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デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　デジタル庁は「公金受取口座登録制度」について、“預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。この登録される口座を、公的給付支給等口座（以下、「公金受取口座」）と言います。”と記しています。
　こちらのサイトには、“3月から、国に対して預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。…公金受取口座の登録は、義務ではなく任意となっています。登録をしたくない方は登録をする必要はありません”とあります。
　デジタル庁は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する方針を示していますが、東京新聞の記事によれば、“デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた”とのことです。
　「行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする」というものです。
　野田CEO氏のこちらのツイートには、「2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている」とあります。　
　日米デジタル貿易協定の概要には、「いずれの締約国も…情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない」とあり、“GAFAなどの巨大プラットフォーマー企業にとってより有利な条項がTPPを強化する形で定められた”協定だということです。
　国民が知らないうちに、着々とグレートリセットに向けた準備をしているように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討　法改正で同意不要に　識者「議論を呼ぶやり方だ」
引用元）
東京新聞 22/12/13
　マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。

　マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。



　公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
（以下略）
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「昆虫食」のリスクを何も知らされずに、徳島県の高校の給食に食用コオロギを使ったメニューが登場 〜「着々と」進められている「愚民よ、虫を食え」政策

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウジ虫入りのチョコレートミルクがあるのだとか。人肉入りの噂がある「真っ黒なるど～」というファーストフードが平気で食べられるのなら、ウジ虫は大丈夫かな、とも思います。
　アメリカ食品医薬品局（FDA）は実験室で作られた肉を初めて認可したとのこと。まだ、“この製品は販売許可が下りていない…残されたハードルは、米国農務省とその食品安全検査局である”と言うことですが、カリフォルニア州バークレーに本拠を置くアップサイド・フーズ社のCEO兼創業者のウマ・ヴァレッティ氏は、「米国の消費者は間もなく、動物の細胞から直接育てられたおいしい肉を食べる機会を得るだろう」と言っています。
　「愚民よ、虫を食え」という政策がどんどん進んでいますが、SDGｓ展示会には、“トノサマバッタのせんべい、養殖コオロギなども並んでいる”ようです。そのうち、ゴキブリのミルクも出てくるでしょう。
　こちらのツイートによれば、「研究ではコオロギの外骨格に発がん性があり…寄生虫は調査した昆虫農場 300 (100%) のうち 244 (81.33%) で検出された。91 (30.33%) 寄生虫は人間にとって潜在的に病原性があった」とのことです。
　こうした「昆虫食」のリスクを何も知らされずに、徳島県の高校の給食に食用コオロギを使ったメニューが登場、「コオロギは、極めて少量の水やエサで飼育でき、タンパク質や亜鉛、食物繊維など、人間に必要な栄養素を豊富に含んでいることから、食糧問題の解決策として期待されています」と報じています。
　「虫に抵抗がある生徒や教職員に配慮して、食べるかどうかは選択制にした」ということです。現在は選択性ですが、食糧危機になれば選択の余地はないでしょう。12月7日の記事で「酪農家の７重苦」として、“ワザと日本の酪農家を廃業に追い込んでいる”様子をお伝えしました。
　内閣府の「ムーンショット目標５」のリンク先「生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）のホームページ」には、メタン80%削減に向けた新たな家畜生産システムの実現、昆虫が支える循環型食料生産システムの開発などの「8件のプロジェクト」が書かれています。彼らは、「着々と」計画を進めているわけです。
（竹下雅敏）
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ネスレチョコレートミルク：ウジ虫入り
引用元）
メモ・独り言のblog 22/12/10
虫を食べろと言うけれど.....ウジ虫はちょっと....


BitChute

まあ別に驚きはないが、今では「すべての食品を疑え」ですな....
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配信元）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

, , / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 日本国内, 陰謀
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　日本の戦後史としての重要観点が米国の圧力に対する「自主路線」と「追随路線」、この両者のせめぎあいの最重要問題は在日米軍の位置づけ、ついで問題になるのが中国との関係だと孫崎享氏は指摘しています。中国との関係改善と交易のベクトルが戦後日本に常に存在していたというのです。
　戦後日本で初めて公的に中国との関係改善に成功したのが田中角栄政権で、日中共同声明を調印したのは1972（昭和47）年9月でした。田中角栄首相は独自外交の米国圧力からの「自主路線」も展開しました。田中角栄首相は裏天皇グループではなかったと思いますが、明らかに米国からの自主独立派でした。現在日本は残存するネオコン勢力に引き回されて、共産中国との戦争が危ぶまれる状態です。戦後の日中関係改善の原点をもう一度見直すべきではあるでしょう。
　2014年05月23日の（株）日立総合計画研究所の白井社長コラム第5回が印象に残りました。ここでは、日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したものであり、その当事者である周恩来首相、田中首相、大平外相たちを「井戸を掘った」人々と表現されています。日中平和友好条約について死の床にあった周恩来首相が、「中国と日本がどのように末永く仲良く国交関係を保っていけるか、この点を規定した条約でなければならない」と語ったとも。
　私達も日中双方の「井戸を掘った」人々に思いを馳せることが大切なのでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

