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カナダの医師ウィリアム・マキス博士「次のパンデミックは H5N1 鳥インフルエンザ」 ~鳥インフルエンザのパンデミックが起こると、鳥インフルエンザのmRNAワクチンが「鳥にも人間にも接種される」ことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんからの重要情報です。冒頭で、“カナダの医師ウィリアム・マキス博士が、「次のパンデミックは H5N1 鳥インフルエンザ」だと見解を述べる”という記事にリンクが貼られています。
 リンク先の記事の中でウィリアム・マキス博士は、“H5N1は、次の計画されたパンデミックになる可能性がある。主流メディアは現在それを強く推し進めており、今後数週間で「動きが始まる」可能性がある。…致死率が56%のH5N1鳥インフルエンザのパンデミックは、パンデミック法案に適合する”と言っています。
 今回の記事で引用されているニューヨークタイムズとロイターの報道から、鳥インフルエンザのパンデミックが起こると、鳥インフルエンザのmRNAワクチンが「鳥にも人間にも接種される」ことになるようです。
 ロイターは、“フランスは9月に家禽へのワクチン接種を開始する予定だ…EU はまた、家禽のワクチン接種規則を正常化し…家禽製品と生後1日のひよこがブロック内で自由に取引できるようにする…フランス政府はワクチン接種済みの家禽の輸出を許可するために…EUレベルでブロック外の国との二国間協議も行われている…鳥インフルエンザワクチンを開発している主要企業の1つであるフランスのチェバ社は…mRNA技術を家禽ワクチンで初めて使用している”と報じています。
 ロイターの記事の内容はIn Deepさんが指摘しているように「どうにもならない矛盾の連続」です。ロイターは「鳥インフルエンザに対するワクチンは死亡率を下げることができるが、ワクチンを接種した一部の鳥は依然として病気に感染して伝染」すると書いています。
 鳥にワクチン接種をして死亡率を下げても、「依然として病気に感染」するのであれば、ワクチン接種の意味は全くありません。1羽の鳥に感染が確認されれば、すべて殺処分されるからです。
 人間であれば、一人の感染が確認された場合に、濃厚接触者の全ての人が殺処分になるということを、家畜にはやっているのです。これがどれほど理不尽なことかを、誰も疑問に思わないのだとしたら、人類は消えた方が、地球の未来のためには良いのかも知れないなどと思ったりします。
 記事に戻ります。家畜にmRNAワクチンが接種されるという事態になれば、流通する食肉はスパイクタンパク質がびっしり詰まった逸品になるということでしょうか。
 “この世に流通するタマゴすべてが、「脂質ナノ粒子入り」とかでは、これはたまったものではない”のですが、それと共にニワトリの生殖機能に異常が出て、卵の生産量が激減する可能性が高いとIn Deepさんは予測しています。
 “庶民は昆虫を食べるよりない状況に追い込まれる”という計画のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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次のパンデミックは遠くはない… : 世界規模で「鳥とヒトの両方に対する」mRNA型 H5N1インフルエンザワクチン接種の準備が着々と進んでいる。その提唱者は…
転載元)
表面に出てくる人や組織が変更されただけのような

先日、以下のようなタイトルの記事を書かせていただきました。

(中略)  
米ニューヨークタイムズが、3月6日に、「鳥インフルエンザで数百万羽が死亡しているため、米国はニワトリへのワクチン接種を検討」というタイトルでの報道を行いました。
 
このタイトルには、
 > ニワトリへのワクチン接種
とあるのですが、読んでいきますと、たとえば途中にこんな下りが出てきます。

ニューヨークタイムズの報道より抜粋
 
…専門家たちは、人間に適応したバージョンの鳥インフルエンザが世界的な大流行を引き起こす可能性があることを長い間心配してきた。
 
そのため、米国と、そして世界はより多くの準備をする必要があると国際的なコンサルティング会社であるグローバル・ヘルス・ストラテジーズのアドバイザーであるジェームズ・クレレンスタイン氏は述べている。
 
クレレンスタイン氏と、非営利公衆衛生組織パートナーズ・イン・ヘルスの健康政策の専門家であるギャレット・ウィルキンソン氏は、H5N1 パンデミックに対する世界の準備状況を調査し、彼らがニューヨーク・タイムズと共有したレポートによるといくつかの「重要なギャップ」を特定した。
 
(H5N1 インフルエンザワクチンの)ヒトへの 2回接種の方法では、ヒトで使用するために、米国だけで少なくとも 6億5000万回分の H5N1ワクチンを必要とする可能性があり、報告書は、国が現在の製造能力でその数字にどのように到達できるかは不明であると述べている。
 
