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SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?

 政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

 2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
 "民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
(まのじ)
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スマートメーターは危険である! ~ジョシュ・デル・ソル氏が語る「スマートメーター」導入の本当の目的

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スマートメーターの破壊力」の写真は破壊力があります。この1枚で、スマートメーターが危険であることが分かります。
 「送信部分を外してもらった!…電話したら、2日後に外しに来てくれますょ。作業時間は5分程度、無料です」ということです。
 ウチも今年の2月にメーターの交換時期が来たので、これまでと同じメーターを希望したのですが、もう作っていないということでスマートメーターに変えることになりました。もちろん、送信部分は外してもらいました。
 「引っ越ししてから家にいると頭痛、吐き気、頭がぼーっとするので家に全く帰らずにいた。原因が発覚! なんとスマートメーターだった!」というツイートがあります。
 気づいてよかったですね。気づかずに病院に行っても、電磁波が原因なら、医者に治せるはずがない。下手に薬を処方されたら、薬の作用で本当の病気になってしまう。
 「寝る時はスマフォから距離をとりましょう?!」「Wi-Fi置いてる側で寝てるし、眠れないのはそのせいかなぁ?!」というツイートがあるように、スマホやWi-Fiには気を付けてください。私はスマホを持っていませんし、Wi-Fiではなく有線です。
 最後のあいひん氏のツイート動画をご覧ください。2019 年に「5G危機:認識と説明責任サミット」を立ち上げ、「5G」テクノロジーの重大なマイナス面を暴露したジョシュ・デル・ソル氏は、「スマートメーター」導入の本当の目的について話しています。この話の内容から、近い将来におこる出来事を説明しているようです。
 “スマートメーターによって、彼らは家庭内で起こってる事を100分の1秒単位で、正確に把握できる。あなたの家の全ての電化製品の24時間の通信に基づいてね。…なので、健康問題はひとまず置いといて、あなたの家のスマートメーターが、一日平均13,000回のマイクロ波パルスを放射するだけでなく、他の全ての機器も、スマートメーター自体と通信する必要がある為、同じ事をやる様になる。…元CIA長官のデヴィッド・ペトレイアス氏は、「私達は、スマート家電を通して人々を監視する」と公然と言った。これは、堂々とやってる事を公開してる様なものです”と言っています。
 家の全ての電化製品の24時間の通信を行うために、“一日平均13,000回のマイクロ波パルスを放射する”ようになるということでしょうか。電卓で計算すると、1分間に約9回マイクロ波パルスを放射する事になるらしい。マイクロ波パルス放射の間隔は何秒かな、と思って60÷9を計算すると、6.66…。
(竹下雅敏)
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KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を放送、”国も地方自治体も医療機関も「ワクチン後遺症」を認めて理解してほしい” /「患者の会」には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」とのルールがある

 KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を取り上げて報じました。番組では基礎疾患もない健康な方が、勤務先に強要されてワクチン接種を受け、体調を崩し、その上「仮病で休んでいるんだったらもう辞めてくれ」とまで言われて退職したと涙ぐんでおられました。仕事を続ける予定で組んだ住宅ローンも不安だと話されています。仮に国の救済制度で健康被害が認められたとしても、医療費や死亡一時金の給付がされるのみで、経済的な安定までは補償されません。経済面で不安を抱えた方が全国にどれほどおられることか。テレビ取材を受けた方は「東北患者の会」に参加されているそうです。"「ワクチン後遺症」が広まってほしい、ちゃんと認知されてほしい、国はたくさんの人が苦しんでいることを認めてリスクを伝えてほしい、地方自治体や医療機関は「ワクチン後遺症はない」と断定しないで理解に努めてほしい"と至極真っ当な要望をされています。逆に言えば、これまでどんなに被害者が訴えても、国、地方自治体、医療機関は「ワクチン後遺症はない」という姿勢を貫いていたことがわかります。
 ところで「新型コロナワクチン後遺症」患者の会には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」というルールがあるようです。ワクチン後遺症への理解がない社会で辛い思いをされ、これ以上、社会との軋轢を避けたいという思いがあるのかと想像しました。けれども体調不良や死亡を引き起こす可能性のあるワクチンに懸念を持つことも「ワクチン接種反対運動」になるのでしょうか。健やかに暮らすことを望む人々が「反ワク」というレッテルで分断されていくような危うさを感じました。
(まのじ)
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大手電力8社が全て大幅黒字の見通し 〜 電気料金の値上げが電力会社の収益を押し上げた / 利権の巣窟になっている電力会社は国有化すべし

