軍情報部が国際的な活動を行うために設立されたもの。日本での統一教会の弾圧は日本の独立を目的。”第二次世界大戦後、日本の諜報機関によって設立されたもう一つの国が北朝鮮。中国は常に北朝鮮を米軍の秘密植民地とみなしていた。北朝鮮政府が惑星解放同盟に正式に加盟したため、もはやそのようなことはない。” 北朝鮮の米軍の植民地終了、アメリカは北朝鮮を利用して日本などに武器を売りつけていた。
 8月26日の竹下先生の記事 自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後で暗躍しているCIA ~「統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。」まだの方は是非♪
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:誰かがアメリカ、EU、共産中国を転覆させようとしているのだろうか?
転載元)
Is someone trying to overthrow the US, the EU AND communist China?Is someone trying to overthrow the EU, the US and communist China at the same time? There is certainly evidence the rulers of all three regions all work for the same people. This was proven by the coordinated vaccine and lock-down response to a fake pandemic. The moves made by the Chinese communist government to create social credit scores and constantly monitor the population in great detail also, for sure, fits in with the World Economic Forum plans. The EU and the fake US administration of Joe Biden tried to do the same but ran into stronger resistance. 誰かがEU、アメリカ、共産中国を同時に転覆させようとしているのだろうか?3つの地域の支配者がすべて同じ人々のために働いている証拠が確かにある。これは、偽のパンデミックに対する協調的なワクチンとロックダウン対応によって証明された。中国共産党政府が社会的信用スコアを作り、国民を常に詳細に監視する動きも、確かに世界経済フォーラムの計画に合致している。EUとジョー・バイデンによる偽米国政権も同じことをしようとしたが、より強い抵抗に遭った。

Now, the EU, China and the US are facing simultaneous economic crises being aggravated by simultaneous and historically unprecedented droughts. 今、EU、中国、米国は、歴史的に前例のない同時多発的な干ばつによって悪化した経済危機に直面している。
https://www.zerohedge.com/commodities/chinese-factories-ration-power-heatwave-disrupts-hydropower-generation https://www.zerohedge.com/commodities/chinese-factories-ration-power-heatwave-disrupts-hydropower-generation
https://www.cnn.com/2022/08/17/asia/china-heat-drought-climate-yangtze-intl/index.html https://www.cnn.com/2022/08/17/asia/china-heat-drought-climate-yangtze-intl/index.html
https://www.business-standard.com/article/international/china-orders-factories-to-shut-down-amid-fiercest-heat-wave-in-six-decades-122081601112_1.html?utm_source=SEO&utm_medium=Prajapati https://www.business-standard.com/article/international/china-orders-factories-to-shut-down-amid-fiercest-heat-wave-in-six-decades-122081601112_1.html?utm_source=SEO&utm_medium=Prajapati
https://www.insurancejournal.com/news/international/2022/08/11/679963.htm https://www.insurancejournal.com/news/international/2022/08/11/679963.htm
https://www.kristv.com/news/national/european-drought-dries-up-rivers-kills-fish-shrivels-crops https://www.kristv.com/news/national/european-drought-dries-up-rivers-kills-fish-shrivels-crops
https://thehill.com/policy/equilibrium-sustainability/3602717-dried-up-texas-cattle-industry-faces-existential-crisis-from-historic-drought/ https://thehill.com/policy/equilibrium-sustainability/3602717-dried-up-texas-cattle-industry-faces-existential-crisis-from-historic-drought/
https://apnews.com/article/mexico-arizona-lakes-colorado-river-cc37e49759fabe8236a081286dfc61ee https://apnews.com/article/mexico-arizona-lakes-colorado-river-cc37e49759fabe8236a081286dfc61ee
https://www.cnbc.com/2022/08/17/london-to-face-water-restrictions-from-next-week-thames-water-says-.html https://www.cnbc.com/2022/08/17/london-to-face-water-restrictions-from-next-week-thames-water-says-.html

In addition to the economic crises, the leaders of the old regime are facing social unrest triggered by the totalitarian pandemic response. 経済危機に加え、旧体制の指導者たちは、全体的なパンデミック対応に端を発した社会不安に直面している。


ペロシの息子:中国のインターネット(5G)会社Borqsの主要株主


Let us look at the situation in China first to understand why the upcoming battle for that country is so important to the planet. The visit by US House Speaker Nancy Pelosi to Taiwan was intended to provoke some sort of regime change in China. This news item about the involvement of her son helps explain why: なぜ、今度の【中国での】戦いが地球にとって重要なのか、まず中国の状況を見てみよう。米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問したのは、中国におけるある種の政権交代を誘発することを意図したものであった。彼女の息子の関与に関するこのニュースは、その理由を説明するのに役立つ。