「家禽や野鳥での発生を制御するために真剣な取り組みが行われることは非常に重要ですが、状況の現実は十分に深刻であるため、このウイルスの人間への発生の可能性に備えて、より多くの措置を講じる必要があります」と、クレレンスタイン氏はインタビューで述べ、「これは現実的なシミュレーションでの消防訓練と見なすべきです」と付け加えた。
NY Times 2023/03/06
(中略)  
記事に、公衆衛生組織「パートナーズ・イン・ヘルス」なんて名前が出てきています。
 
「知らねえな、こんなのは」と調べてみますと、英語版の Wikipedia のページがあり、代表者は、ポール・ファーマー (Paul Farmer)という人でした。
 
「あっち系じゃねえだろうな」と調べてみますと、以下の通り、世界経済フォーラムのメンバーでございました
 
世界経済フォーラムのポール・ファーマーさんのページ

weforum.org

「担当する人物と組織が替わっただけかよ」と、つくづく思いましたが、こうなってくると、「やるつもり」であることは間違いないようです。

しかし、「どんなワクチンなんだろうなあ」とは思いました。何もそのワクチンに関する情報はないわけなのですが(すでに完成しているとは思いますが)、どんなワクチンなのかのヒントが、2月17日の米ロイターの報道でわかりました。

mRNA ワクチンです。
(中略)  

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「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の衝撃的な未公開映像 ~「バッファロー男」として有名になった元海兵隊の退役軍人のジェイコブ・チャンスリー氏が、襲撃前に議事堂の中を警察と共に歩いている様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプの支持者たちがワシントンD.C.で行われたトランプの野外公演の後、連邦議事堂に行って襲撃した「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の衝撃的な未公開映像が、3月7日のタッカー・カールソンの番組で公開されました。一つ目の動画の4分48秒~6分10秒の所です。
 この映像には、「バッファロー男」として有名になった元海兵隊の退役軍人のジェイコブ・チャンスリー氏が、襲撃前に議事堂の中を警察と共に歩いている様子が映っています。6分のところで及川幸久氏は、“実際に、その後、上院の議事堂に入って祈りをしているんですね。その時、祈りの中で警察に感謝の言葉を言っているんですね”と言っています。
 1月11日の記事で、議事堂襲撃事件の際に銃撃で死亡した空軍退役軍人アシュリー・バビット(Ashli Babbit)さんを射殺したのが、米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉であったことをお伝えしました。マイケル・バード中尉は下院議場セクションの司令官で、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っていたわけですが、議事堂警察が事前に「バッファロー男」を案内していたことを知らなかったはずがありません。
 アシュリー・バビットさんは、この事件の「生贄」として殺されることが予め決まっていて、マイケル・バード中尉にその役割が与えられていたと考えた方が自然なのかもしれません。
 二つ目の動画の8分12秒で、アメリカの保守系のジャーナリストであるカイル・ベッカー氏のツイートを引用し、“1月6日が完全に平和だったとは誰もいってない。政府は平和的なトランプ支持者を暴力的な反乱分子にするために、故意に過激派に暴動を起こさせた。トランプ支持者に見せかけて、そういう連中をこの中に入れ込ませていた。アメリカ政府が、トランプが二度と立候補できないようにした”と及川幸久氏は言っています。
(竹下雅敏)
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2023.3.7【米国】タッカー・カールソンが公開した映像【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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2023.3.8【米国】カールソン公開映像が大炎上【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