第1次オイルショックへの対応


第2次田中角栄第1次改造内閣（1973年11月25日）
Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

1973（昭和48年）10月、突如日本をも襲った第1次オイルショック、これに対応したのが当時の田中角栄政権でした。公的というか、表に出ている情報での第1次オイルショックの原因は、アラブ産油国が、第4次中東戦争を機に石油公示価格の引き上げを宣言し、更に中東戦争でのアラブ側の支援のため、親イスラエル政策を採る諸国に対する石油輸出の制限を発表したことによるとされます。これに対する田中政権の対応は以下のようだったとされます。

日本政府（田中角栄内閣）は大きな衝撃を受けた。日本も親イスラエル国家に加えられていたので、禁輸リストにのせられていたのである。そこで政府は急きょ、二階堂官房長官の談話として、イスラエル軍の占領地からの撤退とパレスチナ人の人権への配慮を声明した。これはアメリカのユダヤ系勢力の反発が予想されたが、石油禁輸の事態を避けるためにやむなく踏み切った。また12月には三木武夫副総理を特使としてサウジアラビア、エジプト、シリアなどアラブ諸国に派遣し、禁輸リストからの除外を要請した。これらの外交努力により、日本は結果的には禁輸国リストからはずされた。
（「第１次石油危機／オイル＝ショック」『世界史の窓』）

73年12月25日、日本は禁輸国リストから外されたとの報告が入ります。日本にとって中東の石油は生命線ですので、禁輸国リストから外されたことはなんとか日本の命脈を保てたということになるでしょう。ただ一方で、この時の中東の石油に対する田中外交にもキッシンジャーは難癖をつけたようです。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

「『その油、米国が回してくれるのか』（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言(20) 」という題の日本経済新聞の2018/4/30の記事で、1973年11月15日に中東からの帰路で日本に立ち寄ったキッシンジャーと田中角栄首相のやり取りが以下のようにあります。田中角栄首相の秘書官の小長氏の証言からは、田中角栄首相の日本を守ろうとする強い覚悟が見て取れます。

キッシンジャーはすぐに切り込んできた。「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」
しかし、角栄がひるむことはなかった。そしてピシャリ。「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。
そのうえで畳みかけた。「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。


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画像の出典: Author:Squidy69 [CC BY-SA]

ウクライナ東部バフムト（Bakhmut）の周辺地域で激しい戦闘が続いている ／ ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの標的はウクライナ軍以外に、米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立した「モーツァルト・グループ」がある

, / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ東部バフムト（Bakhmut）の周辺地域で激しい戦闘が続いています。先の記事で、前線のウクライナ兵の最新レポートがあった場所です。
　ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国（DPR）」の首長のデニス・プシーリン氏は、“ロシア軍が現時点でバフムトの包囲に近づいている。とりわけ傭兵（ようへい）集団「ワグネル」の前進が著しい”と言っています。
　“バフムトは、半年間にわたる塹壕（ざんごう）戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、「肉ひき機」と呼ばれるようになった”と言うことからも分かるように、ウクライナ軍が非常に大きな損失を出しています。
　冒頭の記事によれば、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの標的はウクライナ軍以外に、米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立した「モーツァルト・グループ」があるとのことです。
　「モーツァルト・グループ」はNGO（非政府組織）で、“バフムトをはじめとする前線地域からの一般市民の避難を手助けしているボランティアの組織だ”と言うことですが、設立者のミルバーンは、“うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない”と、不思議なことを言っているのです。
　“続きはこちらから”の記事で、この謎が解けます。ルガンスク人民共和国（LNR）の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスクの近くに到着した”と言っています。このグループの中に米民間軍事会社「モーツァルト」代表のアンドリュー・ミルバーンがいると書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ
Notorious Wagner Group targeting volunteers in Ukraine, U.S. trainer says
引用元）
Newsweek 22/12/8　デービッド・ブレナン
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ウクライナ軍も多くの兵士を失った。写真は、バフムト前線の野戦病院で兵士に応急処置を施す医師（12月1日）　 Leah Millis-REUTERS
（中略）
ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトをめぐる攻防は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、最も過酷な戦いのひとつとなっている。
（中略）
バフムトとその周辺地域への激しい攻撃で、ロシアの軍事ブロガーや扇動家が勢いを取り戻しており、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとその創設者エフゲニー・プリゴジンも力を誇示している。
（中略）
プリゴジンと彼が率いるワグネルの戦闘要員（受刑者を大量に採用したことでその数は膨れ上がっている）には、ウクライナ軍以外にも標的がいるようだ。それは「モーツァルト・グループ」。米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立したNGO（非政府組織）で、バフムトをはじめとする前線地域からの一般市民の避難を手助けしているボランティアの組織だ。
（中略）
プリゴジンはモーツァルトを「民間軍事会社」だとしているが、ミルバーンは否定する。「私たちは兵器を持たずに人道支援の活動をしている。法律的にも人道支援団体だ」と言う。米内国歳入庁の認定を受けた慈善団体だと説明した。
 
