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スプートニクで取り上げられた「コロナ反体制派」の様々な陰謀論者 ~一部を除く、こうした「陰謀説」が実は正しかったということを、いずれ多くの人が知るようになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクが「コロナ反体制派」の陰謀論者を取り上げました。記事では、“コロナ反体制派と一口にいっても一様ではなく、いろんな理論の信奉者が存在する”とし、「新型コロナウイルスという病気は存在しない」説、「製薬会社の陰謀」説、「ワクチン接種を口実に、人々にマイクロチップを埋め込む監視社会」説、「5G電波塔の免疫力抑制」説などを取り上げています。
 最初の「新型コロナウイルスという病気は存在しない」説は、“コロナはただの風邪”と言っている人たちと被っていると思います。この説は、世界中に新型コロナウイルスの患者がいて、風邪とは全く異なる症状で苦しんでいる人が多いことから、明らかな誤りです。
 しかし、残りの「陰謀説」は正しいと考えて良いでしょう。こうした「陰謀説」が実は正しかったということを、いずれ多くの人が知るようになると思うのですが、トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、バイデンを操っている連中に言及し「捜査中だから言えないが時機にわかる」と言っています。
 こうした連中は「小児性愛サークル」を形成しており、“アメリカ軍隊により1万6千以上の逮捕がなされました”との情報もあります。
 「Q Drops」の4630~4633をご覧になると、相当数の民主党、共和党の政治家が逮捕されていることが分かります。“ドイツでは9月10日11時に緊急アラームが鳴り、ドイツ国民への緊急メッセージが流される予定”という情報もありますが、これまでと同様にまた延期される可能性が高いので、あまり期待せずに待ちましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「すべて陰謀」あるグループの人たちは新型コロナウイルスの存在をなぜ信じようとしないのか?
転載元)
新型コロナウイルスのパンデミックが起きると、世界中で「これは新種の病気ではない」と主張する人々が現れ始めた。それだけではない。そんな人々は、自主隔離の指示を破り、マスクをつけないで生活するように呼びかけ、そのような決まり事は「無駄」だと主張している。このような人々は、各々の見解を持っているが、その持論が周囲の人々の安全に影響を与える恐れもある。新型コロナウイルスの存在を否定することが、いかに第2波の予防に障害となるか、スプートニクは検証を試みた。

新用語の「コヴィディオット」と「コロナ反体制派」って何?
コーヴィッド・ディシデント(別名コロナ・ディシデント、コロナウイルス・ディシデント。ディシデントは反体制派の意。以下「コヴィド反体制派」と呼ばれる人々のグループとは、新型コロナウイルスの存在を信じていないか、あるいは、このウイルスに関連する問題は実際には小さいのに、メディアや政治家らが煽っていると考えている人たちの集まりのこと。
 
新型コロナウイルスのパンデミックによって、社会にも新しい用語が生まれた。英語のスラングを集めたオンライン英語辞書「アーバン・ディクショナリー」には、「covidiot(コヴィディオット。COVID-19と、馬鹿を意味するidiotをかけ合わせた造語)」という新単語が登場した。今の世界には、地下壕を建て、世界の終わりに備えて食料品を過剰に蓄える人と、コーヴィッド反体制派という2パターンの人々が存在する。

この後者であるコーヴィッド反体制派(コロナ反体制派)は、ロシアの場合、HIVの存在を否定するHIV反体制派と似ている。また、いわゆるコヴィディオットは自分たちの主張を積極的に貫き、集会に参加し、決められた自己隔離のルールを破るように呼びかけている。さらにそういった行動様式から、「スーパースプレッダー」という新単語も出現した。この言葉は、建物内での隔離や自宅での隔離生活を拒み、周りの全ての人たちに感染させてしまう人を指している。またこの言葉は、一般的な感染者よりも他人に感染を広めやすい人のことを指す単語でもある。

コーヴィッド反体制派と一口にいっても一様ではなく、いろんな理論の信奉者が存在する。この反対派が唱える理論について、すでにいくつか耳にされたこともおありだろう。その反対派には新型コロナウイルスという病気は存在しないと言う者がいる。また反対派は、このパンデミックで恩恵を受けているかもしれない人たちを探していることが多い。反対派は当初、新型コロナウイルスは中国経済の破壊を目的とした攻撃であると述べていた。そして彼らは今、中国がウイルスを世界に拡散させ、世界を破壊したと主張している。また「反体制派」の中には、これは製薬会社の陰謀だと述べる者もいる。彼らが新型コロナウイルスが出現した理由として挙げているものの中には、当局が人々をコントロールするために人体にマイクロチップを埋め込もうという狙いから来ているというものもある。5Gの電波塔は人々の免疫力を抑制するというような説も現れた。また陰謀論者らによると、新型コロナウイルスは電波で感染による被害者を選び出し、ウイルスの拡散を加速させることができるという。こういった説がインターネット上で広まったことで、英国では4月、いくつかの都市の住民が5Gの電波塔に火を放ち、燃やしてしまった。