 ゆるねとにゅーすさんが「嘘のようなホントの話」と題して大手電力8社の大幅黒字を取り上げておられました。思えば半年前、目を疑うような異常な電気料金の値上げが始まりました。ロシア・ウクライナ紛争の影響で燃料費が高騰したことが理由だなどと、まことしやかに伝えられましたが、この調子だと前期の赤字を補った上に9,405億円の黒字となる見込みだそうです。日経によると「電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる」とあり、ネット上では「ふ・ざ・け・ん・な !! 」とのコメントが踊ります。電力会社の黒字が国民に還元されることは有り得ず、高額な役員報酬や自民党の政治資金団体に消えていくのでしょう。福島第一原発事故からこれまで、国民が苦しんでも政治が電力会社にメスを入れ、原発利権を手放すことはありませんでした。私たちがこれに対抗できるとすれば、やはり選挙という手段しかありません。奪われっぱなしでは済まされません。電力会社を国民のために、国有化する意思のある政治家を選ぼう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【嘘のようなホントの話】大手電力全8社が計9405億円もの大幅黒字!電気代が不正に過大に値上げされた疑いも…!→ネット「ふざけるな」「クーラーつけるお金が無くて死んでる人もいるのに」
転載元)
どんなにゅーす?

・電力大手全8社の2024年3月期の連結最終損益が、計9405億円の大幅黒字になる見通しが報じられた。

・家庭向け電気代の値上げの実施が大きく影響したと見られており、この事態にネット上では怒りの声が噴出している。

電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字(前期は約4170億円の赤字)になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。
~省略~
日経新聞 2023.7.31.



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佐世保市と佐世保市教育委員会が原爆写真展の後援を拒否、「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕は政治的中立性が保たれない」/ 宮島大典佐世保市長は旧統一教会関連議員

 長崎県佐世保市で毎年8月に開催される原爆写真展について、佐世保市と佐世保市教育委員会が「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げること」などは「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したと報じられました。佐世保市は、広島と長崎の悲劇をご存知ないのであろうか。日本が受けた被曝の事実、人類の危機を正しく知ることや、その体験を未来に活かそうとすることが何の中立を犯すことになるのか、佐世保市にぜひとも説明してほしい。「は?何の中立?原爆落とした側と落とされた側の中立ってこと?」という素直なツイートがありましたが、確かに佐世保の米軍基地に尻尾を振っているのかと勘繰ってしまいます。
 佐世保市長は、2023年5月に就任したばかりの宮島大典市長です。日本を痛めつけるのが好きな連中の共通点として「旧統一教会」があります。果たしてこの宮島氏もネット上に旧統一教会との関係が濃厚に残されていました。「教団との接点は2006年頃からと古く、直近の県議時代にも平和大使協議会の関連イベントやセミナーに参加」と画像つきで、その関連を明らかにされていました。旧統一教会関連議員の資料を作成された「もるすこちゃん」のデータベースにもしっかり掲載されています。「関連団体関係者から選挙支援を受けていた。日韓トンネル推進県民会議に参加」。そしてその宮島氏が2010年民主党時代に、すでに有田芳生氏から「霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。」と指摘されていました。
 ここまで売国の証拠が揃った者を首長にしてしまったのであれば、市民が市長の今後を監視するしかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原爆写真展の後援拒否 長崎・佐世保市「中立保てない」
引用元)
 長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている

 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。

 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。
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配信元)




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もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
引用元)
2010/12/03
もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
有田芳生の『酔醒漫録』より
URL:http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2010/12/post_8b73.html

 12月3日(金)昨日のブログでこう書いた。〈12月1日には衆議院第一議員会館で「信教の自由と人権問題を語る」シンポジウムが開かれた。ここには弁護士など約30人が出席。韓国国会議員は日韓でアジア版人権保障制度を創設することを提言。ジャーナリストの室生忠氏も参加、発言をしている。集会の実質は統一教会系「世界日報」(12月2日)が「拉致監禁問題でシンポ」と見出しで書いたように、3日の集会とデモに向けての一連の取り組みである。議員会館の会議室を申し込んだのは民主党衆議院議員(長崎選出)である。これまでにも統一教会系の集会に出席、各種会合に祝電も送っている〉。国会請願を受けた議員が民主党の吉田公一衆院議員、国民新党の下地幹郎幹事長だとは明らかにした。衆議院議員会館の会議室を申し込んだのは長崎4区選出の宮島大典議員だ。霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。民主党がいまでは個人として請願を受けられないことは改めて紹介する。