「傭兵がうちのような安月給で働くものか。うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない」とミルバーンは言う。「ただし心の知能指数は傭兵より私たちの方がずっと高い。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない。民間軍事会社との共通点は何もない」
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

2014年のミンスク合意は時間稼ぎで、ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築…NATO基準で、東ヨーロッパで最強の軍隊を作る事だった ～プーチン大統領「これで特別軍事作戦の発動が正しい判断であったことが示されました」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は、独紙ディー・ツァイト（Die Zeit）のインタビューで、「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるための試みだった。ウクライナもこの時間を利用して、ご覧のように、強くなった。2014年から2015年のウクライナは、現在のウクライナではない」と発言しました。
　ウクライナのポロシェンコ元大統領も「ミンスク合意」は時間稼ぎで、“ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築…NATO基準で、東ヨーロッパで最強の軍隊を作る事でした”と言っています。
　メルケル元首相の発言にプーチン大統領は、“正直なところ、私にとってまったく予想外の出来事で、失望しました。（メルケル）前首相がこんな発言をするとは思ってもいませんでした。ドイツの指導者は、我々に対して誠実に振る舞ってくれていると思っていましたから。…これで特別軍事作戦の発動が正しい判断であったことが示されました。誰もこのミンスク合意を履行するつもりはなかったのだから。ウクライナの元指導者であるポロシェンコ大統領も「サインはしたが、遵守しない」と言っています。他の参加者は誠実に話してくれていると思ったが、嘘をつかれた。ウクライナに武器を持たせ、戦闘の準備をさせることだけが狙いだった。もっと早くから特別軍事作戦を始めるべきだったかもしれません”と言っています。
　西側の欺瞞に関しては、もはやどうにもならないところまで来ていて、タッカー・カールソンは、“ゼレンスキーが自由と民主主義に関心がないことは明らかだ。…彼は独裁者なのだ。彼は危険な権威主義者であり、1000億米ドルの税金を使ってウクライナに一党独裁の警察国家を築き上げた。…過去２年間、ゼレンスキーは野党を禁止してきた。批判的なメディアを力ずくで封じ込め、政敵を逮捕した。教会に兵士を送り込んでいる。ゼレンスキーの秘密警察は、ウクライナ全土の修道院、それも修道女がたくさんいる修道院を襲撃し、正当な理由もなく、ウクライナ憲法に明らかに違反して、何十人もの司祭を逮捕したのだ。ウクライナ憲法はもはや無意味になってしまった。…先週、彼はウクライナ正教会という宗教全体を禁止し、その財産を差し押さえる計画を発表した。自分の政権に十分に忠実でないという理由だけでだ。…そして、米国のほとんどのメディアは、このことを無視しているのだ”と言っています。
　主要メディアでは、ウクライナは「自国の領土と自由を守るために」戦っていることになっているのですが、ワクチンのことも含め、いつまでこうした嘘を続けるのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ウクライナ、メルケル首相、核戦争について語る
転載元）
RT 22/12/9

キルギスのビシュケクで開催されたユーラシア経済連合（EAEU）首脳会議の後、記者団の質問に答えるロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakovd
 
ロシアのプーチン大統領は、金曜日、キルギスの首都ビシュケクで開催されたユーラシア経済連合首脳会議の後、記者団と会談しました。その中で、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相の最新の暴露、ウクライナでの軍事作戦、核戦争の脅威、注目される米国との囚人交換、ロシアとEUやアフリカとの関係などについて述べた。