一方でワクチン反対派は、ワクチン接種を口実に、人々を監視するために体内に「チップ」を埋め込もうとしているという陰謀論を支持。このことからワクチン反対派は、その陰謀論に加担しているとされている米マイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏を新型コロナウイルスの生みの親を呼んでいる。
 
またドイツでは、活動家で新型コロナウイルス懐疑論者のアッティラ・ヒルドマン氏が、パンデミックが始まった当初から新型コロナ陰謀論の伝道師として活動してきた。ヒルドマン氏は5万人のフォロワーを抱える自身のテレグラム(SNSの一種)のチャンネルで、人々にチップを埋め込み、自由を奪うために世界政府とフリーメイソンが新型コロナウイルスを製造したという陰謀論を広めた。ヒルドマン氏5月末、数百人の支持者を率いてベルリンの国会議事堂に向かおうとしたが、警察に拘束された。

陰謀や偽情報について執筆している米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のジョー・ピエール教授(精神医学)は、英紙ガーディアンのインタビューで、陰謀論を信じてしまう人には「心理面に奇妙な癖」があると語った。

「この心理的特性の一つに人が自身に独自性を求めるという現象があげられます。陰謀論に惹かれる人というのは、他の人が知らない秘密の現実に出くわすことに感情を覚える人が多いのです。この情報を知っているのは自分だということに、ある種独占的な感覚が沸き起こるからです。」

陰謀論の何が危ない?
新型コロナウイルス関するこういった噂は、一般的にワクチン接種反対派が積極的に支持している。いわゆる「反ワクチン」運動の代表者らは、ワクチン接種による副作用を指摘し、あらゆる病気に対するワクチンの接種を拒んでいる。米国、ドイツ、カザフスタンなど数カ国では、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした反ワクチン派の抗議活動が行われた。

この問題は、新型コロナウイルスの存在を否定し、安全対策を守らない人たちが感染を急速に広げ、ただでさえ深刻な感染状況の度合いをさらに強めていることにある。新型コロナウイルスへの懐疑主義者のこうした行動で最終的には懐疑主義者のみならず、周囲の人も苦しむことになりかねない。
 
「反ワクチン」運動が広まると、各国の全人口の60~70%に新型コロナウイルスの免疫を獲得させるという目標の達成に問題が生じる恐れがある。米ニューヨーク市立大学のスコット・ラッツァン教授(公衆衛生学)は、ガーディアン紙とのインタビューで、ワクチン接種はパンデミックの第2波の到来を予防するために必要だと指摘している。

「多くの人々が自分自身や子どもにワクチンを摂取しないと決めたらどうなるでしょうか? 今、ニューヨークの住民の半分しか予防接種を受けにきません。そうなれば、再流行から社会を守ることはできなくなります」

医療関係者や世界保健機構(WHO)は第2波到来の恐れを排除していない。各国の首脳もまた、第2波に対して危機感を募らせている。ドナルド・トランプ米大統領は「秋には再流行が世界を襲うかもしれない」と繰り返し発言している。

