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TBS「報道特集」が報じた自民党と旧統一教会の一体化「天皇にも統一信者になってもらう」「まずは自民党に入り込んで政治を握る」/ 公表できない公設秘書は273人、自民党のパー券を買うのも統一教会関係者

 2月17日に放映されたTBS「報道特集」の内容が良かったと評価されています。統一教会と一体化した自民党の実態を伝えていました。具体例となっていたのは盛山文科大臣です。旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の現役幹部は、選挙の際、盛山大臣を全面支援したと証言し、盛山大臣が教団の解散命令請求を出したことに裏切られた思いだと語っています。「一番厚い支持層はどこだと考えているんだ」「後ろから支えて表に出ないで、歯を食いしばってやってきたのはどこか」と、水面下で政治家に近づき当選させていたこと、そしてその足がかりとして教科書を利用すると言明しています。「第2次安倍政権以降の文科大臣は9人。(中略)旧統一教会及び関連団体との接点や関係が明らかになったのは7人に上る。」下村博文、馳浩、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介、森山正仁の各議員です。
 旧統一教会の元渉外担当者は「日本を国教化、要は統一原理で支配する」「天皇にも統一信者になってもらって全部思想から宗教から統一教会の教えと文化に変えていく」「今はとりあえず自民党に入り込んで取り入って、まずは政治を握る」「最終的には我々のいうことを聞く政治家を作るのが目標」と述べています。文鮮明の発言記録には、1989年の段階で「日本の国会議員との関係強化です。そうして国会内に教会をつくるんです。」「二番目は秘書です。国会議員の秘書を輩出するんです。」「3つ目は国会内に組織体制を形成することです。」とあるそうです。1月29日の毎日新聞で「公設秘書552人の存在公表せず」と報じられていました。「議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。」もしもこれらの公設秘書が旧統一教会関係者であるために公表できないのであれば、文鮮明氏の言う二番目の野望はすでに達しています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏が、麻生派「志公会」、茂木派「平成研究会」の政治資金パーティーの領収証を入手し、「購入者は旧統一教会関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名を記載」と突き止めたそうです。自民党議員は旧統一教会のお金で当選し、日本の公金で旧統一教会を雇っていたわけです。岸田首相に解散させることなど無理です。
 2月22日から統一教会の解散請求の裁判が始まります。もるすこちゃんが「なぜ統一教会は解散請求を受けたのかを忘れないでおきたいですね。」と投稿され、統一教会が組織的に、60年以上継続して、違法行為や倫理的に違反な行為を大量に行ってきたことを挙げておられました。自民党がどのような組織かを物語っています。
(まのじ)
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文科大臣に接近してきた旧統一教会 関連団体の現役幹部が新証言、ハグめぐり盛山大臣に猛反論【報道特集】
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国民には重税を課し、裏金脱税議員には追徴課税を指示しない岸田政権 〜「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっている / 財務省と戦う国会議員を選ぼう

 確定申告が始まったタイミングで岸田首相が「納税者の皆様方に、法令にのっとり適切に申告・納税を行なっていただくようお願いを申し上げたい」と異例の呼びかけを行いました。国民には呼びかけるものの、自民党の裏金脱税議員に「法令にのっとるように」呼びかける気はサラサラないらしい。国税庁を統べる鈴木俊一財務大臣も「政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはない」と言い切り、林芳正官房長官も「政府の立場で、個々の納税について言及することは差し控えなければならない」などと、政府は国会議員の脱税を認めるらしい。法令にのっとり追徴課税を指示せんかい。
 これほどあからさまなダブルスタンダードを見せられて、怒らない納税者はいません。一揆を起こすまでもなく「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっているようです。
 最後の動画では「なぜ脱税として国税庁などが動かないのでしょうか」という問いに、専門家の方が「日本の税務行政というのは『弱気をくじき、強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘い」と言っています。財務省と懇意な国会議員には今回のように国税庁の優遇も与えられ、逆に財務省に対抗する国会議員には税務調査などの嫌がらせをされる現実があるようです。不利益を被ってもなお、国民のために戦ってくれる国会議員を選挙で選び、逆に財務省の言いなり議員を落選させなければ、私たち国民の生活は守れません。
(まのじ)
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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