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アナ・マリア・ミハルチャ博士「私はワクチン接種を受けていない人々の生血分析を行ってきました。そして今、100%の人々がこれらの構造物で汚染されています。…POTS(体位性頻脈症候群)、慢性疲労、脳の霧が加速しています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年6月2日の記事で「極めて重要なPDF」を紹介しました。PCR検査に用いる綿棒には、米国国防高等研究計画局(DARPA)のヒドロゲルが仕込まれているということでした。そしてPDFには「ワクチンの問題について簡単に説明します。ワクチンには、ダーパヒドロゲル、リチウム、特許取得済みの遺伝子情報が含まれています。mRNAは、未検証の新技術ではありません。…ワクチンの遺伝子情報は、特許を取得したミュータントの作成につながる。」と記されていました。
 動画「Impfstoff unter dem Mikroskop(顕微鏡で見るワクチン)」をご覧ください。動画の説明には、“BIONTECH/PFIZER のワクチン COMIRNATYⓇ を標準的な顕微鏡下に置きました。この11分間でワクチンに何が起こるかは非常に興味深く、疑問を投げかけます”と書かれています。
 動画の11分30秒の所を見ると、先のPDFに見られたのと同じ結晶構造が顕微鏡下のワクチンに現れるのです。
 冒頭の動画でワクチンの中身について説明をしているアナ・マリア・ミハルチャ博士は、2022年8月13日の記事で紹介した記事「ドイツなどのワクチン分析作業部会が発表した驚愕の新報告書 ワクチンは直ちに中止されなければならない!」の著者です。
 動画の2分44秒でアナ博士は、“私はほとんどの主流の自由の医者とは、非常に異なる見解を持っています。私はバイアルの中身を実際に見るグループの一員だったので、彼らの多くはmRNAを見ませんでした。つまり、スパイクタンパク質が生成されないという事です。しかし、非常に有毒な重金属と、ヒドロゲルベースのナノテクノロジーが見つかりました”と言っています。
 5分14秒ではワクチンのシェディングについて、“私はワクチン接種を受けていない人々の生血分析を行ってきました。そして今、100%の人々がこれらの構造物で汚染されています。それらのほとんどはルロー(連銭)形成と酸性を持っています。…POTS(体位性頻脈症候群)、慢性疲労、脳の霧が加速しています。…予防接種を受けていない人は安全ではありません”と言っています。
 6分33秒では、“私は今、科学者のクリフォード・クロニクルと協力している最中です。…彼は昨年、リボンを持っていない4人のワクチン非接種者の血液の調査研究を行いました。それを低レベルの電流にさらしたところ、すぐに血液が認識できないものに変化し、これらの巨大なリボンが現れました。…現在、私たちが見ているすべての人がこれらの構造を持っており、その量は増えています。ハイドロゲルは現在、医薬品、インスリン、食品に使用されています。それは空気中にあります、私たちが吸い込んでいた。これらの金属は私たちに吹き付けられています”と言っています。
 これらの金属の解毒に関しては8分53秒の所で、“私が扱っているのは、EDTA(エチレンジアミン四酢酸)と呼ばれるこの分子です。カレン・キングストンも、特許から、ハイドロゲルの解毒剤として特定しました。それまた、グラフェンを解毒し、金属を解毒します”と言っています。
 「キレート療法」には、“キレートとは、特定の分子が金属原子(カルシウム、銅、鉄、鉛など)に結合する化学反応をいいます。エチレンジアミン四酢酸(EDTA)などのキレート剤は金属と結合することで、それが体内から排泄されるようにします。このような薬剤は、鉛中毒、鉄の過剰摂取やその他の重金属中毒の治療のために、通常医療でよく使用されます”と書かれています。
 また、ワクチンに金属が入っていることについては9分17秒で、“そして金属自体が、武器の専門家のマーク・スティールが議論していますが、実際に衛生偵察、顔認識に使用されています。私が人々から引き出した、タングステン、アルミニウム、バリウムのような。これらはすべて、実際には監視システムの一部です、人体改造論者のアジェンダの”と言っています。
 こうしたアナ博士の報告は、世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブが、“10 年後、私たち人間は全く違う姿になっている…ある種のハイブリッドな存在になる”と予想していることと一致します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未接種者も危うい、解毒が必要
配信元)
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人類2.0に「アップグレード」される準備はできていますか? クラウス・シュワブとユヴァル・ハラリは、あなたがそうなるのは時間の問題だと言います。
引用元)
(前略)
新聞社のコラムニストの中には、すでにChatGPTのようなプログラムを使って記事を自動作成している人もいると言われています。彼らはテーマを入力し、いくつかのパラメータを設定するだけで、あとはプログラムが代わりにやってくれる。弁護士も同じことができ、準備書面を提出する前に判例を調べる時間を大幅に短縮することができます。作曲家、スピーチライターなども同様です。
 
どうやら彼らは、まもなくA.I.ボットに取って代わられ、出勤する必要が全くないことに気づいていないようです。多くの人が信じていることとは逆に、ロボットに取って代わられるのは未熟な仕事だけではありません。ロボットは私たち全員のためにやってくるのです。
 
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは今週、「第4次産業革命」をもたらすとする急速に進歩するテクノロジーについて熱弁をふるった。
(中略)
「これらのテクノロジーを使いこなす者が、何らかの形で世界の支配者になるのだ」とシュワブ氏は言う。
(中略)
彼は、10年後、私たち人間は全く違う姿になっていると言っています。現在知られているような人間ではなくなっている。
 
人間の肉体的、生物学的、デジタル的なアイデンティティーが統合され、ある種のハイブリッドな存在になると彼は予測している。
(中略)
シュワブのトップアドバイザーであるユヴァル・ハラリは、A.I.が彼らの仕事を代行し、彼らが行うよりも優れた仕事を行うことができるようになるため、世界はまもなく役に立たない人々でいっぱいになると述べています。
 
この役立たずな人たちの未来はどうなるのかという質問に対して、ハラリ氏は、彼らが「薬とコンピューターゲームの組み合わせ」で平和になることが一番の望みだと答えている。なぜなら、ハラリが率直に認めているように、人間にとって「搾取されていると感じるよりも、役に立たないと感じる方が心理的にはるかに破壊的」だからです。
(以下略)