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米連邦保安局はジョージア州で、3歳から17歳の行方不明の子ども39人を見つけ出し、捜査に関連して9人を逮捕 ~約1,500人の逮捕に成功している、トランプ大統領の「レジェンド作戦」が進行中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 米連邦保安局はジョージア州で、3歳から17歳の行方不明の子ども39人を見つけ出し、捜査に関連して9人が逮捕されたということです。
 トランプ大統領はすでに、“「レジェンド作戦」によって、約1,500人の逮捕に成功した”ことを発表しています。6月にミズーリ州カンザスシティーの自宅で殺された4歳の男の子レジェンド・タリフェロ君の名前にちなんで、“トランプ大統領は凶悪犯罪が増加している都市に連邦要員を派遣する業務を「オペレーションレジェンド」と名付けていた”のですが、今回の子供たちの救出はこの作戦の延長線上にあるものだと思います。
 トランプ大統領は「野党・民主党が犯罪に弱腰だと批判」していますが、こうした凶悪犯罪に民主党が深く関わっていることを知った上での批判でしょう。
 “続きはこちらから”は、こうした犯罪の中核組織であるMS-13に関するコーリー・グッド氏の情報です。詳しい内容は引用元でご覧ください。コーリー・グッド氏によれば、麻薬密売、人身売買、要人の暗殺に関与している麻薬カルテルとCIAの繋がりが「世間に最初に暴露される」ことになり、いずれCIAは解体されるということです。
 今ではMS-13の幹部まで逮捕され、多くはグアンタナモに送られていて、彼らから情報を聞き出している最中だということです。サタニストでペドフィリアのエリートたちは、みんな繋がっているため、ソロス、ロックフェラー、ロスチャイルドも暴露を逃れることはできないと言っています。
 恐らく日本のエリートも同様でしょう。日本は事実上米軍に支配されていますから、ダムの決壊が始まると早いのかも知れません。昨日のニュースで麻生財務大臣の顔を見たのですが、ものすごく顔色が悪かったので驚きました。「世間に最初に暴露される」という麻薬カルテルとCIAの繋がりに、関係でもあるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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行方不明の子ども39人を発見 米ジョージア州
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
行方不明の子どもの捜索に当たる当局者たち=ジョージア州
/Shane T. McCoy/US Marshals

米連邦保安局はこのほど、米南部ジョージア州で、3歳から17歳の行方不明の子ども39人を見つけ出した。
 
連邦保安局の行方不明の子どもの捜索に当たるチームが、同保安局の逃亡犯の捜索に当たるチームや全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)、州や地元の当局と連携して捜査を行った。

26人の子どもを救出したほか、13人の居場所を特定した。捜査に関連して9人が逮捕された。性的な目的のための人身売買や親による子どもの誘拐、薬物や銃器の所持などに関連した罪に問われている。
 
救出された子どもの一部は性的な目的のための人身売買や児童労働搾取、性的虐待などの被害者とみられている。他の子どもたちも法執行機関の要請で居場所が特定され、危険な状態にないことが確認された。
 
連邦捜査局(FBI)によれば、米国では毎年76万5000人の子どもが行方不明になる。40秒に1人の子どもが行方不明になっている計算だ。連邦保安局は2005年からNCMECと連携し、これまでに1800人以上の子どもたちを救出している。
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配信元)
 
 
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トランプ米大統領、「大量の」連邦職員を派遣方針 都市の犯罪対策強化に
引用元)
(前略)
トランプ氏はウイリアム・バー司法長官と共にホワイトハウスで記者団を前に、暴力犯罪対策強化の「レジェンド作戦」を発表。6月にミズーリ州カンザスシティーの自宅で眠っていたところを撃たれて死亡した4歳のレジェンド・タリフェロちゃんの名前にちなんでいる。
(中略)
司法省によると、「レジェンド作戦」では連邦捜査局(FBI)や連邦保安官局などの連邦機関が、各地の地元捜査機関と連携して、犯罪急増に取り組む。トランプ氏は、自分と対立する野党・民主党が犯罪に弱腰だと批判。「このところ、警察組織を解体させようとする過激な運動」が全米各地で相次ぎ、それが「銃撃、殺害、凶悪暴力事件のショッキングなほどの急増」につながったと述べた。

「この流血は終わらせなくてはならない。この流血は終わる」と、トランプ氏は強調した。
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第35話 ― 内田良平の日韓合邦運動

