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マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画 ～苫米地英人氏「世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。」
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映画『サウンド・オブ・フリーダム』は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録 ～この大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせる
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竹下雅敏氏からの情報です。
6月29日の記事で、アメリカの俳優ジム・カヴィーゼル氏がティム・バラード役を演じた、実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』を紹介しました。
ジム・カヴィーゼル氏は、 “ティムは、彼らが目撃する地獄を見せてくれました。…子どもに対して極悪なことがなされている。…幼い子どもたちが虐殺され続けるのを容認していたら、この世界に、そしてこの国に裁きがくるでしょう”と言っていました。
映画は独立記念日の7月4日に公開されましたが、驚いたことに、“映画は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録した”とのことです。
“続きはこちらから”のタマホイさんのツイート動画は、6月22日の記事で既に紹介したものですが、「人身売買や児童売買の恐ろしさについて、なぜもっと認識されないと思いますか？」との質問に対し、ティム・バラード氏は「思い当たる理由は2つあります。1つは、あまりにも闇が深く、この問題を直視することが難しいからです。そして、自分の子供に嫌でも重ねてしまう。私もそうだったからよくわかります。でも、他にも何かあると思います。そこには何か思惑のある人々がいる。…ハリウッドやジェフリー・エプスタインで見られるように、彼らは政府の地位にいるんです。だから、それを止めさせようとしたりすると、信憑性がなくなるほど誇張したり、存在しないかのように思わせようとする力が働くのは間違いありません」と答えています。
『サウンド・オブ・フリーダム』の大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせるでしょう。
ジム・カヴィーゼル氏は、 “ティムは、彼らが目撃する地獄を見せてくれました。…子どもに対して極悪なことがなされている。…幼い子どもたちが虐殺され続けるのを容認していたら、この世界に、そしてこの国に裁きがくるでしょう”と言っていました。
映画は独立記念日の7月4日に公開されましたが、驚いたことに、“映画は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録した”とのことです。
“続きはこちらから”のタマホイさんのツイート動画は、6月22日の記事で既に紹介したものですが、「人身売買や児童売買の恐ろしさについて、なぜもっと認識されないと思いますか？」との質問に対し、ティム・バラード氏は「思い当たる理由は2つあります。1つは、あまりにも闇が深く、この問題を直視することが難しいからです。そして、自分の子供に嫌でも重ねてしまう。私もそうだったからよくわかります。でも、他にも何かあると思います。そこには何か思惑のある人々がいる。…ハリウッドやジェフリー・エプスタインで見られるように、彼らは政府の地位にいるんです。だから、それを止めさせようとしたりすると、信憑性がなくなるほど誇張したり、存在しないかのように思わせようとする力が働くのは間違いありません」と答えています。
『サウンド・オブ・フリーダム』の大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせるでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ジム・カヴィーゼルの信仰に基づく「サウンド・オブ・フリーダム」はいかにしてこの夏のヒット作となったのか？
引用元）
How Jim Caviezel's Faith-Based 'Sound of Freedom' Became This Summer's Unlikely Box Office Hit https://t.co/oDc1ocHptF
— Variety (@Variety) July 9, 2023
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
「サウンド・オブ・フリーダム」は先週火曜日に公開され、独立記念日の祝日に1,420万ドルという大ヒットを記録した。
（中略）
「7月4日の数字と同様、今日の数字も我々の予想を上回っており、この勢いを持続させるつもりだ」と、この映画をバックアップしている独立系スタジオ、エンジェル・スタジオの劇場配給責任者であるブランドン・パーディーは声明で述べた。「満員の劇場、完売の劇場、そして多くの場所で自然に起こったスタンディング・オベーションについて、国中からメッセージを受け取っています。信じられないような口コミのおかげで、この映画を見ることは必須となりました。」
パーディーはまた、AMC、シネマーク、リーガルの全米3大映画館チェーンに対し、「1年で最も忙しい映画シーズンに『サウンド・オブ・フリーダム』を公開する勇気をもってくれたこと」に感謝した。
（中略）
オープニング・ウィークエンドの観客は熱狂的で、シネマスコアは「A+」。現在公開中の映画で、この高得点をつけたのはこの作品だけだ。チケット購入者は圧倒的に女性が多く、45歳以上の観客が50％以上を占めた。
（中略）
批評家たちは、ロッテン・トマトで76％の評価を得ているこの映画に対して、ほとんど好意的だ。バラエティ誌の主任映画批評家オーウェン・グライバーマンは、「ハリウッドがほとんど避けてきた、現代における重大な犯罪の恐怖のひとつに本物の光を当てた説得力のある映画」と称賛している。
（以下略）
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配信元）
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください『サウンド・オブ・フリーダム』はいかにしてこの夏のヒット作となったのか？https://t.co/n8BX1Pxig5
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) July 10, 2023
この映画が、ありそうでなかった興行的救世主になりつつある
児童の性的人身売買を題材にしたこの信仰に基づく映画は、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録した…
ティム・バラードさんにはウクライナの件も期待してますhttps://t.co/sURtNjD5oi