 通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)
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財務省の実働部隊「令和臨調」に賛同する超党派の議員が結集し、政治改革提言を取りまとめることに 〜 党派を超えた緊縮財政派の議員が鮮明になった

 2022年6月に「令和国民会議(通称・令和臨調)」という組織が発足していました。「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに国会議員、知事、市町村長、メディアと「交流」しながら政策提言をする民間組織とのことですが、「財務省の実働働隊」「財務省の外郭団体」などと指摘する声もあり、発足趣意書の中にも「GDP200%に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。」と、いかにも財務省好みの脅し文句があります。令和臨調のメンバーは「労働力が不足した時に海外から入れようと、そういう人達と重なっている」という指摘もありました。日本国民の生活よりも賃金をなるべく低く抑えたい企業の意見が優先しそうです。これまでのところ消費税増税を進め、銀行口座のマイナンバー紐付け義務化を提言し、財政監視の独立機関の創設を提案しています。
 その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子(自民)、木原誠二(自民)、大島敦(立民)、藤田文武(維新)、伊藤渉(公明)、古川元久(国民民主)」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
(まのじ)
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「日本には超過死亡はない」とする厚労省の嘘を暴く藤江成光氏のデータ分析、さらに厚労省が「新型コロナワクチン被害」を暗黙に認めていることを予算額で指摘 / 国民は藤江氏を見守っている

 日本の厚労省は"新型コロナワクチン被害は無い、日本に異常な超過死亡は無い"という姿勢を貫いていますが、ウソを隠しおおせなくなっています。最初の動画(39:30〜)で藤江成光氏が日本の超過死亡について厚労省の隠蔽を指摘しています。超過死亡とは、毎年、死亡者の予想値を出し、その予想値と比較した場合の増加分の死亡値ですが、世界各国では異常な超過死亡数が問題視されているようです。しかしOECDのデータの中に日本のデータは無く「日本では超過死亡は起きていない」というのが国立感染症研究所(感染研)の見解です。けれども毎年の予測値を上げてしまえば超過死亡をゼロにすることも可能です。日本の超過死亡数ダッシュボードを見ると、2022年の超過死亡者数は119,653人ですが、2023年は28,683人とケタ外れに少なくなっています。感染研による日本版超過死亡の基準となっている予測値を2018年から毎年を比較すると、2023年の予測値が異様に高くなっていることが分かります。「BBT_Success」さんの「感染研の超過死亡は、前年までの超過死亡数(異常値)を含めてベースラインを算出しているために、ベースライン自体が極端に上昇しているようです 結果として、超過死亡が未発生(+表示がない)となっていますが、異常値をベースライン算出に用いるのは正しい算出法なのでしょうか?」「公正性という観点からも批判あるいは徹底的な議論が必要となるのではないでしょうか?」という投稿コメントもあります。
 藤江氏は、日本政府が暗黙にワクチン被害を認めていることも暴いておられました。2月13日厚労大臣記者会見で、令和5年度の新型コロナウイルス予防接種健康給付費負担金(死亡一時金や葬祭料)の予算額について、当初予算の約3億6千万円に追加して、約397億7千万円という実に110倍の補正予算が出ていたことを示しました。「ここから厚労省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられるのではないか」と武見敬三大臣に問いただしました。武見大臣の答弁は健康被害を否定はしないものの、ワクチンの重症化予防効果や社会活動の安定などに逃げています。感染研の脇田所長ですら「重症化予防のデータはない」と認めているようですが(最後の動画6:45〜)。
 ところで記者会見動画5:20あたりからの「藤江さん、どうぞ」と指名した武見大臣の謎の笑いが気になった人は多かったようで、宮沢孝幸先生も武見大臣のココロの声を想像しておられました。これは図星かも。武見大臣の背後には官僚と製薬会社がガッチリ控えていることでしょう。しかし藤江氏の背後では声なき多くの国民が見守っています。
(まのじ)
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