Paul Pelosi Jr is not only a major investor in Borqs, a player in the Chinese internet-of-things and 5G sector, but has also worked as a consultant for the firm, rewarded for his services with 700,000 shares in the firm, at which time his holdings were exceeded only by CEO Pat Sek Yuen Chan…53-year-old did not publicly disclose his stake before accompanying his mother on the taxpayer-funded trip to Taiwan.
ポール・ペロシ・ジュニアは、中国のモノのインターネットと5G分野のプレーヤーであるBorqsの主要投資家であるだけでなく、同社のコンサルタントとして働き、そのサービスに対して70万株の報酬を得ており、その時、CEOのPat Sek Yuen Chanだけが彼【ポール・ペロシ・ジュニア】の持ち株数を上回っていた。53歳の彼は、税金で賄われる台湾への母親との旅行に同行する前に彼の持ち株数を公にしていない。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11102491/Nancy-Pelosis-son-investor-Chinese-telecoms-company.html https://www.dailymail.co.uk/news/article-11102491/Nancy-Pelosis-son-investor-Chinese-telecoms-company.html


5GとCovidの関連性


The important part about this is that it is a 5G company. Readers of this newsletter will recall that the original outbreak of the so-called COVID 19 (Certificate Of Vaccine ID 2019) in Wuhan, China came immediately after that city activated 10,000 5G transmission towers. The simultaneous arrival of “Covid” in many other countries defied the speed of light and was thus not possibly spread by a “germ.” Actual germs need to be transmitted by people getting on airplanes etc, and cannot travel faster than the speed of light. However, however, the original start of the “pandemic” did fit exactly with the rollout of 5G in the other centers where “Covid” broke out. There is a lot more evidence showing this, including the fact there was no outbreak in the suburbs of Wuhan where no 5G towers had been set up. If it was a germ then people going home to the suburbs of Wuhan should have spread it there. これに関して重要なのは、5Gの会社であるということだ。このニュースレターの読者は、中国の武漢でいわゆる「COVID 19(Certificate Of Vaccine ID 2019【の省略】)」が最初に発生したのは、その都市が1万本の5G送信塔を起動した直後であったことを思い出すだろう。他の多くの国での「コビット」の同時到着は光の速度を超えたものであり、したがって 「細菌」によって広がる可能性はないのである。実際の細菌は、人が飛行機などに乗ることで感染する必要があり、光速より速く移動することはできない。しかし、「パンデミック」の最初の始まりは、「コビッド」が発生した他のセンターでの5Gの展開と正確に一致していた。5Gの電波塔が設置されていない武漢の郊外では流行がなかったことなど、これを示す証拠はまだまだたくさんある。もし細菌であれば、武漢の郊外に帰宅した人々がそこで細菌を広めたはずだ。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争

 現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
 朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
 具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需(朝鮮特需)をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」(『戦後史の正体』p107)と指摘されるように。
 具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの7年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ ワタシタチハ オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需(朝鮮特需)が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け(国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ)勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子(1950年6月〜1953年7月)
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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22/08/15 フルフォード情報英語版:これは経済や政治の危機ではなく、一神教の危機である

 8月15日フルフォード・レポート(英語版)です。フルフォード氏休暇中のため、今回も前もって書かれたレポートです。人類を長年支配してきたグループ、神を信じず自分たちが神であると偽っていたグループの歴史が書かれています。このグループはヒクソス人のファラオの子孫。が、このグループは現在、世界の3分の1だけの支配でパワーを失いつつあるとのこと。彼らは、生物兵器の拡散、第三次世界大戦の試み、食糧危機で人類の9割の大量虐殺を計画していたが、フルフォード氏によると、地球解放同盟の西側メンバーであるイギリス連邦、ロシア、ペンタゴン、ホワイトハットらが、このグループの支配に終止符を打とうとしているとのこと。が、ホワイトハットが苦戦している理由の一つは、多くのトップ司令官が賄賂・恐喝やプロパガンダで妥協している。もうひとつの理由は、世界との根本的な合意が必要で、そのために時間がかかってしまったとのこと。

 ホワイトハットの真相は、映像配信「地球の改革の経緯」シリーズで解説されています♪ 是非😊
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:これは経済や政治の危機ではなく、一神教の危機である
転載元)

プロジェクト・ブルービーム最新情報


This is not an economic or political crisis, it is a crisis of monotheism While Benjamin Fulford takes his sabbatical we will continue to provide the latest visuals related to project blue beam. ベンジャミン・フルフォードの休暇中も、プロジェクト・ブルービームに関する最新のビジュアルを提供し続けます。

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