 子どもに対して「あなたが私の意のままになる“良い子”でいたなら愛してあげる」としたならば…これは愛とは言えないでしょう。子どもを所有物扱いし調教・管理の対象にした態度と言えそうです。
 家族や友人に対する愛は「隣人愛」だと教えられています。そして隣人愛を阻む“野心”が「所有欲」だとも。
 日本の隣国韓国に対する姿勢は「隣人愛」よりも「所有物」扱い的な姿勢を強く感じてしまいます。日本と隣国の韓国とは摩擦が絶えず、ネトウヨと称される人々などから「嫌韓」の姿勢が打ち出されています。これは「生意気な韓国に鉄槌を加え思い知らせてやれ」といった姿勢で、昨年の日本政府による韓国のホワイト国排除などはその「嫌韓」の象徴でもあるでしょう。
 要は、韓国は調教・管理の対象という姿勢です。こういった姿勢は日韓両国に決して幸せな結果をもたらしはしないのですが、ではこういった姿勢はどこから生じたのか? 110年前の日韓併合がやはり大きな影響を与えていると思います。
 当時の日韓関係の最重要人物の一人が玄洋社の内田良平です。1901年、黒竜江省にちなんで内田良平によって「黒龍会」が創設されました。黒龍会は玄洋社の海外工作センターと称されます。黒龍会は日本の右翼の源流でもあるでしょう。
 ところが、当時右翼の源流になる玄洋社や黒龍会は、「嫌韓」どころか日本と韓国の対等平等の合一である「日韓合邦」を掲げて運動をしていたのです。当時の右翼源流の「日韓合邦」の姿勢からすれば、現在の「嫌韓」とは相容れないものでしょう。
 なぜ右翼の対韓国の姿勢がこうも変質したのか? …いや、よく見れば変質したと言うより、当時の玄洋社・黒龍会の姿勢が現在まで遺伝子として受け継がれていると見るほうが良さそうです。現に玄洋社・黒龍会の流れを汲む組織であろう「国民同志会」の昨年の活動報告として、日本政府に韓国をホワイト国の指定から早急に外すよう建白したとしています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第35話 ― 内田良平の日韓合邦運動

内田良平と李容九の「日韓合邦」運動 〜韓国併合で憤死した李容九


1909年10月26日、韓国前統監伊藤博文が暗殺されるや、日本は「前統監の暗殺を機に、朝鮮の抗日運動を抑えることを口実に」(世界史の窓「安重根/伊藤博文暗殺事件」)その翌年1910年8月29日、韓国併合条約を締結し韓国を併合し、植民地としました。この日韓併合の重要人物として“いの一番”に揚げられるのが内田良平です。

黒龍会主幹 内田良平(右側)
Wikimedia Commons [Public Domain]
編集者註:写真左の人物は大本教主輔 出口王仁三郎、中央は玄洋社の総帥 頭山満。

内田良平については、「明治34年(1901黒竜会を創立、大陸進出を唱えた。韓国併合の黒幕として活躍、のちに満蒙(まんもう)独立運動を推進。」 (デジタル大辞泉)とある通りです。

先に八咫烏直属の五龍会の黒龍会と混同されることの多い内田良平が創設した黒龍会について。

黒龍会を英語で「ブラックドラゴン」と表記されるのには内田良平は不満があったようです。『歴史が眠る多磨霊園』の「内田良平」記事では黒龍会は「黒龍江を前に、雲を呼び風を望む高大な志をこめて命名した」とありますよう、黒竜江省のアムール川が黒龍会命名の基にあります。

黒竜江省とロシアとの国境を流れるアムール川(黒竜江)
Author:Kmusser [CC BY-SA]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

さて、内田良平は杉山茂丸の口利きによって1906年に伊藤博文が韓国統監として渡韓の際に韓国統監府嘱託となり、伊藤博文に随行します。

その韓国内での内田良平の活動は、「明治40年(1907年には、一進会会長の李容九と日韓の合邦運動を盟約し、その顧問となった」(ウィキペディア「内田良平」)とある通りです。ただし内田良平の韓国との関わりはその以前からもあったのです。

『歴史が眠る多磨霊園』の「内田良平」記事で「1894(M27)朝鮮半島で政府打倒に立ち上がった東学党支援のため、玄洋社から朝鮮に派遣された。そこで『天佑侠』を組織、革命戦線に加わる。」とある具合にです。

再渡韓した内田良平と「一進会」会長の李容九が共に進めていた日韓の合邦運動ですが、これは日本と韓国が対等平等の立場で合邦して、一つの大帝国とするというものです。

編集者註:ツイートに添付されていた資料画像は、口語訳の箇所を拡大表示で確認しやすいように、シャンティ・フーラが差し替えました。
この資料は、アジア歴史資料センターで公開されているもので、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所から提供を受けた歴史資料(近現代における日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる日本の歴史的な文書)ということです。

この日韓合邦運動が大きな働きとなったのが、1909年12月、内田などが李容九とともに『一進会会長李容九および百万会員』の名で『韓日合邦建議書(韓日合邦を要求する声明書)』を、韓国皇帝純宗、曾禰荒助韓国統監、首相李完用に提出した」(ウィキペディア「内田良平」)ことです。