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) July 10, 2023
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藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか？』｜リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨（CBDC）について」｜日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀
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竹下雅敏氏からの情報です。
京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか？』について、分かりやすく面白い話をしています。
この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
8分50秒～12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
後半の動画の3分～4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が１兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して１兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から１兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省（旧大蔵省）がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
“続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨（CBDC）について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
量的緩和（QE）とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券（通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券）を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
8分50秒～12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
後半の動画の3分～4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が１兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して１兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から１兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省（旧大蔵省）がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
“続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨（CBDC）について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
量的緩和（QE）とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券（通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券）を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】｜藤井聡
配信元）
YouTube 23/07/09
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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
配信元）
YouTube 23/07/10
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨
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日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年（平成21年）9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年（平成22年）6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
…しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年（平成22年）6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ（120キロ）以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
…しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨
亀井静香大臣の活躍
2009年（平成21年）8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。
首相官邸 [CC BY]
当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。
ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。
そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。
平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。
民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。
亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予（モラトリアム）制度を創設する意向を表明した（金融モラトリアム構想）。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行（増資）を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。
「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。
第７話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。
また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。
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画像の出典: ジョン・F・ケネディ大統領と甥のロバート・F・ケネディ・ジュニア
Wikimedia_Commons [Public Domain]
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ケネディ家に関する面白いエピソード ／ ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐「1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。」
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竹下雅敏氏からの情報です。
時事ブログでは、ロシアの特別軍事作戦が始まった2022年2月24日から、一貫してロシアを支持して来ました。ロシアの言動が正義であり、ウクライナが悪である事は明らかだったからです。
しかし驚いたことに、日本の世論のほとんどがロシアを悪魔化するメディアキャンペーンに簡単に乗せられてしまい、「ゼレンスキーはヒーロー」だと本気で思っている日本人がほとんどであったのには閉口しました。「地底人vs最低人の戦い」というフレーズが何度も頭の中をよぎりました。
しかし、少しずつとは言えメディアが嘘をついている事に気付く人達が増えてきました。今では、ウクライナが世界でも極めて腐敗した国であり、アメリカがアフガニスタンを利用してソ連を崩壊させたように、今度はウクライナを利用してロシアを崩壊させようとしていることを理解できるようになっています。
国際政治アナリストの伊藤貫氏は、ロバート・ケネディ・ジュニアが言っている面白いエピソードを紹介して、“お兄さんのジョン・Ｆ・ケネディが殺されたというニュースを聞いた途端に、ロバート・ケネディは「CIAがやった」と。…CIAの長官を自宅に呼んで座らせて、何って言ったかというと…「あんたたちがやっただろう！！」と。…ロバート・ケネディ司法長官は…「FBIは捜査しろ」と命令を出したんですね…FBIは一切動かなかったと。それをロバート・ケネディ・ジュニアはお父さんから聞いて「これは大変な国だ」と。…おじさんが殺されて…その4年後かなんかにお父さんも殺されちゃったわけでしょ？…それで去年になったら、ついにアメリカ政府がウクライナを使って米露戦争まで追い込んだわけでしょ？…アメリカは2014年にクーデターをやらせて、ウクライナ軍をNATOの下部組織にして、ぐいぐいぐいぐい追い詰めていって、ついに米露戦争になっちゃったわけでしょ？ そうすると、お父さんとおじさんを殺した連中またやってる‼と。”と言っています。
ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。うまくいきました。彼らは崩壊しました。…この事態が終わって、ワシントンの多くの人々がすべてのカードは我々が握っていると言うようになりました。我々は唯一の超大国であると。…我々はどこにでも介入することができる。…しかし、実際には湾岸戦争で独占していたものは全て失われました。…世界は変わりましたが、私たちは変わらなかった。…冷戦からの離脱がその主な原因であることをアメリカ人が理解しているかどうかはわかりません。しかし、多くの資金が兵器システム、プログラム、政策対外援助に費やされているのであれば、それはどんどん丘の上にいる多くの人たちに流れていくことになります”と言っています。
また、“1999年と1998年に、私が欧州連合国軍最高司令部の統合作戦センター長を務めていたときに議論が続き、誰かがこう言いました。ウクライナはどうなるんだ？ そして誰もが「ウクライナの使命はいい緩衝材になることだ」と言った。…しかし、それは窓から投げ捨てられた。代わりにボリス・ジョンソンが全面的に支援すると言ったのだ。私たちはあなたに全てを提供します…そして、最終的に我々は勝利し、ロシアは崩壊し、プーチンはいなくなる、などなど。どれも実現していない。そして今日、ロシアは戦争が始まる前よりも経済的に強くなっていると言えるでしょう”と言っています。
“続きはこちらから”のタマホイさんのツイートの内容は、とても良く書けていて分かりやすいです。
“ワシントンのサイコパスたちは、ウクライナの暴力的で憎悪に満ちたナシオニスト運動を支援することで、主権国家ロシアの掌握を達成しようと計画した。…国境の焚き火を絶え間なく燃やし続け、国家を疲弊させる…消耗品のウクライナ人と傭兵だけが死ぬことになる紛争を誘発し、最終的に「ロシアの侵略」を獲得するための、典型的な代理勢力である。米国とNATOが犯した過ちは、ロシアが実際にどれほど強いのか、自国の戦略的利益を守るために必要なすべての能力を持っていることを理解していなかったことだ。…ワシントンのサイコパスは、ロシアを「血祭りに上げる」ことができると本気で信じているが、彼らが成功させているのは、ウクライナとNATOを血祭りに上げることだけだ。…結局のところ、米国とその属国にとっては、軍産と議会の複合体の少数の裕福な株主を潤すための「紛争資本主義」の短期間の乱痴気騒ぎ以外、何の見返りもないだろう”とあります。
ツイートのイラストにある国旗の中に日本が入っていないのは有り難いですね。幸いなことに、日本は今、大きく変化している最中です。日本の司令塔とも言える組織（秘密結社ではない）は、キンバリー・ゴーグエンさんが「サイレント・サークル」と呼んでいるグループの指示に従うことを決定しました。
政治に変化が出てくるはずです。様子を見ていましょう。
しかし驚いたことに、日本の世論のほとんどがロシアを悪魔化するメディアキャンペーンに簡単に乗せられてしまい、「ゼレンスキーはヒーロー」だと本気で思っている日本人がほとんどであったのには閉口しました。「地底人vs最低人の戦い」というフレーズが何度も頭の中をよぎりました。
しかし、少しずつとは言えメディアが嘘をついている事に気付く人達が増えてきました。今では、ウクライナが世界でも極めて腐敗した国であり、アメリカがアフガニスタンを利用してソ連を崩壊させたように、今度はウクライナを利用してロシアを崩壊させようとしていることを理解できるようになっています。
国際政治アナリストの伊藤貫氏は、ロバート・ケネディ・ジュニアが言っている面白いエピソードを紹介して、“お兄さんのジョン・Ｆ・ケネディが殺されたというニュースを聞いた途端に、ロバート・ケネディは「CIAがやった」と。…CIAの長官を自宅に呼んで座らせて、何って言ったかというと…「あんたたちがやっただろう！！」と。…ロバート・ケネディ司法長官は…「FBIは捜査しろ」と命令を出したんですね…FBIは一切動かなかったと。それをロバート・ケネディ・ジュニアはお父さんから聞いて「これは大変な国だ」と。…おじさんが殺されて…その4年後かなんかにお父さんも殺されちゃったわけでしょ？…それで去年になったら、ついにアメリカ政府がウクライナを使って米露戦争まで追い込んだわけでしょ？…アメリカは2014年にクーデターをやらせて、ウクライナ軍をNATOの下部組織にして、ぐいぐいぐいぐい追い詰めていって、ついに米露戦争になっちゃったわけでしょ？ そうすると、お父さんとおじさんを殺した連中またやってる‼と。”と言っています。
ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。うまくいきました。彼らは崩壊しました。…この事態が終わって、ワシントンの多くの人々がすべてのカードは我々が握っていると言うようになりました。我々は唯一の超大国であると。…我々はどこにでも介入することができる。…しかし、実際には湾岸戦争で独占していたものは全て失われました。…世界は変わりましたが、私たちは変わらなかった。…冷戦からの離脱がその主な原因であることをアメリカ人が理解しているかどうかはわかりません。しかし、多くの資金が兵器システム、プログラム、政策対外援助に費やされているのであれば、それはどんどん丘の上にいる多くの人たちに流れていくことになります”と言っています。
また、“1999年と1998年に、私が欧州連合国軍最高司令部の統合作戦センター長を務めていたときに議論が続き、誰かがこう言いました。ウクライナはどうなるんだ？ そして誰もが「ウクライナの使命はいい緩衝材になることだ」と言った。…しかし、それは窓から投げ捨てられた。代わりにボリス・ジョンソンが全面的に支援すると言ったのだ。私たちはあなたに全てを提供します…そして、最終的に我々は勝利し、ロシアは崩壊し、プーチンはいなくなる、などなど。どれも実現していない。そして今日、ロシアは戦争が始まる前よりも経済的に強くなっていると言えるでしょう”と言っています。
“続きはこちらから”のタマホイさんのツイートの内容は、とても良く書けていて分かりやすいです。
“ワシントンのサイコパスたちは、ウクライナの暴力的で憎悪に満ちたナシオニスト運動を支援することで、主権国家ロシアの掌握を達成しようと計画した。…国境の焚き火を絶え間なく燃やし続け、国家を疲弊させる…消耗品のウクライナ人と傭兵だけが死ぬことになる紛争を誘発し、最終的に「ロシアの侵略」を獲得するための、典型的な代理勢力である。米国とNATOが犯した過ちは、ロシアが実際にどれほど強いのか、自国の戦略的利益を守るために必要なすべての能力を持っていることを理解していなかったことだ。…ワシントンのサイコパスは、ロシアを「血祭りに上げる」ことができると本気で信じているが、彼らが成功させているのは、ウクライナとNATOを血祭りに上げることだけだ。…結局のところ、米国とその属国にとっては、軍産と議会の複合体の少数の裕福な株主を潤すための「紛争資本主義」の短期間の乱痴気騒ぎ以外、何の見返りもないだろう”とあります。
ツイートのイラストにある国旗の中に日本が入っていないのは有り難いですね。幸いなことに、日本は今、大きく変化している最中です。日本の司令塔とも言える組織（秘密結社ではない）は、キンバリー・ゴーグエンさんが「サイレント・サークル」と呼んでいるグループの指示に従うことを決定しました。
政治に変化が出てくるはずです。様子を見ていましょう。
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【切り抜き 闘論！倒論！討論！】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/7/5]
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YouTube 23/7/6
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配信元）
🇺🇸マクレガー退役大佐
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) July 4, 2023
「誰がウクライナ紛争を続けたがっているのか？」
アイゼンハワーは軍産複合体に気を付けろと言った、立ち向かったケネディ大統領、トランプ大統領は潰された、しかし、それでも我々は連中を止めなければならない
WW2時に日本はソ連の衛星国になっていたかも pic.twitter.com/PbL2yQ87Ln
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🇺🇸マクレガー退役大佐
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) July 5, 2023
「プーチンはミンスク合意の頃から散々西側に嘘をつかれてきたが、それでも停戦に応じた、しかしボリス（バイデン）の妨害により進展しなかった」
「私が欧州連合国軍最高司令部の統合作戦センター長だった時、ウクライナはロシアとNATOの間の良い緩衝材になると言われていた」… pic.twitter.com/EHsXrpAMuK
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SAMEJIMA TIMESは、マイナンバーカードの問題を利権の観点から説明しています。2分57秒のところで、“税金というのは財務省のポケットに入ります。医療、介護、年金、社会保険料は厚生労働省のポケットに入る。１本化すればいいものを、それぞれが自分の財布を膨らませるために、どんどんどんどん税金も社会保険料も引き上げてきたんですね。…消費税増税を進める時に使ったキーワードが「税と社会保障の一体改革」という名前だった。…これは自分たちの税と厚生労働省の社会保障を一本化して…全部財務省が仕切ってやる、こういう発想だった。マイナンバーカードはこの延長線にあるんです。…一言でいうと、財務省が厚労省の利権を奪う。…全部のシステムを独り占めしよう、こう言う狙いなんですよ”と言っています。5分以降は、この利権争いに警察庁も絡んでいるという話です。
冒頭の動画で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“例えば今週の週刊現代で、もう年収とこのマイナンバーの情報が大量に中国に漏れたんじゃないか、そういう情報漏洩があった時とか、マイナンバーカードを落っことしちゃったとか、そういう色んなことが起こった時に、どうやって収拾させるんですかっていうリスク管理をきちんと全部作ってからやんないといけないのに、今全然できてないわけですよね（1分10秒）”と言っているのですが、苫米地英人氏の見解は異なります。
2分11秒のところで苫米地英人氏は、“世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。そういう中の一つとして、全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況、税務から会計から何から何まで…全部が居ながらにして世界でこうやって（クリックするだけで）見れるようにしなさい（という指令）から始まってるっていう大前提なんで、それが今世界の中心が中国に移っちゃったんで…中国に漏れるように最初から設計されているとしか思えない”と解説しています。
完全に「陰謀論」と見なされる事柄を、苫米地英人氏は「事実なんですね」と言っているわけです。世界経済フォーラム（WEF）の言動をみていれば、「中国に漏れるように最初から設計されている」と考えた方が自然でしょう。