プロジェクト・ヴェリタスのファイザー潜入取材を影から成功に導いたファイザーの内部告発者デビー・ベルナルさんの「感動的スピーチ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月22日の記事で、ファイザー潜入取材で注目を浴びたプロジェクト・ヴェリタスの創設者でCEOのジェームズ・オキーフ氏が、臨時取締役会の社内クーデターによってCEOを解任されたことをお伝えしました。
 そのジェームズ・オキーフ氏ですが、及川幸久氏は動画の1分5秒で、“3月4日、シーパックというアメリカの保守系団体が主催する年に1回の大きな大会に、講演者の一人として登場したんですね。…ジェームズが大成功させたのがファイザーのスクープなんですけど、このスクープが成功した影には、ファイザーの内部の内部告発者がいたってことだったんです”と言っています。
 7分58秒の所で、ジェームズ・オキーフ氏は「私はある一人の人物と話しました。彼女は公の場に出るのは嫌がりました。ところが、その後、再会しました。ファイザーの社員が彼女を部屋に連れ込み、尋問しました。赤いバンが彼女の自宅まで来て、彼女と彼女の愛する人に嫌がらせをし、命の危険まで感じました。これらの出来事で彼女は奮い立ちました。彼女は私と一緒にこの舞台に来る決意をしました。たった今。彼女の名前はデビー。ファイザーのデビーです。」と言って、ファイザーのインサイダーであるデビー・ベルナルさんを紹介しました。
 デビーさんは、“遺体袋に入るか、「交通事故」に遭うか、心配でした。でも、恐怖の霊は主からのものではないことを悟りました。…私たちは皆、恐れを抱かないことを学ぶ必要がある”と言っています。
 デビーさんの「感動的スピーチ」は9分30秒からです。これは見逃してはいけない。
(竹下雅敏)
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2023.3.6【米国】ジェームズ・オキーフの感動的スピーチ【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※
配信元)
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配信元)


世界中の政府からのコンテンツ削除を求める法的要求があったツイッター社、 「その中で最も多いのは日本からの要求」| ツイッターを利用して完全な偽情報を書き込んでいた、オバマ政権時の大統領令によって設立された機関GECと、GECから資金提供を受けているDFRLab

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」とのことです。
 引用元の記事によれば、ツイッター社は、“法的要求の54%に対して、特定の国のコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求した”ということです。
 記事には、「法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であった」と書かれていますが、欧米諸国は別のやり方でコンテンツ削除を求めたようです。
 その様子は、“続きはこちらから”のマット・タイビ氏の「ツイッターファイル#17」から推測できます。最初のツイートにGEC(グローバル・エンゲージメント・センター)の画像を貼り付けています。
 GECは、オバマ政権の2016年の大統領令13721によって設立された機関で、GECの公式サイトには「米国、その同盟国、パートナー国の政策、安全、安定を損ない、影響を与えることを目的とした外国の国家および非国家のプロパガンダと偽情報の取り組みを認識し、理解し、暴露し、対抗するための米国連邦政府の取り組みを指示、指導、同期化、統合、調整する」とあります。
 二つ目のツイートに出てくるアトランティック・カウンシルの「デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ(DFRLab)」は、“米国政府、特にグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)から資金提供を受けている”ということです。
 DFRLabの公式サイトには「私たちの使命」として、“オープンソース調査を使用して、偽情報がいつどこで発生するかを特定、公開、説明すること。人々のための、人々による政府の基盤として、客観的真実を促進すること。民主的な制度と規範を、デジタル・エンゲージメント・スペースで弱体化させようとする者から保護します”と書かれています。
 そのDFRLabはツイッターに、「不正な行動に従事している…そしてヒンズー教のナショナリズムをより広く行っている」と疑われる人々の膨大なリストを送信しましたが、これは完全な偽情報で、リストにあるのは普通のアメリカ人でした。DFRLabはブラックリストを作成していたわけです。
 似たような事件として、「ツイッターファイル#15」で、ロシアのBotを追跡調査する専門機関「ハミルトン68」が詐欺情報機関だと暴かれたというのがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Twitterによると、昨年1月から6月にかけて、世界各国の政府がコンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行い、最も多かったのは日本からの要求だったという。

Twitterは、ソーシャルメディア企業が火曜日に発表したデータによると、昨年1月から6月にかけて、世界中の政府が過去最多のユーザーアカウントからコンテンツの削除を要求し、その中で最も多かったのは日本だったと発表しました。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、この6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べています。

法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。
(中略)
同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと発表していたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。
(以下略)

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