編集者註;このツイート主は、一進会とは日本人が「操縦」していた団体であり、一進会の声明文は、実際は内田良平らが日本国内で作成し、発表直前に韓国に持ち込んだ自演である、と主張しています。(ekesete1のブログ

この「韓日合邦建議書」は「我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との文言で閉められており、日本が韓国併合を正当化する文書として利用されることになるのです。

つまり日韓併合は、「自発的に朝鮮を併合してくれと申し出たのを、日本はそれを受けたものであって侵略でも強制でもなかったとする証拠として利用された」(歴史が眠る多磨霊園「内田良平」)わけです。

そして実際に行われたのは日韓対等の日韓合邦ではなく併合であったため次の結果になっています。

李容九は「売国奴」と呼ばれ1912年に憤死、「内田は日韓併合後の政府の対韓政策には批判的で、後に『同光会』を結成して韓国内政の独立を主張している。」(ウィキペディア「内田良平」)

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安倍首相辞任の裏に「泣く子も黙る」CSISからの最後通牒レポート! ~二階幹事長と今井首相補佐官を名指しで親中派と批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。リテラは、“公然の受診や健康不安情報流出は辞任のための演出ではないか”と見ているようです。その理由として、あべぴょんの会食三昧を上げています。引用元では、具体的な日時を上げて、誰と会食したかを記しています。どう見ても「潰瘍性大腸炎の再発の兆候」がある人の食生活ではないのです。
 トカナの記事では、“安倍さんは辞める気なんかなかった”とありますが、確かに、28日の辞任表明会見の様子では、そこまで健康状態が悪化している様には見えませんでした。記事では、「泣く子も黙る」CSISが先月23日に、「日本における中国の影響力」というレポートを出し、“自民党幹事長の二階(俊博)さんと首相補佐官の今井(尚哉)さんが名指しで親中派と批判された”と書かれていますが、このレポートで永田町や霞ヶ関はパニックになったのではないでしょうか。
 自民党の高官は、匿名を条件に、“安倍氏は逮捕されることを恐れ、辞任することで、いくつかの犯罪捜査は終了するだろう”と語ったようです。ゆるねとにゅーすさんは、「米国内の諜報勢力が、露骨な親中路線を取りつつあった安倍政権を(中国企業とのカジノ汚職の立件などを通じて)配下の日本の特捜をフルに使いつつ、本格的に潰しにかかった可能性」が高いと見ていますが、こう見るのが正しいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【重要・証拠アリ】安倍首相辞任の裏に「CSISと朝鮮・田布施システム」! 米に見捨てられ実は逮捕寸前だった…暴かれた二階と今井の親中政治とは!?
引用元)
(前略)
ジェームズ 結論からいいますと安倍さんは辞める気なんかなかったんです。しかし、辞めざるを得なかったのはアメリカが見放したからです。
(中略)
先月23日に、「日本における中国の影響力」というレポートが出て、自民党幹事長の二階(俊博)さんと首相補佐官の今井(尚哉)さんが名指しで親中派と批判されたんです。
(中略)
しかも安倍総理が長年信頼し、永田町や霞ヶ関では「泣く子も黙る」CSISがこれを出したのですから、インパクトは計り知れないないものだったでしょう。特に、二階さんは自民党の幹事長ですし、今井さんなんか「影の総理」とまで言われた、安倍首相の側近中の側近です。その二人を「中国のための政治をしている二人」と書いているんです。これは完全に内政干渉であると同時に、トランプ政権が安倍政権に対して最後通牒を突きつけたということでもあるんです。大切なのはここなんです。その証拠にレポートの表紙を見てください。安倍さんの顔が大きく出てますよ。明らかに安倍さんに対するメッセージなんです、このレポートは。
https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular
(以下略)
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日本で最も長く首相を務めた安倍晋三氏、起訴逃れのために辞任へ
2回目の打席での安倍晋三首相は、これまでの誰よりも長く続いたが、国民が自分の仕事に耐えられずに退陣する。
引用元)
日本の安倍晋三首相は、表向きは健康のためだが、日本の刑務所の不快で不健康な状態を恐れているため、金曜日に辞任することを決めた。
(中略)
安倍総理が総裁を務める自民党の高官は、匿名を条件にデイリービースト紙にこう語った。警察庁長官の中村格氏は今月にも辞任しており、安倍氏は検察か警察に逮捕されることを恐れている。辞任することで、彼は多くの詮索から逃れることができるようになった。" 中村氏は、安倍氏の内定者のレイプ捜査に終止符を打った警察高官だった。
 