1 ウクライナ作戦を正当化するメルケル首相の発言
 
プーチンは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の告白-ミンスク合意の目的はウクライナの「時間稼ぎ」だった-には驚き、失望したとしながらも、それは特別軍事作戦の開始という決定が正しかったことを意味するに過ぎないと述べた。「彼らの狙いは、ウクライナに武器を積んで敵対行為に備えることだけだった。私たちはそれを見ている。正直なところ、我々はそのことに気づくのが遅すぎたかもしれないし、もっと早くすべてを始めるべきだったかもしれない」とプーチン大統領は述べた。
 
ウクライナが協定を履行するつもりがないことは知っていたが、「そのプロセスの他の参加者は正直だと思っていた。その結果、彼らも我々を欺いていたことがわかった」と述べた。


2 「信頼ゼロ」でどう交渉するか
 
ミンスクの欺瞞は、現在、「信頼の問題」を提起しているとプーチン大統領は指摘し、それが現在「ほぼゼロ」であることを指摘した。

今の本当の問題は、誰かとの何かについての交渉が可能かどうか、そして最終的な取引を保証するものは何かです、とプーチンは付け加えた。「結局のところ、交渉は必要だ。その準備はできている。何度もそう言ってきた。しかし、誰を相手にしているのか、考えさせられる」。


3 ウクライナの「長い時間がかかる」とはどういう意味か

軍事作戦は「長いプロセス」になるかもしれない、という先の発言について問われたプーチンは、実際にはウクライナの紛争の解決に言及したのだと説明した。「特別軍事作戦は順調に進んでおり、すべてが安定しており、今日、疑問も問題もない」と述べた。事態全体の解決は「おそらく容易ではなく、時間がかかるだろうが、いずれにせよ、このプロセスのすべての参加者は、現場で形作られている現実に同意せざるを得ないだろう」と述べた。


4 核の先制攻撃を行うことについて
 
プーチンは、アメリカは長い間、指揮統制システムに対する「武装解除」攻撃をドクトリンとしており、そのためにソ連にない巡航ミサイルを開発したと述べた。ロシアは極超音速ミサイルを開発し、「より近代的で、より効果的」である。「安全保障を確保するためには、アメリカのパートナーの開発や考え方を取り入れることを考えるべきかもしれない」と述べた。
 
アメリカのドクトリンは先制核攻撃を想定しているが、ロシアのドクトリンは報復を想定しているとプーチンは説明した。ロシアの早期警戒システムがミサイル攻撃を検知すると、「何百発ものミサイルが飛んで、それらを止めることは不可能だ」という。一部の攻撃ミサイルがロシアを攻撃する一方で、「敵は何も残らない」、これが核抑止力の仕組みだと説明した。


5 ブート-グリナーのようなスワップはもっと可能性がある
 
ロシアは、ブリットニー・グリナーとビクトール・バウトの交換交渉の成功を、他の主題を米国と話し合うための入り口とは考えていない。この交渉は「一定の雰囲気を作り出したが、その枠組みの中で他の問題が持ち上がったことはない」とプーチンは述べた。
 
また、ロシアとアメリカのセキュリティ・サービス間の接触は「継続しており、実際には決して止まっていない」としながらも、この特定の取引は米国のジョー・バイデン大統領によって始められたものであると付け加えた。
 
「他の交流も可能か？ そうだ、すべて可能だ。これは、交渉と妥協点の模索の結果である。この場合、妥協点が見つかった」とロシア大統領は述べた。


6 再度の出動の必要性について
 
2023年にさらに多くのロシア人が武器を取る必要があるかという質問に対して、プーチン大統領は、再度の召集は「考えていない」と述べた。召集された30万人のうち、約15万人が配備されているが、戦闘部隊は7万7000人にすぎず、その他の部隊は現時点では他の任務に従事している。残りの15万人はまだ配備されていないが、追加訓練を受けている、と説明した。
 
「招集された者の半数は戦闘予備軍であり、なぜ追加招集の話をするのか？」とプーチンは締めくくった。


7 ボレルのアフリカ発言に反論
 
EUのジョゼップ・ボレル外交政策委員長が、アフリカの多くの人々はドンバスがどこにあるのか、プーチンが誰なのかを知らないのではないか、と述べたことに対して、ロシア大統領は、アフリカ大陸は、ヨーロッパの植民地主義からの解放に誰が貢献したかをよく知っている、と述べた。
 
EUの政治家たちは、「アフリカの人々への愛について語るのをやめ、これらの国々を援助することを始めるべきだ」とプーチン大統領は述べた。「もし、あなたが話した人々が、アフリカがどこにあり、アフリカの人々がどのような状態にあるのかを知っていれば、アフリカ大陸へのロシアの食糧や肥料の供給を邪魔することはないだろう。アフリカ諸国の収穫は最終的にそれに依存し、アフリカの何十万人もの人々を飢餓から救っているのだから。」
 
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