法務省の関係者はデイリービースト紙に「これで終わりだ」と語った。安倍氏は『社会的な罰』を受けて辞任し、彼の行為に関するいくつかの犯罪捜査は終了するだろう」と語った。元特別検察官の郷原信夫氏は「安倍氏の関与が中心的な問題となる刑事裁判が始まったのと同じ週に辞任するのは偶然とは思えない」と話している。
(以下略)

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20/08/24 フルフォード情報英語版:Covid-19の恐怖を煽動する連中が、組織的に追い詰められ、殺されていっている

 悪魔崇拝の旧支配層と、そこから立ち上がった人たちの戦いが激化しているようです。前者は人類9割削減の人工ハルマゲドン路線が“善”であり“正義”だという人たちですから、どこまで言っても相容れません。なので殺害もやむなし、というのが今回の記事の冒頭。
 おまけに欧米、とくにアメリカが文明崩壊の危機に瀕しています。経済がストップして、交通機関もゴミ収集も機能せず、銃撃戦が起こり、警察は市民から金を奪うという、荒んだ状態の都市が出てきています。なので急を要する、というのが記事の次の主張。
 ということで、大規模な軍事作戦を決行するしかない、早ければ9月にも! という帰結なのだそうです。
 まぁそこは、現場の判断にお任せしますと思いますが、気になるのは安倍です。改心するだけの心があったのか、はなはだ疑問。脅されて誰かの指示に従っているのなら分かりますが……自主的に民草を救おうと動きますかね。
 極東でも掃討作戦が展開されるのでしょうか。処刑するなり暗殺するなり、決行時は秘密裏でも、最後にきちんと事の顛末を歴史に残して欲しいなと思います。そこが一番重要かと。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Covid-19の恐怖を煽動する連中が、組織的に追い詰められ、殺されていっている
投稿者:フルフォード

殺されて当然


はっきり言っておくが、悪魔崇拝のハザールマフィアは、皆さんや皆さんの家族を殺そうとしている。だからこそ、Covid-19の恐怖を煽るファシストな欧米の指導者全員を組織的に追い詰めて殺すという運動が開始されたのだ、と複数の情報源は言う。

大失敗したCovid-19の一切合切は、国連のアジェンダ2030の一部なのです。【アジェンダには】色々なものが入っていますが、最も重要なのはデジタル通貨とRFID【タグ】の埋め込みで、これは全世界の人口の監視を政府と民間企業の間で連結させるためのものです」と、MI6筋は述べた。

P3筋は、この足跡が直接繋がっていく先がロックフェラー家と、現在その家長であるデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアだ、と主張している。日本軍の諜報筋もこれに同意しているが、当該【週刊】レポートが公開されるまでに、ロックフェラー家が私の問い合わせに返答することはなかった。

もしこれが“パラノイアの陰謀論”的に聞こえるのであれば、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、マイケル・ブルームバーグ、ジョージ・ソロス、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーといった連中が、世界の人口を減らしたいと公言している点に留意してほしい。
ℹ2009年5月26日付けウォールストリート・ジャーナル紙:「億万長者たちが世界人口を縮小しようとしている、との報道あり

ℹ2009年5月24日付けタイムズ紙:「人口過剰の抑制を目指す億万長者の集い

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ビル・ゲイツ(左)とウォーレン・バフェット(右)

現在、国連世界食糧計画(WFP)のデイヴィッド・ビーズリー事務局長は、Covid-19のせいで世界が「聖書レベルの【凄まじい】大飢饉」に直面している、と言っている。

Covid-19が、実験室で【遺伝子変異をさせ】特許を取得した「機能獲得型」の生物兵器を病気と銘打ち、徹頭徹尾、人為的に作り出されたフェイク【でありながら自称】“自然【発生した】パンデミック”という、心理戦での危機であることを踏まえ……この計画全体が、予防薬や自然療法の抑制とも相俟って、計画的な死・【身体的】苦痛・経済的苦難を引き起こしているという点で、人道に対する罪に等しい。という訣で、こういう連中を殺すことは、正当な自衛行為であって、犯罪とはならない。

MI6筋はこう請け合った:

「Covid-19が優生学的な計画の実行であり、人道に対する犯罪なのは明々白々です。“国家”なるものは、明らかに暴走し、人民に敵対するようになりました。これが起きてしまうと、【最早】軍【が取り扱う】問題となり、権限が与えられている私たちが動きます。」

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